4443 Ｓａｎｓａｎ 四半期報告書－第17期第3四半期(2023/12/01－2024/02/29)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年4月11日
【四半期会計期間】	第17期第3四半期（自 2023年12月1日 至 2024年2月29日）
【会社名】	Sansan株式会社
【英訳名】	Sansan, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役／CEO 寺田 親弘
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神宮前5-52-2青山オーバルビル13F （注）2024年7月から本店は下記に移転する予定です。 東京都渋谷区桜丘町1番1号 渋谷サクラステージ ＳＨＩＢＵＹＡタワー28F
【電話番号】	03-6758-0033（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役／執行役員／CFO 橋本 宗之
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神宮前5-52-2青山オーバルビル13F
【電話番号】	03-6758-0033（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役／執行役員／CFO 橋本 宗之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次		第16期 第3四半期 連結累計期間	第17期 第3四半期 連結累計期間	第16期
会計期間		自2022年6月 1日 至2023年2月28日	自2023年6月 1日 至2024年2月29日	自2022年6月 1日 至2023年5月31日
売上高	（百万円）	18,177	24,234	25,510
経常利益	（百万円）	501	677	122
親会社株主に帰属する四半期純利益または親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	738	539	△141
四半期包括利益または包括利益	（百万円）	822	505	△63
純資産額	（百万円）	13,841	14,338	13,190
総資産額	（百万円）	27,311	32,823	31,200
1株当たり四半期純利益または1株当たり当期純損失（△）	（円）	5.91	4.30	△1.13
潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益	（円）	5.84	4.24	－
自己資本比率	（％）	49.3	41.2	40.6

回次		第16期 第3四半期 連結会計期間	第17期 第3四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年12月 1日 至2023年 2月28日	自2023年12月 1日 至2024年 2月29日
1株当たり四半期純利益	（円）	4.69	3.15

　（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

　　　　2．第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であることから記載していません。

2【事業の内容】

　当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下の通りです。

（その他事業）

　第1四半期連結会計期間において、株式会社言語理解研究所の株式を取得したため、連結の範囲に含めています。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（1）経営成績に関する説明

当社グループは、「出会いからイノベーションを生み出す」というミッションの下、「ビジネスインフラになる」というビジョンを掲げ、クラウドソフトウエアにテクノロジーと人力によってアナログ情報をデジタル化する仕組みを組み合わせた手法を軸に、人や企業との出会いをビジネスチャンスにつなげる、働き方を変えるDXサービスを提供しています。

具体的には、企業の営業活動や請求書業務、契約書業務等に対して、デジタルトランスフォーメーション（DX）を促進するサービスを展開しており、DXへの意識改革や働き方の変化、SaaSビジネスへの関心の高まり等によって、DX市場は2030年度に6兆5,195億円（2022年度見込比3兆7,918億円増）（注1）、国内SaaS市場は2027年度に2兆990億円（2023年度見込比6,862億円増）（注2）の規模に達すると予想されています。当社が提供する営業DXサービス「Sansan」は、法人向け名刺管理サービス市場において82.4%のシェア（注3）を占めており、同市場は当社サービスの成長等につれて、2013年から2022年にかけて約16倍に拡大しています。また、当社が提供するインボイス管理サービス「Bill One」は、クラウド請求書受領サービス市場においてNo.1の売上高シェア（注4）を獲得しており、2022年度の同市場は、前年同期と比べて156.8%拡大しています。

当第3四半期連結累計期間の経営成績は以下の通りです。

			（単位：百万円）
	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	前年同期比
売上高	18,177	24,234	+33.3%
売上総利益	15,746	20,649	+31.1%
調整後営業利益	760	1,113	+46.5%
経常利益	501	677	+35.2%
親会社株主に帰属する四半期純利益	738	539	△26.9%

当第3四半期においては、好調な受注状況を背景に、さらなる売上高成長の実現に向け、「Sansan」及び「Bill One」の営業体制の強化やサービスの機能拡充等に取り組みました。また、Eight事業においては、収益化に取り組みました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は前年同期比33.3%増、売上総利益は前年同期比31.1%増、売上総利益率は85.2%(前年同期比1.4ポイント減)となり、好調な実績となりました。売上高が伸長したことに加え、主には売上高広告宣伝費率が低下したこと等により、調整後営業利益は前年同期比46.5%増、経常利益は前年同期比35.2%増となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期には関係会社株式売却益を計上していたこと等により、前年同期比26.9%減となりました。

（注）1. 「2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編／ベンダー戦略編」富士キメラ総研

      2. 「ソフトウェアビジネス新市場 2023年版」富士キメラ総研

　　  3. 「営業支援DXにおける名刺管理サービスの最新動向2024」（2024年1月 シード・プランニング調査）

      4. デロイト トーマツ ミック経済研究所「驚異的な成長を続けるクラウド請求書受領サービス市場」（ミックITリポート2023年11月号）

セグメント別の業績は以下の通りです。

①Sansan／Bill One事業

　当事業セグメントには、営業DXサービス「Sansan」やインボイス管理サービス「Bill One」等のサービスが属しています。

　当第3四半期連結累計期間におけるSansan／Bill One事業の成績は以下の通りです。

			（単位：百万円）
	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	前年同期比
売上高（注5）	16,232	21,669	+33.5%
「Sansan」	14,548	16,758	+15.2%
「Sansan」ストック	13,781	15,846	+15.0%
「Sansan」その他	766	911	+18.9%
「Bill One」	1,543	4,269	+176.6%
その他	140	641	+356.9%
調整後営業利益	5,197	6,289	+21.0%
「Sansan」
契約件数	8,844件	9,474件	+7.1%
契約当たり月次ストック売上高	180千円	193千円	+7.2%
直近12か月平均月次解約率（注6）	0.46%	0.44%	△0.02pt
「Bill One」
MRR（注7）	229	570	+149.0%
有料契約件数	1,300件	2,607件	+100.5%
有料契約当たり月次ストック売上高	176千円	218千円	+23.9%
直近12か月平均月次解約率（注6）	0.59%	0.33%	△0.26pt

（注）5. 外部顧客への売上高及びセグメント間の内部売上高または振替高の合計値

      6. 各サービスの既存契約のMRRに占める、解約に伴い減少したMRRの割合

      7. Monthly recurring revenue（月次固定収入）

a. 「Sansan」

人員採用による営業体制の強化に取り組んだほか、市場環境やサービスの強化状況等を踏まえ、価格体系の最適化や料金設定の見直しを行った結果、「Sansan」の契約件数は前年同期末比7.1%増となり、契約当たり月次ストック売上高は前年同期比7.2%増となりました。また、直近12か月平均月次解約率は0.44%（前年同期比0.02ポイント減）となり、1%未満の低水準を維持しました。

この結果、「Sansan」売上高は前年同期比15.2%増、うち、固定収入であるストック売上高は前年同期比15.0%増、その他売上高は前年同期比18.9%増となりました。

b. 「Bill One」

人材採用を中心とした営業体制の強化に取り組んだほか、市場環境やサービスの強化状況等を踏まえ、価格体系と料金設定の適正化を行った結果、中堅・大企業をはじめとした新規契約の獲得が順調に進み、有料契約件数は前年同期末比100.5%増、有料契約当たり月次ストック売上高は前年同期比23.9%増となりました。また、直近12か月平均月次解約率は0.33%（前年同期比0.26ポイント減）となり、1%未満の低水準を維持しました。

この結果、「Bill One」売上高は前年同期比176.6%増、2024年2月におけるMRRは前年同期比149.0%増、ARR（注8）は6,844百万円となりました。

（注）8. Annual recurring revenue（年間固定収入）

c. その他

既存サービスで培った強みや知見、ノウハウ等を活かして、契約DXサービス「Contract One」の立ち上げに注力しました。また、2023年3月に連結子会社化したクリエイティブサーベイ株式会社の業績が前第4四半期連結会計期間より寄与しています。

この結果、その他売上高は前年同期比356.9%増となりました。

　以上の結果、Sansan／Bill One事業の売上高は前年同期比33.5%増、調整後営業利益は前年同期比21.0%増となりました。

②Eight事業

　当事業セグメントには、名刺アプリ「Eight」やイベント書き起こしサービス「logmi」シリーズが属しています。

　当第3四半期連結累計期間におけるEight事業の成績は以下の通りです。

			（単位：百万円）
	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	前年同期比
売上高（注9）	1,848	2,280	+23.3%
BtoCサービス	225	255	+13.2%
BtoBサービス	1,623	2,025	+24.8%
調整後営業利益	△206	△7	-
「Eight」
「Eight」ユーザー数（注10）	324万人	352万人	+27万人
「Eight Team」契約件数	3,398件	4,397件	+29.4%

(注） 9. 外部顧客への売上高及びセグメント間の内部売上高または振替高の合計値

　　 10. アプリをダウンロード後、自身の名刺をプロフィールに登録した認証ユーザー数

a. BtoCサービス

デジタル名刺交換等の機能拡充を行った結果、「Eight」ユーザー数は前年同期末比27万人増の352万人となり、BtoCサービス売上高は前年同期比13.2%増となりました。

b. BtoBサービス

各サービスのマネタイズ強化に取り組んだ結果、BtoBサービス売上高は前年同期比24.8%増となりました。また、「Eight Team」契約件数は前年同期末比29.4%増となりました。

　以上の結果、Eight事業の売上高は前年同期比23.3%増、調整後営業損失は前年同期と比較して198百万円縮小しました。

（2）財政状態の状況

			（単位：百万円）
	前連結会計年度	当第3四半期 連結会計期間	前連結 会計年度末比
資産合計	31,200	32,823	+1,622
負債合計	18,009	18,484	+475
純資産合計	13,190	14,338	+1,147
負債純資産合計	31,200	32,823	+1,622

（資産）

当第3四半期連結会計期間末における資産合計は32,823百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,622百万円増加しました。これは主に、敷金の増加1,824百万円、前払費用の増加548百万円、投資有価証券の増加429百万円及びのれんの増加240百万円、現金及び預金の減少1,046百万円、売掛金の減少351百万円及び有形固定資産の減少117百万円によるものです。

（負債）

当第3四半期連結会計期間末における負債合計は18,484百万円となり、前連結会計年度末に比べて475百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加939百万円及び1年内返済予定の長期借入金の増加379百万円、未払金の減少666百万円及び賞与引当金の減少181百万円によるものです。

（純資産）

当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は14,338百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,147百万円増加しました。これは主に、ストックオプションの行使による資本金及び資本剰余金の増加がそれぞれ166百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加539百万円及び新株予約権の増加216百万円によるものです。

（3）経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】

　当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	470,800,000
計	470,800,000

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年2月29日）	提出日現在発行数（株） （2024年4月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	125,781,264	125,783,928	東京証券取引所 （プライム市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。
計	125,781,264	125,783,928	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年12月 1日～ 2024年 2月29日(注)1.	141,596	125,781,264	60	6,748	60	4,489

(注) 1．新株予約権の行使による増加です。

2. 2024年3月1日から提出日の前月末現在（2024年3月31日）までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,664株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1百万円増加しています。

（5）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年2月29日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	800
完全議決権株式（その他）	普通株式	125,752,700	1,257,527	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。
単元未満株式	普通株式	27,764	－	－
発行済株式総数		125,781,264	－	－
総株主の議決権		－	1,257,527	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社名義の株式が71株含まれています。

②【自己株式等】

				2024年2月29日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
Sansan株式会社	東京都渋谷区神宮前5-52-2青山オーバルビル13F	800	－	800	0.00
計	－	800	－	800	0.00

2【役員の状況】

　該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2023年12月1日から2024年2月29日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年6月1日から2024年2月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年5月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2024年2月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,114	20,068
売掛金	1,180	829
前払費用	604	1,152
その他	341	584
貸倒引当金	△32	△34
流動資産合計	23,207	22,600
固定資産
有形固定資産	770	653
無形固定資産
ソフトウエア	827	727
のれん	706	946
その他	0	0
無形固定資産合計	1,533	1,674
投資その他の資産
投資有価証券	3,705	4,134
敷金	885	2,710
繰延税金資産	595	545
その他	502	505
投資その他の資産合計	5,689	7,895
固定資産合計	7,993	10,223
資産合計	31,200	32,823

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年5月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2024年2月29日)
負債の部
流動負債
買掛金	338	362
１年内返済予定の長期借入金	558	937
未払金	1,929	1,262
未払法人税等	206	109
未払消費税等	410	486
前受金	10,729	10,631
賞与引当金	601	419
その他	207	192
流動負債合計	14,982	14,403
固定負債
長期借入金	2,838	3,778
退職給付に係る負債	－	51
役員退職慰労引当金	－	56
その他	188	194
固定負債合計	3,027	4,081
負債合計	18,009	18,484
純資産の部
株主資本
資本金	6,582	6,748
資本剰余金	4,178	4,345
利益剰余金	1,695	2,235
自己株式	△2	△2
株主資本合計	12,454	13,327
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	156	136
為替換算調整勘定	49	68
その他の包括利益累計額合計	206	205
新株予約権	457	674
非支配株主持分	72	131
純資産合計	13,190	14,338
負債純資産合計	31,200	32,823

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自 2022年6月 1日 至 2023年2月28日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2023年6月 1日 至 2024年2月29日)
売上高	18,177	24,234
売上原価	2,431	3,585
売上総利益	15,746	20,649
販売費及び一般管理費	15,207	19,911
営業利益	539	738
営業外収益
受取利息及び配当金	3	3
助成金収入	11	15
投資有価証券売却益	291	－
保険解約返戻金	－	12
その他	16	5
営業外収益合計	322	36
営業外費用
支払利息	9	11
為替差損	12	19
支払手数料	6	2
持分法による投資損失	287	－
投資事業組合運用損	28	22
賃貸借契約解約違約金損失	－	19
その他	15	21
営業外費用合計	360	97
経常利益	501	677
特別利益
新株予約権戻入益	0	2
投資有価証券売却益	－	36
関係会社株式売却益	619	－
特別利益合計	620	39
特別損失
固定資産除却損	26	6
投資有価証券売却損	－	13
特別損失合計	26	19
税金等調整前四半期純利益	1,094	696
法人税、住民税及び事業税	292	143
法人税等調整額	59	46
法人税等合計	351	190
四半期純利益	742	506
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	3	△33
親会社株主に帰属する四半期純利益	738	539

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自 2022年6月 1日 至 2023年2月28日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2023年6月 1日 至 2024年2月29日)
四半期純利益	742	506
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	62	△20
為替換算調整勘定	17	19
その他の包括利益合計	79	△1
四半期包括利益	822	505
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	818	538
非支配株主に係る四半期包括利益	3	△33

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第1四半期連結会計期間において、株式会社言語理解研究所の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれん償却額は、次の通りです。

	前第3四半期連結累計期間 （自 2022年6月 1日 至 2023年2月28日）	当第3四半期連結累計期間 （自 2023年6月 1日 至 2024年2月29日）
減価償却費	650百万円	640百万円
のれん償却額	20百万円	83百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2022年6月1日　至　2023年2月28日）

株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2023年6月1日　至　2024年2月29日）

株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2022年6月1日　至　2023年2月28日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

				(単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）1	合計
	Sansan／Bill One事業	Eight事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,229	1,847	18,077	100	18,177
セグメント間の内部売上高または振替高	2	1	3	45	48
計	16,232	1,848	18,080	145	18,226
セグメント利益または損失(△)　（注）2	5,197	△206	4,990	△28	4,962

　（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでいます。

　　　　2. セグメント利益または損失（△）は、営業利益または損失（△）に株式報酬費用及び企業結合に伴い生じた費用（のれん償却額及び無形固定資産の償却費）を加えた調整後営業利益または損失（△）にて表示しています。

（単位：百万円）

	Sansan／Bill One事業	Eight事業	その他	調整額（注）	四半期連結 損益計算書 計上額
セグメント利益または損失(△)	5,197	△206	△28	△4,202	760
株式報酬費用	82	30	－	87	200
のれん償却額及び無形固定資産の償却費	－	15	5	－	20
営業利益または損失（△）	5,114	△252	△33	△4,290	539

（注）調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

2．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの利益または損失の測定方法の変更）

　従来、セグメント利益または損失（△）を営業利益または損失（△）にて表示していましたが、第1四半期連結会計期間より経営上重視する業績評価指標を当社の株価水準に応じて大きく変動する可能性のある株式報酬関連費用や企業結合に伴い生じる費用を控除した恒常的な企業の収益力を表す指標に変更したことに伴い、営業利益または損失（△）に株式報酬費用及び企業結合に伴い生じた費用（のれん償却額及び無形固定資産の償却費）を加えた調整後営業利益または損失（△）にて表示しています。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2023年6月1日　至　2024年2月29日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

				(単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）1	合計
	Sansan／Bill One事業	Eight事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,664	2,275	23,939	294	24,234
セグメント間の内部売上高または振替高	5	4	10	84	95
計	21,669	2,280	23,950	379	24,329
セグメント利益または損失(△)　（注）2	6,289	△7	6,281	△61	6,219

　（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでいます。

　　　　2. セグメント利益または損失（△）は、営業利益または損失（△）に株式報酬費用及び企業結合に伴い生じた費用（のれん償却額及び無形固定資産の償却費）を加えた調整後営業利益または損失（△）にて表示しています。

（単位：百万円）

	Sansan／Bill One事業	Eight事業	その他	調整額（注）	四半期連結 損益計算書 計上額
セグメント利益または損失(△)	6,289	△7	△61	△5,105	1,113
株式報酬費用	88	28	－	174	292
のれん償却額及び無形固定資産の償却費	38	15	29	－	83
営業利益または損失（△）	6,161	△51	△91	△5,280	738

（注）調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「その他」セグメントにおいて、第1四半期連結会計期間に株式会社言語理解研究所の株式を取得し、同社を連結の範囲に含めています。当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては299百万円です。

（収益認識関係）

当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを取引形態別に分解した内訳は、以下の通りです。

（単位：百万円）

セグメント区分	前第3四半期連結累計期間 （自 2022年 6月 1日 至 2023年 2月28日）	当第3四半期連結累計期間 （自 2023年 6月 1日 至 2024年 2月29日）
Sansan／Bill One事業 Sansan（ストック） Sansan（その他） Bill One その他	13,781 766 1,542 139	15,845 911 4,268 638
Eight事業 BtoCサービス BtoBサービス	225 1,622	255 2,020
その他事業	100	294
顧客との契約から生じる収益	18,177	24,234
外部顧客への売上高	18,177	24,234

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りです。

	前第3四半期連結累計期間 （自 2022年6月 1日 至 2023年2月28日）	当第3四半期連結累計期間 （自 2023年6月 1日 至 2024年2月29日）
(1) 1株当たり四半期利益	5円91銭	4円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	738	539
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	738	539
普通株式の期中平均株式数（株）	125,095,318	125,554,735
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	5円84銭	4円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,295,107	1,834,710
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2021年ストックオプション (第6回新株予約権) 200個(80,000株)	2021年ストックオプション (第6回新株予約権) 188個(75,200株) 2023年ストックオプション (第10回新株予約権) 1,243個(124,300株) 2023年ストックオプション (第11回新株予約権) 1,420個(142,000株)

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年４月11日
Sansan株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙木 修

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鶴 彦太

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSansan株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年６月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Sansan株式会社及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。