3549 クスリのアオキホールディングス 四半期報告書－第26期第3四半期(2023/11/21－2024/02/20)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2024年４月４日
【四半期会計期間】	第26期第３四半期（自 2023年11月21日 至 2024年２月20日）
【会社名】	株式会社クスリのアオキホールディングス
【英訳名】	KUSURI NO AOKI HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 青木 宏憲
【本店の所在の場所】	石川県白山市松本町2512番地
【電話番号】	０７６－２７４－６１１５
【事務連絡者氏名】	取締役管理部門担当 八幡 亮一
【最寄りの連絡場所】	石川県白山市松本町2512番地
【電話番号】	０７６－２７４－６１１５
【事務連絡者氏名】	取締役管理部門担当 八幡 亮一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第25期 第３四半期連結 累計期間	第26期 第３四半期連結 累計期間	第25期
会計期間		自　2022年５月21日 至　2023年２月20日	自　2023年５月21日 至　2024年２月20日	自　2022年５月21日 至　2023年５月20日
売上高	（百万円）	282,227	326,710	378,874
経常利益	（百万円）	16,864	13,998	19,129
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	11,956	8,266	12,326
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	12,143	8,673	12,535
純資産額	（百万円）	98,154	112,674	98,546
総資産額	（百万円）	264,126	279,464	274,301
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	126.39	87.39	130.31
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.1	38.0	35.9

回次		第25期 第３四半期連結 会計期間	第26期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2022年11月21日 至　2023年２月20日	自　2023年11月21日 至　2024年２月20日
１株当たり四半期純利益	（円）	42.62	51.21

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2023年11月21日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2023年５月21日～2024年２月20日）のわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴い、行動制限が緩和されインバウンドの旅客需要の増加等により、社会経済活動は一部で足踏みがみられるものの緩やかではありますが回復しつつあります。一方、国際情勢の緊迫化やエネルギー価格の高騰、継続的な物価上昇等があり消費環境は先行き不透明な状況が続いております。また、元日に発生した「令和６年能登半島地震」という重大な自然災害により、当社グループの営業エリアである石川県能登地方は甚大な被害に見舞われました。現在、復興に向けて着実に歩みを進めており、当社も地域のお客様の生活を支える店舗として、速やかな営業再開を行っており地域貢献に努めてまいります。

ドラッグストア業界におきましては、物価上昇に伴う消費者の節約志向の強まりに加え、異業種を含む競合他社との熾烈な出店競争や価格競争、さらには業界上位企業による経営統合やＭ＆Ａによる規模拡大等、経営環境は一層厳しさを増しております。

このような環境のもと、当社グループは地域のかかりつけ薬局として調剤薬局併設率の向上を図るとともに、既存店の改装を中心に生鮮食品等の品揃えを強化することで「フード＆ドラッグ」によるワンストップショッピングを実現し、少子高齢化や働き方の多様化に伴い、経済や消費の状況が目まぐるしく変動している現代においてお客様により一層、利便性を提供できるよう努めてまいりました。引き続き、「健康と美と衛生を通じて、社会から期待される企業づくりを目指します。」という理念の下、地域のお客様に支持される売り場づくりに努め、各店舗の活性化に注力してまいります。また、進行中の中期経営計画の目標である2026年５月期売上高5,000億円達成に向けても尽力してまいります。

店舗の新設につきましては、ドラッグストアを北信越に９店舗、東北に１店舗、関東に５店舗、東海に２店舗、関西に７店舗の合計24店舗の出店を行い、さらなるドミナント化を推進いたしました。

また、ドラッグストア併設調剤薬局を北信越に14薬局、東北に９薬局、関東に11薬局、東海に10薬局、関西に10薬局の合計54薬局を新規に開設いたしました。一方、ドラッグストア４店舗を閉店いたしました。

これにより当第３四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は、ドラッグストア916店舗（うち調剤薬局併設578店舗）、調剤専門薬局６店舗、スーパーマーケット１店舗の合計923店舗となっております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,267億10百万円（前年同期比15.8％増）、営業利益134億79百万円（同5.8％増）、経常利益139億98百万円（同17.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益82億66百万円（同30.9％減）となりました。

（2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は2,794億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ51億63百万円増加いたしました。主な増加要因は、有形固定資産のその他（純額）の増加65億１百万円によるものであります。

負債合計は、1,667億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ89億65百万円減少いたしました。主な減少要因は、長期借入金の減少36億78百万円、未払法人税等の減少16億47百万円によるものであります。

純資産合計は1,126億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ141億28百万円増加いたしました。また、自己資本比率は38.0％となっております。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	240,000,000
計	240,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年２月20日）	提出日現在発行数（株） （2024年４月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	94,597,680	94,597,680	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	94,597,680	94,597,680	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年11月21日 （注）	63,065,120	94,597,680	－	1,167	－	167

（注）株式分割（１：３）によるものであります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年11月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2024年２月20日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	31,525,500	315,255	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式	6,560	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		31,532,560	－	－
総株主の議決権		－	315,255	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。

２．2023年11月21日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

②【自己株式等】

				2024年２月20日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有者株式の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社クスリのアオキホールディングス	石川県白山市松本町2512番地	500	－	500	0.00
計	－	500	－	500	0.00

（注）１．当社は、単元未満自己株式73株を保有しております。

２．2023年11月21日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年11月21日から2024年２月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年５月21日から2024年２月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年５月20日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	42,870	40,124
売掛金	10,322	11,036
商品	45,498	45,432
未収入金	14,013	14,339
その他	1,037	479
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	113,740	111,410
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	115,566	116,631
土地	5,116	5,166
リース資産（純額）	7,316	6,774
建設仮勘定	2,821	2,894
その他（純額）	5,828	12,329
有形固定資産合計	136,648	143,795
無形固定資産
のれん	1,946	1,806
その他	2,949	3,132
無形固定資産合計	4,896	4,938
投資その他の資産
敷金及び保証金	7,909	7,971
繰延税金資産	4,742	3,849
その他	6,374	7,509
貸倒引当金	△10	△10
投資その他の資産合計	19,016	19,319
固定資産合計	160,561	168,054
資産合計	274,301	279,464

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年５月20日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年２月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	52,526	51,235
１年内返済予定の長期借入金	11,080	11,278
未払法人税等	3,872	2,225
賞与引当金	2,017	1,159
ポイント引当金	31	27
店舗閉鎖損失引当金	261	－
契約負債	2,095	1,982
未払金	10,806	9,766
その他	7,977	7,968
流動負債合計	90,669	85,642
固定負債
長期借入金	69,106	65,427
リース債務	6,982	6,460
役員退職慰労引当金	232	251
資産除去債務	8,558	8,789
その他	206	218
固定負債合計	85,086	81,147
負債合計	175,755	166,790
純資産の部
株主資本
資本金	1,167	1,167
資本剰余金	2,166	2,166
利益剰余金	95,134	102,439
自己株式	△4	△4
株主資本合計	98,465	105,769
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28	435
その他の包括利益累計額合計	28	435
新株予約権	52	6,469
純資産合計	98,546	112,674
負債純資産合計	274,301	279,464

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年５月21日 至 2023年２月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年５月21日 至 2024年２月20日)
売上高	282,227	326,710
売上原価	203,014	237,816
売上総利益	79,212	88,893
販売費及び一般管理費	66,472	75,414
営業利益	12,740	13,479
営業外収益
受取利息	33	32
受取配当金	36	38
受取手数料	186	211
賃貸収入	149	207
補助金収入	3,750	384
固定資産受贈益	17	6
その他	236	195
営業外収益合計	4,410	1,075
営業外費用
支払利息	186	265
賃貸収入原価	48	111
その他	51	179
営業外費用合計	286	556
経常利益	16,864	13,998
特別利益
固定資産売却益	15	54
新株予約権戻入益	43	－
投資有価証券売却益	3	－
その他	6	－
特別利益合計	68	54
特別損失
固定資産売却損	19	15
固定資産除却損	79	36
補助金返還損	5	－
減損損失	295	20
災害による損失	－	59
その他	5	－
特別損失合計	405	131
税金等調整前四半期純利益	16,527	13,921
法人税、住民税及び事業税	4,604	4,908
法人税等調整額	△33	746
法人税等合計	4,571	5,654
四半期純利益	11,956	8,266
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,956	8,266

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年５月21日 至 2023年２月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年５月21日 至 2024年２月20日)
四半期純利益	11,956	8,266
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	187	407
その他の包括利益合計	187	407
四半期包括利益	12,143	8,673
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,143	8,673
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（取締役に対する募集新株予約権）

第２四半期連結会計期間において、第５回新株予約権の権利行使条件を達成する可能性が高まったことにより、権利行使条件が満たされないことによる失効の見積数に重要な変動が生じたため、当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の販売費及び一般管理費（株式報酬費用）に6,417百万円を計上し、四半期連結貸借対照表の純資産の部における新株予約権が同額増加しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年５月21日 至 2023年２月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年５月21日 至 2024年２月20日）
減価償却費	7,696百万円	8,660百万円
のれんの償却額	183	197

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年５月21日　至　2023年２月20日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年７月４日 取締役会	普通株式	409	13.00	2022年５月20日	2022年８月４日	利益剰余金
2022年12月28日 取締役会	普通株式	457	14.50	2022年11月20日	2023年１月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年５月21日　至　2024年２月20日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月30日 取締役会	普通株式	457	14.50	2023年５月20日	2023年８月３日	利益剰余金
2023年12月28日 取締役会	普通株式	504	16.00	2023年11月20日	2024年１月26日	利益剰余金

（注）2023年11月21日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額（円）」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは医薬品・化粧品・日用雑貨・食品、調剤薬局等の近隣型小売事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは医薬品・化粧品・日用雑貨・食品、調剤薬局等の近隣型小売事業という単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年５月21日 至 2023年２月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年５月21日 至 2024年２月20日）
ヘルス	31,082百万円	31,938百万円
ビューティ	39,001	42,428
ライフ	55,406	61,142
フード	124,405	156,713
調剤	32,331	34,487
顧客との契約から生じる収益	282,227	326,710
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	282,227	326,710

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年５月21日 至 2023年２月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年５月21日 至 2024年２月20日）
１株当たり四半期純利益	126円39銭	87円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	11,956	8,266
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	11,956	8,266
普通株式の期中平均株式数（株）	94,596,237	94,595,940
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、2023年11月21日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2023年12月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………504百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………16円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年１月26日

（注）１．2023年11月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．「１株当たりの金額」については、基準日が2023年11月20日であるため、2023年11月21日付の株式分割前の金額を記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年４月１日
株式会社クスリのアオキホールディングス
取締役会 御中

仰星監査法人 東京事務所

指定社員 業務執行社員 公認会計士 向 山 典 佐 指定社員 業務執行社員 公認会計士 中 山 孝 一 指定社員 業務執行社員 公認会計士 吉 岡 礼

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クスリのアオキホールディングスの2023年５月21日から2024年５月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年11月21日から2024年２月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年５月21日から2024年２月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クスリのアオキホールディングス及び連結子会社の2024年２月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。