6496 中北製作所 四半期報告書－第98期第3四半期(2023/12/01－2024/02/29)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年４月11日
【四半期会計期間】	第98期第３四半期（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日）
【会社名】	株式会社中北製作所
【英訳名】	NAKAKITA SEISAKUSHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 宮田 彰久
【本店の所在の場所】	大阪府大東市深野南町１番１号
【電話番号】	（０７２）－８７１－１３３１
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長兼経理部長 三竹 雅之
【最寄りの連絡場所】	大阪府大東市深野南町１番１号
【電話番号】	（０７２）－８７１－１３３１
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長兼経理部長 三竹 雅之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第97期 第３四半期 累計期間	第98期 第３四半期 累計期間	第97期
会計期間		自2022年 　６月１日 至2023年 　２月28日	自2023年 　６月１日 至2024年 　２月29日	自2022年 　６月１日 至2023年 　５月31日
売上高	（千円）	11,742,930	13,446,961	15,777,228
経常利益	（千円）	734,462	1,276,042	1,109,833
四半期（当期）純利益	（千円）	515,310	881,107	806,408
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,150,000	1,150,000	1,150,000
発行済株式総数	（千株）	3,832	3,832	3,832
純資産額	（千円）	22,874,421	24,634,552	23,296,040
総資産額	（千円）	27,854,319	31,497,555	29,040,083
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	144.30	248.97	225.81
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	35.00	40.00	70.00
自己資本比率	（％）	82.12	78.21	80.22

回次		第97期 第３四半期 会計期間	第98期 第３四半期 会計期間
会計期間		自2022年 　12月１日 至2023年 　２月28日	自2023年 　12月１日 至2024年 　２月29日
１株当たり四半期純利益	（円）	31.71	75.38

　（注）１．当社は、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載し ておりません。

　　　　２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資の持ち直しに足踏みがみられるものの、雇用・所得環境が改善しており、景気は緩やかに回復しております。しかしながら、物価の上昇に加え、世界的な金融引締めに伴う海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクもあり、景気の先行きは不透明な状況が続きました。

　当社の主要な受注先の造船業界では、新造船市況に回復の動きがみられるなか、当社は舶用関連に加え、発電プラント関連においても積極的な営業活動を展開し、受注獲得に努め、修理やメンテナンス関連の部品注文獲得にも注力しました。

　当第３四半期累計期間における受注高は、15,908百万円（対前年同期比20.8％増）となり、2,743百万円前年同期を上回りました。品種別にみますと、自動調節弁5,648百万円、バタフライ弁6,326百万円、遠隔操作装置3,933百万円となり、対前年同期比では、自動調節弁は137百万円、バタフライ弁は2,272百万円、遠隔操作装置は333百万円の増加となりました。

　売上高では、13,446百万円（対前年同期比14.5％増）となり、1,704百万円前年同期を上回りました。品種別では、自動調節弁5,721百万円、バタフライ弁4,190百万円、遠隔操作装置3,535百万円となり、対前年同期比では、自動調節弁は764百万円、バタフライ弁は428百万円、遠隔操作装置は511百万円の増加となりました。輸出関連の売上高は、1,986百万円となり、前年同期を406百万円上回りました。当第３四半期会計期間末の受注残高は期首に比べて2,461百万円増の14,567百万円となりました。

　利益面では、営業利益は1,059百万円（対前年同期比112.6％増）、経常利益は1,276百万円（対前年同期比73.7％増）、四半期純利益は881百万円（対前年同期比71.0％増）といずれも前年同期を上回りました。

　なお、当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、上記経営成績についてはセグメント別に代えて品種別に示しております。

　当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比べ2,457百万円増加の31,497百万円となりました。これは主として、売上債権が374百万円、棚卸資産が640百万円、有形固定資産のその他（純額）が134百万円、投資有価証券が1,888百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が150百万円、有価証券が499百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　負債合計は、前事業年度末と比べ1,118百万円増加の6,863百万円となりました。これは主として、仕入債務が702百万円、未払法人税等が61百万円、資産除去債務が81百万円、固定負債のその他が368百万円それぞれ増加したものの、賞与引当金が98百万円、長期借入金が107百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　純資産合計は、前事業年度末と比べ1,338百万円増加の24,634百万円となりました。これは主として、四半期純利益が881百万円、配当金の支払266百万円により、利益剰余金が21,031百万円（前事業年度末と比べ614百万円の増加）となったこと、自己株式の取得98百万円があったこと、また、その他有価証券評価差額金が1,788百万円（前事業年度末と比べ822百万円の増加）となったこと等によるものであります。

（2）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。また同期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、122,937千円であります。

　なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　また、当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載はしておりません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,232,800
計	15,232,800

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年２月29日）	提出日現在発行数（株） （2024年４月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,832,800	3,832,800	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	3,832,800	3,832,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年12月１日～ 2024年２月29日	－	3,832	－	1,150,000	－	515,871

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	301,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,525,200	35,252	－
単元未満株式	普通株式	5,900	－	－
発行済株式総数		3,832,800	－	－
総株主の議決権		－	35,252	－

②【自己株式等】

				2023年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ㈱中北製作所	大阪府大東市深野南町１番１号	301,700	－	301,700	7.87
計	－	301,700	－	301,700	7.87

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は301,827株、その発行済株式総数に対する所有株式数の

　　　割合は7.87％であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第３四半期累計期間（2023年６月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年５月31日)	当第３四半期会計期間 (2024年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,627,983	5,477,944
受取手形及び売掛金	5,386,208	5,260,864
電子記録債権	958,230	1,458,436
有価証券	1,500,612	1,000,798
商品及び製品	788,999	1,124,702
仕掛品	1,381,737	1,547,747
原材料及び貯蔵品	1,414,641	1,553,784
その他	528,786	571,802
貸倒引当金	△31,740	△33,600
流動資産合計	17,555,459	17,962,482
固定資産
有形固定資産
土地	5,984,325	5,984,325
その他（純額）	941,261	1,075,865
有形固定資産合計	6,925,587	7,060,190
無形固定資産	43,348	69,405
投資その他の資産
投資有価証券	4,141,215	6,029,444
その他	374,517	379,568
貸倒引当金	△44	△3,535
投資その他の資産合計	4,515,688	6,405,477
固定資産合計	11,484,624	13,535,073
資産合計	29,040,083	31,497,555
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	909,338	1,328,814
電子記録債務	1,637,367	1,920,718
短期借入金	800,000	800,000
１年内返済予定の長期借入金	142,800	142,800
賞与引当金	213,000	114,500
製品保証引当金	173,000	190,250
未払法人税等	195,638	257,063
その他	327,409	419,440
流動負債合計	4,398,553	5,173,587
固定負債
長期借入金	821,500	714,400
退職給付引当金	312,779	314,377
役員退職慰労引当金	45,160	45,160
資産除去債務	41,918	122,986
その他	124,131	492,491
固定負債合計	1,345,489	1,689,415
負債合計	5,744,042	6,863,003

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年５月31日)	当第３四半期会計期間 (2024年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,150,000	1,150,000
資本剰余金	1,479,586	1,479,586
利益剰余金	20,416,976	21,031,855
自己株式	△717,155	△815,762
株主資本合計	22,329,407	22,845,680
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	966,632	1,788,872
評価・換算差額等合計	966,632	1,788,872
純資産合計	23,296,040	24,634,552
負債純資産合計	29,040,083	31,497,555

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自 2022年６月１日 至 2023年２月28日)	当第３四半期累計期間 (自 2023年６月１日 至 2024年２月29日)
売上高	11,742,930	13,446,961
売上原価	9,629,489	10,796,921
売上総利益	2,113,440	2,650,039
販売費及び一般管理費	1,615,007	1,590,393
営業利益	498,432	1,059,646
営業外収益
受取利息	17,055	26,561
受取配当金	66,090	81,723
不動産賃貸料	106,036	99,349
為替差益	215	－
雑収入	75,713	39,944
営業外収益合計	265,111	247,579
営業外費用
支払利息	3,105	3,692
不動産賃貸費用	23,868	23,583
為替差損	－	3,213
雑損失	2,107	693
営業外費用合計	29,081	31,182
経常利益	734,462	1,276,042
特別利益
投資有価証券売却益	14,535	－
特別利益合計	14,535	－
税引前四半期純利益	748,997	1,276,042
法人税等	233,687	394,935
四半期純利益	515,310	881,107

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

第２四半期会計期間において、当社の従業員立体駐車場用土地の事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、物件の再契約に伴う契約条件の変更により、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額80,173千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、この変更が当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の

実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しておりま

す。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

   当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計

 期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自 2022年６月１日 至 2023年２月28日）	当第３四半期累計期間 （自 2023年６月１日 至 2024年２月29日）
減価償却費	171,366千円	139,608千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自2022年６月１日　至2023年２月28日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月26日 定時株主総会	普通株式	124,989	35.00	2022年５月31日	2022年８月29日	利益剰余金
2023年１月10日 取締役会	普通株式	124,989	35.00	2022年11月30日	2023年２月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自2023年６月１日　至2024年２月29日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年８月29日 定時株主総会	普通株式	124,988	35.00	2023年５月31日	2023年８月30日	利益剰余金
2024年１月９日 取締役会	普通株式	141,240	40.00	2023年11月30日	2024年２月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を

分解した情報は、以下のとおりであります。

　前第３四半期累計期間（自　2022年６月１日　至　2023年２月28日）

（1）財又はサービスの種類別の収益の分解情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業
自動調節弁 バタフライ弁 遠隔操作装置	4,956,946 3,762,651 3,023,333
顧客との契約から生じる収益	11,742,930
その他の収益	－
外部顧客への売上高	11,742,930

（2）国又は地域別の収益の分解情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業
日本 中国 韓国 台湾 その他	10,162,455 905,233 149,246 326,803 199,191
顧客との契約から生じる収益	11,742,930
その他の収益	－
外部顧客への売上高	11,742,930

　当第３四半期累計期間（自　2023年６月１日　至　2024年２月29日）

（1）財又はサービスの種類別の収益の分解情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業
自動調節弁 バタフライ弁 遠隔操作装置	5,721,087 4,190,681 3,535,193
顧客との契約から生じる収益	13,446,961
その他の収益	－
外部顧客への売上高	13,446,961

（2）国又は地域別の収益の分解情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業
日本 中国 韓国 台湾 その他	11,460,366 1,440,620 115,275 232,312 198,386
顧客との契約から生じる収益	13,446,961
その他の収益	－
外部顧客への売上高	13,446,961

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自 2022年６月１日 至 2023年２月28日）	当第３四半期累計期間 （自 2023年６月１日 至 2024年２月29日）
１株当たり四半期純利益	144円30銭	248円97銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	515,310	881,107
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	515,310	881,107
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,571	3,539

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

 2024年１月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (イ）中間配当による配当金の総額……………………141,240千円

 (ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭

 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年２月７日

 (注）2023年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年４月８日
株式会社中北製作所
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大好 慧 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	有久 衛 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中北製作所の2023年６月１日から2024年５月31日までの第98期事業年度の第３四半期会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第３四半期累計期間（2023年６月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中北製作所の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

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（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。