8940 インテリックス 四半期報告書－第29期第3四半期(2023/12/01－2024/02/29)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年４月９日
【四半期会計期間】	第29期第３四半期（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日）
【会社名】	株式会社インテリックス
【英訳名】	ＩＮＴＥＬＬＥＸ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 俊成 誠司
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】	（０３）５７６６－７６３９
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 中拂 一成
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】	（０３）５７６６－７６３９
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 中拂 一成
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第28期 第３四半期連結 累計期間	第29期 第３四半期連結 累計期間	第28期
会計期間		自　2022年６月１日 至　2023年２月28日	自　2023年６月１日 至　2024年２月29日	自　2022年６月１日 至　2023年５月31日
売上高	（千円）	27,988,138	30,381,357	41,236,815
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	8,338	△54,900	239,355
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△53,030	△36,521	100,782
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△29,279	△8,365	148,315
純資産額	（千円）	11,717,587	11,503,501	11,774,467
総資産額	（千円）	46,483,475	39,579,212	45,629,982
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△6.10	△4.37	11.65
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	25.2	29.0	25.8

回次		第28期 第３四半期連結 会計期間	第29期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2022年12月１日 至　2023年２月28日	自　2023年12月１日 至　2024年２月29日
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△2.64	△13.17

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2023年６月１日～2024年２月29日）におけるわが国経済は、好調な企業収益により設備投資が増加する一方で、急速な物価高に対し賃金がまだ追いついておらず個人消費が足元で弱めに推移し、景気回復は足踏み状態となりました。

　東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によりますと、首都圏の中古マンション市場は、成約価格が2024年２月において前年同期比で11.5％上昇し、45ヶ月連続（2020年６月～2024年２月）で前年同月を上回りました。また、成約件数は当該期（2023年６月～2024年２月）において前年同期比4.3％の増加となりました。

　主たる事業のリノヴェックスマンション販売は、販売件数が前年同期比で3.0％増の828件であったことに加え、平均販売価格が前年同期を6.8％上回る2,788万円となったことにより、同事業の売上高が前年同期を10.0％上回りました。同事業に加えて、同業他社や個人向けのリノベーション内装事業の受注増や、リースバック物件の不動産信託受益権の譲渡による売上、そして、ホテル事業の稼働率向上による増収等を要因として、当該期における連結売上高は、前年同期を8.6％上回ることとなりました。

　一方、利益面では、業界における販売在庫の過多を踏まえ、当社ではリノヴェックスマンション販売の事業回転を優先し価格調整を行ったことにより利益率が低下し、連結での売上総利益が前年同期を10.8％下回りました。販売費及び一般管理費の縮小（同7.0％減）があったものの、営業利益は前年同期より52.8％の減少となりました。営業外収支としては、厳選した物件仕入れを行ったことで資産のスリム化が進み、支払利息等の営業外費用は軽減されたものの、経常損失となりました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比8.6％増の303億81百万円となり、営業利益が同52.8％減の1億65百万円、経常損失が54百万円（前年同期：経常利益8百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失が36百万円（同：親会社株主に帰属する四半期純損失53百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（リノベーション事業分野）

　当事業分野における物件販売の売上高は、主にリノヴェックスマンションの販売件数及び価格の上昇により、前年同期比10.7％増の231億15百万円となりました。また、同事業分野における賃貸収入の売上高は、同26.3％減の84百万円となりました。そして、同事業分野におけるその他収入の売上高は、リノベーション内装事業の受注増等により、同38.6％増の19億12百万円となりました。

　これらの結果、当事業分野における売上高は251億13百万円（同12.2％増）となりましたが、リノヴェックスマンションの利益率の低下により営業利益は1億20百万円（同75.4％減）となりました。

（ソリューション事業分野）

　当事業分野における物件販売の売上高は、リースバック物件の流動化があったものの前年同期に比べ20.8％減の35億17百万円となりました。また、同事業分野における賃貸収入の売上高は、同7.8％減の7億2百万円となりました。そして、同事業分野におけるその他収入の売上高は、ホテル事業の稼働率上昇等により同155.2％増の10億48百万円の増収となりました。

　これらの結果、当事業分野における売上高は52億68百万円（同6.2％減）となり、営業利益は7億9百万円（同30.3％増）となりました。

（2）財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が395億79百万円（前連結会計年度末比60億50百万円減）、負債が280億75百万円（同57億79百万円減）、純資産は115億3百万円（同2億70百万円減）となりました。

（資産）

　資産の主な減少要因は、前渡金が2億65百万円、投資その他の資産が3億14百万円増加した一方で、現金及び預金が13億86百万円、販売用不動産が34億55百万円、有形固定資産が17億88百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（負債）

　負債の主な減少要因は、長期借入金が10億3百万円増加した一方で、買掛金が1億65百万円、短期借入金が41億26百万円、１年内返済予定の長期借入金が23億87百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　純資産の主な減少要因は、その他有価証券評価差額金として28百万円増加した一方で、剰余金の配当により1億50百万円、自己株式の取得により1億19百万円それぞれ減少したことに加え、親会社株主に帰属する四半期純損失36百万円を計上したこと等によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	17,500,000
計	17,500,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年２月29日）	提出日現在発行数（株） （2024年４月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	8,932,100	8,932,100	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 は100株であります。
計	8,932,100	8,932,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年12月１日～ 2024年２月29日	－	8,932,100	－	2,253,779	－	2,362,627

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2024年２月29日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	560,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,365,400	83,654	－
単元未満株式	普通株式	6,300	－	1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		8,932,100	－	－
総株主の議決権		－	83,654	－

（注）「単元未満株式」欄には、自己株式９株を含めております。

②【自己株式等】

				2024年２月29日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱インテリックス	東京都渋谷区渋谷2-12-19	560,400	－	560,400	6.27
計	－	560,400	－	560,400	6.27

（注）１．上記の他、単元未満株式が９株あります。

２．当社は、2024年1月12日開催の取締役会決議に基づき、2024年1月15日から2024年2月29日（約定ベース）の間に、自己株式218,500株を取得しております。また、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得により1,400株増加しており、2024年2月29日現在における自己株式数は、780,309株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年６月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,965,804	3,579,498
売掛金	233,805	298,153
販売用不動産	25,751,141	22,295,969
前渡金	184,167	449,930
その他	500,568	453,629
貸倒引当金	△2,227	△846
流動資産合計	31,633,259	27,076,335
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,034,550	3,350,412
土地	7,518,017	6,467,333
リース資産（純額）	76,867	59,770
建設仮勘定	41,737	10,650
その他（純額）	21,860	16,486
有形固定資産合計	11,693,032	9,904,652
無形固定資産
借地権	464,906	464,906
その他	110,770	91,230
無形固定資産合計	575,676	556,137
投資その他の資産
投資有価証券	683,649	865,528
繰延税金資産	187,957	231,962
その他	858,087	949,554
貸倒引当金	△1,681	△4,956
投資その他の資産合計	1,728,013	2,042,088
固定資産合計	13,996,723	12,502,877
資産合計	45,629,982	39,579,212

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金	676,618	511,042
短期借入金	16,301,557	12,175,328
１年内償還予定の社債	100,000	50,000
１年内返済予定の長期借入金	4,767,744	2,379,857
未払法人税等	99,179	8,502
契約負債	216,012	211,885
アフターサービス保証引当金	56,705	66,780
その他	1,153,219	1,207,419
流動負債合計	23,371,035	16,610,815
固定負債
長期借入金	9,917,564	10,920,875
資産除去債務	57,022	80,996
その他	509,893	463,023
固定負債合計	10,484,479	11,464,895
負債合計	33,855,515	28,075,711
純資産の部
株主資本
資本金	2,253,779	2,253,779
資本剰余金	2,448,641	2,447,492
利益剰余金	7,363,595	7,176,361
自己株式	△342,696	△453,434
株主資本合計	11,723,320	11,424,198
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	33,146	61,302
その他の包括利益累計額合計	33,146	61,302
非支配株主持分	18,000	18,000
純資産合計	11,774,467	11,503,501
負債純資産合計	45,629,982	39,579,212

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2023年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2024年２月29日)
売上高	27,988,138	30,381,357
売上原価	23,672,617	26,530,246
売上総利益	4,315,521	3,851,110
販売費及び一般管理費	3,965,324	3,685,844
営業利益	350,196	165,265
営業外収益
受取利息	43	54
受取配当金	5,152	10,023
違約金収入	5,173	25,179
業務受託料	9,613	9,613
補助金収入	18,290	56,756
受取手数料	4,582	6,180
匿名組合投資利益	59,662	56,860
その他	33,804	12,024
営業外収益合計	136,321	176,692
営業外費用
支払利息	297,098	278,269
支払手数料	149,661	97,765
その他	31,420	20,823
営業外費用合計	478,180	396,858
経常利益又は経常損失（△）	8,338	△54,900
特別利益
固定資産売却益	－	45
特別利益合計	－	45
特別損失
固定資産処分損	741	3,477
投資有価証券評価損	1,076	－
特別損失合計	1,818	3,477
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	6,519	△58,332
法人税、住民税及び事業税	69,375	34,619
法人税等調整額	△9,825	△56,430
法人税等合計	59,550	△21,811
四半期純損失（△）	△53,030	△36,521
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△53,030	△36,521

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2023年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2024年２月29日)
四半期純損失（△）	△53,030	△36,521
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	23,750	28,156
その他の包括利益合計	23,750	28,156
四半期包括利益	△29,279	△8,365
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△29,279	△8,365
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（有形固定資産から販売用不動産への振替）

所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えております。その内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2022年６月１日 　　至　2023年５月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2023年６月１日 　　至　2024年２月29日）
建物及び構築物	1,022,301	千円	1,119,218	千円
土地	3,549,035		2,886,999
建設仮勘定	－		32,881
その他	－		1,257
計	4,571,336		4,040,357

（販売用不動産から有形固定資産への振替）

所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替えております。その内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2022年６月１日 　　至　2023年５月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2023年６月１日 　　至　2024年２月29日）
建物及び構築物	－	千円	112,644	千円
土地	－		908,748
計	－		1,021,392

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年６月１日 　　至  2023年２月28日）		当第３四半期連結累計期間 （自  2023年６月１日 　　至  2024年２月29日）
減価償却費	221,295	千円	219,153	千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2023年２月28日）

  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年７月14日 取締役会	普通株式	112,555	13	2022年５月31日	2022年８月12日	利益剰余金
2023年１月13日 取締役会	普通株式	78,530	9	2022年11月30日	2023年２月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2024年２月29日）

  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年７月14日 取締役会	普通株式	75,367	9	2023年５月31日	2023年８月14日	利益剰余金
2024年１月12日 取締役会	普通株式	75,345	9	2023年11月30日	2024年２月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2023年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	リノベーション事業分野	ソリューション事業分野	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	22,259,185	4,852,233	27,111,418	－	27,111,418
その他の収益	115,144	761,575	876,719	－	876,719
外部顧客への売上高	22,374,330	5,613,808	27,988,138	－	27,988,138
セグメント間の内部売上高又は 振替高	－	－	－	－	－
計	22,374,330	5,613,808	27,988,138	－	27,988,138
セグメント利益	489,427	544,927	1,034,355	△684,158	350,196

　（注）１．セグメント利益の調整額△684,158千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2024年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	リノベーション事業分野	ソリューション事業分野	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	25,028,150	2,722,186	27,750,336	－	27,750,336
その他の収益	84,869	2,546,150	2,631,020	－	2,631,020
外部顧客への売上高	25,113,020	5,268,336	30,381,357	－	30,381,357
セグメント間の内部売上高又は 振替高	－	－	－	－	－
計	25,113,020	5,268,336	30,381,357	－	30,381,357
セグメント利益	120,160	709,821	829,981	△664,716	165,265

　（注）１．セグメント利益の調整額△664,716千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2023年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年６月１日 至 2024年２月29日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△6円10銭	△4円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△53,030	△36,521
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（千円）	△53,030	△36,521
普通株式の期中平均株式数（株）	8,687,000	8,348,013

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2024年１月12日開催の取締役会において、第２四半期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 　 　　（1）第２四半期末配当による配当金の総額・・・・・・・・75,345千円

　　　　（2）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・9円

　　　　（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2024年２月９日

（注）2023年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年４月９日
株式会社インテリックス
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鶴見 寛 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	島津 慎一郎 ㊞

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インテリックスの2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年６月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インテリックス及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。