1376 カネコ種苗 四半期報告書－第77期第3四半期(2023/12/01－2024/02/29)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年４月12日
【四半期会計期間】	第77期第３四半期（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日）
【会社名】	カネコ種苗株式会社
【英訳名】	KANEKO SEEDS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 金子 昌彦
【本店の所在の場所】	群馬県前橋市古市町一丁目50番地12
【電話番号】	027（251）1619
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部門・コンプライアンス・ＩＴ推進担当 長谷 浩克
【最寄りの連絡場所】	群馬県前橋市古市町一丁目50番地12
【電話番号】	027（251）1619
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部門・コンプライアンス・ＩＴ推進担当 長谷 浩克
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第76期 第３四半期連結 累計期間	第77期 第３四半期連結 累計期間	第76期
会計期間		自2022年６月１日 至2023年２月28日	自2023年６月１日 至2024年２月29日	自2022年６月１日 至2023年５月31日
売上高	（千円）	39,398,015	38,374,569	62,179,177
経常利益	（千円）	682,898	436,773	1,913,319
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	497,790	259,000	1,426,338
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	459,622	346,409	1,405,792
純資産額	（千円）	22,599,328	23,315,267	23,513,832
総資産額	（千円）	42,435,513	42,232,555	46,707,875
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	43.06	22.66	123.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.3	55.2	50.3

回次		第76期 第３四半期連結 会計期間	第77期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年12月１日 至2023年２月28日	自2023年12月１日 至2024年２月29日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	4.84	△4.72

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は第73期(2020年５月期）第２四半期連結会計期間より「株式給付信託（BBT）」を導入しており、信託が所有する当社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　（経営成績の状況）

当第３四半期連結累計期間（2023年６月１日～2024年２月29日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことで、経済活動の正常化が進んだことなどによる回復がみられるものの、地政学リスクや原材料・エネルギー価格の高騰による物価上昇に伴い個人消費の持ち直しに足踏みがみられるなど、先行き不透明な状況が続いております。

国内農業の状況は、少子高齢化による食料消費の減少や農家の後継者不足等の従前からの課題に加え、円安などに伴う輸入飼料や生産資材高騰によるコスト高、温暖化に伴い作柄の不安定化や収穫時期が前倒しとなるなど、農家経営に影響を及ぼす事象が多発する状況となりました。

このような状況のなか当社グループの業績は、売上高383億74百万円で前年同期比10億23百万円（2.6％）の減収となり、利益面でも、営業利益３億28百万円で前年同期比２億36百万円（41.8％）減、経常利益４億36百万円で前年同期比２億46百万円（36.0％）減、親会社株主に帰属する四半期純利益２億59百万円で前年同期比２億38百万円（48.0％）減となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

種苗事業

種苗事業においては、タマネギやキャベツ等の野菜種子の輸出が伸長いたしました。また、牧草種子関係で、緑化工事用種子が工事量減少による販売減があったものの、牧草種子全般での値上げ効果から販売額が増加し、売上高57億50百万円で前年同期比4.3％の増収となりました。利益面では、人件費の増加や種子品質向上のため物流保管施設を充実させたことに伴うコストアップに加え、円安に伴う仕入価格の上昇により、セグメント利益３億98百万円で前年同期比12.4％減となりました。

花き事業

花き事業においては、巣ごもり消費が落ち着いたことから球根や園芸資材の販売が減少いたしましたが、営利栽培農家向けのユーストマ種苗やカーネーション苗に加え、園芸農薬・家庭園芸用花苗や野菜苗が伸長し、売上高43億17百万円で前年同期比0.9％の増収となりました。利益面でも、セグメント損失１億56百万円（前年同期のセグメント損失は１億63百万円）で損失は減少いたしました。

なお、当事業は春に需要期を迎えることに伴い、第４四半期に売上高及び利益が集中的に計上される傾向があります。例年第３四半期まではセグメント利益はマイナスでありますが、通期では当該マイナスは解消されております。

農材事業

農材事業においては、前年同期は農薬の販売が価格改定前の前倒納品により、売上高・利益とも伸長いたしました。これに対して、今期は通常通りの納品となったことから販売が減少し、売上高186億83百万円で前年同期比4.2％の減収となり、利益面でも、セグメント利益６億96百万円で前年同期比14.4％減となりました。

施設材事業

施設材事業においては、農業用フイルムの更新期間長期化に伴う需要減や、鉄製品価格の高騰が農業用ハウス部材等の買い控えを招いたことなどから販売が減少し、売上高96億22百万円で前年同期比4.8％の減収となり、利益面でも、セグメント利益１億46百万円で前年同期比28.2％減となりました。

（財政状態の状況）

当第３四半期連結会計期間末における「資産の部」の残高は、422億32百万円となり、前連結会計年度末と比較して44億75百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の減少によるものであります。

　また、「負債の部」の残高は、189億17百万円となり、前連結会計年度末と比較して42億76百万円減少いたしました。これは主に買掛金の減少によるものであります。

なお、「資産の部」における受取手形及び売掛金の減少、また、「負債の部」における買掛金の減少は、当社グループの事業が主に第４四半期に繁忙期を迎えることに伴うものであり、毎期同様の状況となっております。

　「純資産の部」の残高は、233億15百万円となり、前連結会計年度末と比較して微減となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、666,333千円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	19,000,000
計	19,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年２月29日）	提出日現在発行数（株） （2024年４月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	11,772,626	11,772,626	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	11,772,626	11,772,626	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年12月１日～ 2024年２月29日	－	11,772,626	－	1,491,267	－	1,751,682

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2024年２月29日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	256,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,487,800	114,878	－
単元未満株式	普通株式	28,626	－	－
発行済株式総数		11,772,626	－	－
総株主の議決権	－		114,878	－

②【自己株式等】

				2024年２月29日現在
所有者の氏名又は  名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
カネコ種苗株式会社	群馬県前橋市古市町1-50-12	256,200	－	256,200	2.18
計	－	256,200	－	256,200	2.18

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式66,600株は、上記自己株式等には含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

 １．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 ２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年６月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,448,185	3,348,020
受取手形及び売掛金	20,720,127	13,636,390
電子記録債権	388,356	730,563
商品	10,231,778	11,774,503
未収入金	2,182,034	1,163,077
その他	271,469	904,341
貸倒引当金	△20,996	△13,992
流動資産合計	36,220,954	31,542,904
固定資産
有形固定資産
土地	3,999,060	4,231,587
その他（純額）	2,785,940	2,826,023
有形固定資産合計	6,785,000	7,057,610
無形固定資産	720,780	594,431
投資その他の資産
その他	3,000,461	3,060,258
貸倒引当金	△19,321	△22,650
投資その他の資産合計	2,981,139	3,037,608
固定資産合計	10,486,921	10,689,650
資産合計	46,707,875	42,232,555
負債の部
流動負債
買掛金	19,448,024	14,814,864
短期借入金	－	1,080,000
未払法人税等	306,191	4,990
その他	1,813,531	1,403,431
流動負債合計	21,567,747	17,303,286
固定負債
退職給付に係る負債	1,265,239	1,253,602
役員株式給付引当金	65,563	82,663
その他	295,492	277,736
固定負債合計	1,626,295	1,614,001
負債合計	23,194,042	18,917,288
純資産の部
株主資本
資本金	1,491,267	1,491,267
資本剰余金	1,765,224	1,765,224
利益剰余金	19,721,047	19,623,039
自己株式	△477,057	△665,024
株主資本合計	22,500,481	22,214,506
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	956,629	1,021,573
為替換算調整勘定	2,373	18,118
退職給付に係る調整累計額	54,087	60,777
その他の包括利益累計額合計	1,013,089	1,100,469
非支配株主持分	262	291
純資産合計	23,513,832	23,315,267
負債純資産合計	46,707,875	42,232,555

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2023年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2024年２月29日)
売上高	39,398,015	38,374,569
売上原価	33,296,456	32,320,256
売上総利益	6,101,558	6,054,312
販売費及び一般管理費	5,536,857	5,725,715
営業利益	564,700	328,597
営業外収益
受取配当金	47,589	56,253
受取家賃	51,052	53,232
為替差益	7,077	－
その他	22,870	18,780
営業外収益合計	128,590	128,267
営業外費用
支払利息	9,026	11,179
為替差損	－	6,678
その他	1,365	2,233
営業外費用合計	10,392	20,091
経常利益	682,898	436,773
特別利益
固定資産売却益	261	－
特別利益合計	261	－
特別損失
固定資産処分損	4,722	1,593
固定資産売却損	2,250	－
減損損失	－	51,665
特別損失合計	6,973	53,258
税金等調整前四半期純利益	676,187	383,514
法人税等	178,364	124,485
四半期純利益	497,822	259,029
非支配株主に帰属する四半期純利益	32	29
親会社株主に帰属する四半期純利益	497,790	259,000

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2023年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2024年２月29日)
四半期純利益	497,822	259,029
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△46,265	64,944
為替換算調整勘定	3,235	15,745
退職給付に係る調整額	4,830	6,690
その他の包括利益合計	△38,199	87,380
四半期包括利益	459,622	346,409
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	459,587	346,369
非支配株主に係る四半期包括利益	34	40

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

（業績の季節的変動）

　当社グループの業績は、第４四半期において、他の四半期と比較して売上高・利益ともに増加する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年６月１日 　　至  2023年２月28日）		当第３四半期連結累計期間 （自  2023年６月１日 　　至  2024年２月29日）
減価償却費	335,883	千円	359,575	千円
のれんの償却額	1,289		－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年６月１日　至2023年２月28日）

　１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月26日 定時株主総会	普通株式	209,538	18	2022年５月31日	2022年８月29日	利益剰余金
2023年１月５日 取締役会	普通株式	128,050	11	2022年11月30日	2023年２月６日	利益剰余金

（注）イ.2022年８月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有している当社株式に対する配当金1,198千円が含まれております。

      ロ.2023年１月５日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有している当社株式に対する配当金732千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年６月１日　至2024年２月29日）

　１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年８月25日 定時株主総会	普通株式	230,328	20	2023年５月31日	2023年８月28日	利益剰余金
2024年１月５日 取締役会	普通株式	126,679	11	2023年11月30日	2024年２月５日	利益剰余金

（注）イ.2023年８月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有している当社株式に対する配当金1,332千円が含まれております。

      ロ.2024年１月５日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有している当社株式に対する配当金732千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年６月１日　至2023年２月28日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	種苗 事業	花き 事業	農材 事業	施設材 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,513,805	4,281,338	19,492,951	10,109,919	39,398,015
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,513,805	4,281,338	19,492,951	10,109,919	39,398,015
セグメント利益又は損失（△）	455,443	△163,795	813,170	204,432	1,309,250

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

　内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）
利益	金額
報告セグメント計	1,309,250
全社費用（注）	△744,550
四半期連結損益計算書の営業利益	564,700

　　　　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年６月１日　至2024年２月29日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	種苗 事業	花き 事業	農材 事業	施設材 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,750,254	4,317,769	18,683,771	9,622,774	38,374,569
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,750,254	4,317,769	18,683,771	9,622,774	38,374,569
セグメント利益又は損失（△）	398,765	△156,789	696,390	146,783	1,085,149

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

　内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）
利益	金額
報告セグメント計	1,085,149
全社費用（注）	△756,552
四半期連結損益計算書の営業利益	328,597

　　　　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　種苗事業に帰属する資産において、一部の資産の使用を停止したため、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当期第３四半期連結累計期間において51,665千円であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第３四半期連結累計期間（自2022年６月１日　至2023年２月28日）

					(単位：千円）
	種苗事業	花き事業	農材事業	施設材事業	合計
一時点で移転される財	5,513,805	4,281,338	19,492,951	10,109,919	39,398,015
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	5,513,805	4,281,338	19,492,951	10,109,919	39,398,015
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,513,805	4,281,338	19,492,951	10,109,919	39,398,015

　当第３四半期連結累計期間（自2023年６月１日　至2024年２月29日）

					(単位：千円）
	種苗事業	花き事業	農材事業	施設材事業	合計
一時点で移転される財	5,750,254	4,317,769	18,683,771	9,622,774	38,374,569
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	5,750,254	4,317,769	18,683,771	9,622,774	38,374,569
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,750,254	4,317,769	18,683,771	9,622,774	38,374,569

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2023年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年６月１日 至 2024年２月29日）
１株当たり四半期純利益	43円06銭	22円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	497,790	259,000
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	497,790	259,000
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,561	11,431

　　　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　　　２．当社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT)」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間　66千株、当第３四半期連結累計期間  66千株）

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　　2024年１月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）配当金の総額……………………………………… 126,679千円

　(ロ）１株当たりの金額………………………………… 11円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2024年２月５日

　　（注）2023年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年４月12日
カネコ種苗株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	飯塚 正貴

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	川口 宗夫

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカネコ種苗株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年６月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カネコ種苗株式会社及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。