2722 ＩＫホールディングス 四半期報告書－第43期第3四半期(2023/12/01－2024/02/29)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年４月11日
【四半期会計期間】	第43期第３四半期（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日）
【会社名】	株式会社ＩＫホールディングス
【英訳名】	IK HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼ＣＥＯ 飯田 裕
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区上米野町四丁目20番地 同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅三丁目26番８号
【電話番号】	０５２－３８０－０２６０（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 管理統括 高橋 伸宜
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第42期 第３四半期連結 累計期間	第43期 第３四半期連結 累計期間	第42期
会計期間		自2022年６月１日 至2023年２月28日	自2023年６月１日 至2024年２月29日	自2022年６月１日 至2023年５月31日
売上高	（千円）	10,753,021	10,376,344	14,179,066
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△119,517	182,056	△205,196
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△252,200	52,953	△463,533
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△253,990	49,357	△466,141
純資産額	（千円）	2,181,852	2,047,247	1,970,395
総資産額	（千円）	6,559,096	6,072,294	6,788,751
１株当たり四半期純利益又は、１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△32.83	6.88	△60.34
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.5	32.6	28.3

回次		第42期 第３四半期連結 会計期間	第43期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年12月１日 至2023年２月28日	自2023年12月１日 至2024年２月29日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△8.54	7.40

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．第42期第３四半期連結累計期間及び第42期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜

　　　　　　在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。また第43期第３

　　　　　　四半期連結累計期間については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

    当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

　な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し

　　た事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行したことなどを契機に個人消費及びインバウンド需要が回復しつつあり、社会経済活動の緩やかな回復傾向が見られます。一方、世界的な資源価格の高騰、為替の大きな変動などを要因として先行き不透明であり、予断を許さない状況が続くものと予想されます。

　このような状況の下、当社グループはローリング方式による中期経営計画「IK WAY to 2026」を策定し、経営成績の回復に取り組んでおります。具体的には、重点商品として位置付けている韓国コスメのブーストアップを図るため、新たなブランド獲得に向けたブランドホルダーとの交渉、売筋商品の欠品防止策としてのキメ細かな発注体制の確立など、お客様ニーズに応えることに注力しつつ、経営理念であります「ファンつくり」の実践に取り組んでおります。

　売上面では、重点投資領域である韓国コスメの売上の最大化と収益基盤であるセールスマーケティング事業の立て直し、自社のTVショッピングにおいては、引続き媒体効率を重視した放映枠に絞り込み、収益を意識した放映を実践してまいりました。

　商品面では、韓国コスメブランドの売筋確保による取扱店での欠品防止と品揃強化を行うなど化粧品の拡販に注力してまいりましたほか、新商品のテスト販売としてクラウドファンディングの活用を本格化いたしました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高10,376百万円（前年同四半期比3.5％減）、営業利益183百万円（前年同四半期は135百万円の営業損失）、経常利益182百万円（前年同四半期は119百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益52百万円（前年同四半期は252百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　各セグメントの経営成績は次のとおりです。

＜ダイレクトマーケティング事業＞

　売上高は、引き続き媒体効率を鑑みながら、「立体エアーマット」、「立体エアーレッグ」、「雅夢寝」などのストレッチ及びマッサージ系の安定した売上が確保できる商品の放映に絞り込みました。SHOPにおいては、不採算店を閉鎖いたしましたことから「SKINFOOD」が３店舗、「Olive Young」が１店舗、「hince」２店舗の合計６店舗となりました。これらにより、売上高は2,480百万円（前年同四半期比19.2％減）となり、営業利益は50百万円（前年同四半期は194百万円の営業損失）となりました。

＜セールスマーケティング事業＞

　売上高は、ドラッグストアやバラエティストア等に商品を卸す店舗ルートにおいて韓国コスメ(ma:nyo)の売上が大きく伸びたことからこのルートにおける前年四半期比は73.9％増となりました。一方、主力市場であります生協ルートにおいては営業強化を図ってまいりましたが前年四半期比は微減となりました。これらにより、売上高は7,536百万円（前年同四半期比3.3％増）となり、営業利益は617百万円となりました。

　　　　なお、2022年12月１日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、全社費用の区分把握が可能になり、報告セグメ

　　　ントの利益又は損失の測定方法を変更しております。このためセグメント別営業損益の対前期比は記載しておりま

せん。

＜ITソリューション事業＞

　売上高は、引き続き主力商品のチャットシステム「M-Talk」の営業に注力しておりますが、357百万円（前年同四半期比8.2％減）となり、営業損失は13百万円（前年同四半期は8百万円の営業損失）となりました。

②財政状態

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ652百万円減少しました。

　主な流動資産の変動は、「受取手形及び売掛金」が175百万円増加したことと、「現金及び預金」が448百万円、「商品及び製品」が421百万円減少したことによります。

　当第３四半期連結会計期間末の固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ64百万円減少しました。

　主な固定資産の変動は、「有形固定資産」が11百万円、「無形固定資産」が33百万円、「投資その他の資産」が19百万円減少したことによります。この結果、当第３四半期連結会計期間末の総資産は6,072百万円となり、前連結会計年度末に比べ716百万円減少しました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末の流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ981百万円減少しました。

　主な流動負債の変動は、「買掛金」が120百万円増加したことと、「短期借入金」が900百万円、「未払金」が243百万円減少したことによります。

　当第３四半期連結会計期間末の固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ188百万円増加しました。

　主な固定負債の変動は、「長期借入金」が205百万円増加したことによります。この結果、当第３四半期連結会計期間末の負債は4,025百万円となり、前連結会計年度末に比べ793百万円減少しました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、2,047百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円増加しました。

　主な純資産の変動は、「利益剰余金」が52百万円増加したことによります。

（２）経営方針・経営戦略等

　　　当第３四半期連結累計期間において、2023年７月13日に公表いたしましたローリング方式による中期経営計画

　　「IK WAY to 2026」に記載している経営方針・経営戦略に重要な変更はありません。

　　（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　　　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変

　　更はありません。

（４）研究開発活動

　　　　　特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	31,065,600
計	31,065,600

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年２月29日）	提出日現在発行数（株） （2024年４月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,308,000	8,308,000	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	8,308,000	8,308,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年12月1日～ 2024年2月29日	―	8,308,000	―	620,949	―	543,649

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日（2023年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2024年２月29日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	597,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,705,800	77,058	－
単元未満株式　（注）	普通株式	5,200	－	－
発行済株式総数		8,308,000	－	－
総株主の議決権		－	77,058	－

(注)「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の株式76株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年２月29日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ＩＫ ホールディングス	名古屋市中村区上米野町 四丁目20番地	597,000	－	597,000	7.18
計	―	597,000	－	597,000	7.18

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年６月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	971,922	523,583
受取手形及び売掛金	2,183,608	2,359,483
商品及び製品	2,250,407	1,828,837
原材料及び貯蔵品	13,676	14,755
その他	309,328	350,223
貸倒引当金	△841	△1,055
流動資産合計	5,728,103	5,075,828
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	82,391	77,421
土地	80,216	80,216
その他（純額）	52,803	45,845
有形固定資産合計	215,411	203,484
無形固定資産
のれん	117,314	89,583
その他	350,142	344,691
無形固定資産合計	467,456	434,274
投資その他の資産
その他	388,315	369,235
貸倒引当金	△10,535	△10,529
投資その他の資産合計	377,780	358,706
固定資産合計	1,060,647	996,465
資産合計	6,788,751	6,072,294
負債の部
流動負債
買掛金	672,377	792,427
短期借入金	1,350,000	450,000
１年内返済予定の長期借入金	653,296	693,009
未払金	738,271	495,135
未払法人税等	38,575	46,422
賞与引当金	12,324	21,312
事業損失引当金	4,021	339
その他	297,478	285,851
流動負債合計	3,766,344	2,784,498
固定負債
長期借入金	732,989	938,364
退職給付に係る負債	155,510	138,672
その他	163,512	163,512
固定負債合計	1,052,011	1,240,548
負債合計	4,818,355	4,025,046

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金	620,949	620,949
資本剰余金	681,430	681,809
利益剰余金	846,187	899,141
自己株式	△228,211	△219,322
株主資本合計	1,920,355	1,982,577
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△2,344	△5,940
その他の包括利益累計額合計	△2,344	△5,940
新株予約権	52,384	70,609
純資産合計	1,970,395	2,047,247
負債純資産合計	6,788,751	6,072,294

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2023年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2024年２月29日)
売上高	10,753,021	10,376,344
売上原価	6,159,463	6,076,350
売上総利益	4,593,557	4,299,994
販売費及び一般管理費	4,729,492	4,116,456
営業利益又は営業損失（△）	△135,935	183,537
営業外収益
受取利息	568	474
受取手数料	568	46
投資有価証券売却益	1,356	－
為替差益	－	2,013
受取配当金	8,048	－
協力金収入	15,622	－
その他	12,001	4,745
営業外収益合計	38,164	7,279
営業外費用
支払利息	7,563	8,140
為替差損	1,520	－
事業損失引当金繰入額	8,430	－
退店違約金	4,232	620
営業外費用合計	21,746	8,761
経常利益又は経常損失（△）	△119,517	182,056
特別利益
商標権譲渡益	30,000	－
関係会社株式売却益	6,471	－
特別利益合計	36,471	－
特別損失
投資有価証券評価損	7,045	－
減損損失	105,891	46,290
特別損失合計	112,937	46,290
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△195,983	135,765
法人税等	56,217	82,812
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△252,200	52,953
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△252,200	52,953

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2023年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2024年２月29日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△252,200	52,953
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,165	－
為替換算調整勘定	△624	△3,595
その他の包括利益合計	△1,790	△3,595
四半期包括利益	△253,990	49,357
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△253,990	49,357
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を利用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2023年５月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2024年２月29日）
受取手形裏書譲渡高	1,807千円	1,882千円

　　　 ２. 当座貸越契約等

　　　　当社及び連結子会社（株式会社プライムダイレクト）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行

　　　と当座貸越契約等を締結しております。

　　　　なお、当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年５月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2024年２月29日）
当座貸越極度額等	2,100,000千円	1,600,000千円
借入実行残高	1,350,000千円	450,000千円
差引額	750,000千円	1,150,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

        当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半

　　　期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次の

　　　とおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2023年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年６月１日 至 2024年２月29日）
減価償却費	33,467千円	66,575千円
のれんの償却額	26,382千円	27,730千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2023年２月28日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年8月18日 定時株主総会	普通株式	92,083	12	2022年5月31日	2022年8月19日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2024年２月29日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年６月１日　至2023年２月28日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：千円)
	報告セグメント				調整額(注)1	四半期連結損益計算書計上額(注)2
	ダイレクトマーケティング事業	セールスマーケティング事業	ITソリューション事業	計
売上高
ＴＶ	1,304,813	－	－	1,304,813	－	1,304,813
ＥＣ	876,535	－	－	876,535	－	876,535
ＳＨＯＰ	888,556	－	－	888,556	－	888,556
生協・通販	－	6,281,969	－	6,281,969	－	6,281,969
店舗	－	988,420	－	988,420	－	988,420
海外	－	22,768	－	22,768	－	22,768
ＩＴソリューション	－	－	389,298	389,298	－	389,298
その他	－	－	－	－	660	660
顧客との契約から生じる収益	3,069,905	7,293,157	389,298	10,752,361	660	10,753,021
外部顧客への売上高	3,069,905	7,293,157	389,298	10,752,361	660	10,753,021
セグメント間の内部売上高又は振替高	612,252	211,805	－	824,057	△824,057	－
計	3,682,157	7,504,962	389,298	11,576,418	△823,397	10,753,021
セグメント利益又は損失（△）	△194,731	196,605	△8,224	△6,349	△129,585	△135,935

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△129,585千円は、主に各報告セグメントに配分していない持株会社運

　　　　 営に係る全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「ダイレクトマーケティング事業」の株式会社フードコスメ及び株式会社プライムダイレクトにおいて、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。なお、当該減損損失の計上額は、第３四半期連結累計期間において105,891千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年６月１日　至2024年２月29日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：千円)
	報告セグメント				調整額(注)1	四半期連結損益計算書計上額(注)2
	ダイレクトマーケティング事業	セールスマーケティング事業	ITソリューション事業	計
売上高
ＴＶ	576,614	－	－	576,614	－	576,614
ＥＣ	829,831	－	－	829,831	－	829,831
ＳＨＯＰ	1,073,881	－	－	1,073,881	－	1,073,881
生協・通販	－	5,817,718	－	5,817,718	－	5,817,718
店舗	－	1,719,053	－	1,719,053	－	1,719,053
海外	－	－	－	－	－	－
ＩＴソリューション	－	－	357,265	357,265	－	357,265
その他	－	－	－	－	1,980	1,980
顧客との契約から生じる収益	2,480,327	7,536,771	357,265	10,374,364	1,980	10,376,344
外部顧客への売上高	2,480,327	7,536,771	357,265	10,374,364	1,980	10,376,344
セグメント間の内部売上高又は振替高	137,690	211,275	－	348,966	△348,966	－
計	2,618,017	7,748,047	357,265	10,723,330	△346,986	10,376,344
セグメント利益又は損失（△）	50,566	617,052	△13,918	653,701	△470,163	183,537

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△470,163千円は、主に各報告セグメントに配分していない持株会社運

　　　　 営に係る全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「ダイレクトマーケティング事業」の株式会社フードコスメ及び株式会社プライムダイレクトにおいて、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。なお、当該減損損失の計上額は、第３四半期連結累計期間において46,290千円であります。

　　３．セグメント利益又は損失の測定方法の変更

　当社グループは、2022年12月１日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、従来、セールスマーケティング事業に含まれており、実務上区分が困難であった全社費用及び全社資産の区分把握が可能になりました。そのため、前第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の金額の測定方法を変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失については、持株会社移行後の算定方法によることが困難であることから、持株会社移行前の算定方法によっております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2023年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年６月１日 至 2024年２月29日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	△32円83銭	6円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	△252,200	52,953
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	△252,200	52,953
普通株式の期中平均株式数（株）	7,680,918	7,700,325

(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株

　　 当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。また当第３四半期連結累計期間については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年４月11日
株式会社ＩＫホールディングス
取締役会 御中

栄監査法人 名古屋事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	玉置 浩一

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	近藤 雄大

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＫホールディングスの2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年６月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＩＫホールディングス及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

　手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され

　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と

　認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど

　うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において

　四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が

　適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人

　の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業

　として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成

　基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務

　諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ

　せる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

　人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査

　人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事

項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。