7377 ＤＮホールディングス 四半期報告書－第3期第3四半期(2024/01/01－2024/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第３期第３四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | ＤＮホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | DN HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 新井 伸博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田練塀町300番地 |
| 【電話番号】 | 03(6675)7002(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部副本部長 畑田 宣久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田練塀町300番地 |
| 【電話番号】 | 03(6675)7002(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部副本部長 畑田 宣久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第２期第３四半期連結累計期間 | 第３期第３四半期連結累計期間 | 第２期 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2023年３月31日 | 自 2023年７月１日至 2024年３月31日 | 自 2022年７月１日至 2023年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 24,670,935 | 24,176,306 | 32,580,164 |
| 経常利益 | (千円) | 1,944,964 | 543,657 | 2,353,255 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,404,663 | 535,306 | 1,756,203 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,448,966 | 645,352 | 2,432,741 |
| 純資産額 | (千円) | 10,872,513 | 12,014,044 | 11,856,211 |
| 総資産額 | (千円) | 26,822,780 | 29,333,533 | 21,025,185 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 175.06 | 66.33 | 218.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 174.49 | 66.11 | 218.01 |
| 自己資本比率 | (％) | 40.5 | 40.9 | 56.3 |
| 回次 | 第２期第３四半期連結会計期間 | 第３期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日至 2023年３月31日 | 自 2024年１月１日至 2024年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 116.39 | 118.49 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
2023年７月１日付で、当社の連結子会社であった株式会社ダイヤコンサルタントは、当社の連結子会社である大日本コンサルタント株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲から除外しております。なお、存続会社である大日本コンサルタント株式会社は、合併後に大日本ダイヤコンサルタント株式会社に商号変更しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、全体として緩やかな回復が続きました。一方で、世界的な金融引締に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する建設コンサルタント業界及び地質調査業界の経営環境は、2023年６月に改正国土強靱化基本法が成立し、７月には新たな国土強靱化基本計画が閣議決定されましたので、最終年度が2025年度である「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の終了後においても、国内の公共事業を取り巻く環境は、堅調に推移していくものと考えられます。
このような状況の下で、2023年７月におけるグループ内の組織再編（主要子会社である大日本コンサルタント株式会社と株式会社ダイヤコンサルタントの合併）を踏まえて、2023年７月から2026年６月までの３ヵ年を対象とする中期経営計画を更新し、「信頼のもと、社会になくてはならない企業グループに」をビジョンに掲げて、「サステナビリティ社会の実現に向けた対応、DXの推進」、「マーケットリーダーの地位強化・新たなマーケットリーダーの創出」、「多様な働き方の実現と人材価値の最大化」、「持続的成長を実現するグループガバナンス体制の強化」の４つの基本目標を設定いたしました。「サステナビリティ社会の実現に向けた対応、DXの推進」と「マーケットリーダーの地位強化・新たなマーケットリーダーの創出」は、成長事業とコア事業の事業戦略に研究開発戦略を含んだ基本目標であり、受注拡大及び生産性向上を推進するため、各分野において策定した行動計画に対する諸施策に取り組んでまいりました。「多様な働き方の実現と人材価値の最大化」は、当社グループの競争源泉である人的資本に関する基本目標であり、テレワークの強化などによって多様な働き方を創出し、社員教育の充実等によって付加価値の最大化に努めてまいりました。「持続的成長を実現するためのグループガバナンスの強化」は、当社グループが持続的成長を実現するため、サステナビリティ経営の推進や人的資本への投資などの課題に対する検討を実施し、グループガバナンス体制の強化に努めてまいりました。また、令和６年能登半島地震の発災翌日の１月２日には事業会社である大日本ダイヤコンサルタント株式会社に災害対策本部を設置し、被災地の復旧・復興に向けて、調査・設計の一体化による迅速な対応に努めてまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の業績は、受注高は259億６千万円（前年同四半期比127.5％）、受注残高は185億２千２百万円（同130.2％）、売上高は上半期における建設コンサルタント事業の売上高減少に加え、能登半島地震による復旧・復興支援に伴い一部業務の一時中断や工期延長が発生したことなどが影響し、241億７千６百万円（同98.0％）となりました。利益面におきましては、売上高減少による売上総利益の減少に加え、当初より計画しておりました給与水準の引き上げや社員教育の充実に伴う積極的な人的投資が影響し、営業利益は５億２千万円（同27.5％）、経常利益は５億４千３百万円（同28.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億３千５百万円（同38.1％）となりました。
なお、当社グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて83億８百万円増加し、293億３千３百万円となりました。主な変動は、運転資金並びに法人税等の支払による現金及び預金の減少16億３千９百万円、受取手形及び売掛金の増加19億６千８百万円、契約資産の増加79億４千８百万円、投資有価証券の増加１億６千万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて81億５千万円増加し、173億１千９百万円となりました。主な変動は、業務未払金の増加９億２千３百万円、短期借入金の増加83億円、賞与引当金の増加８億５千万円、長期借入金の減少１億６千７百万円、繰延税金負債の減少１億６千４百万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて１億５千７百万円増加し、120億１千４百万円となりました。主な変動は、利益剰余金の減少２千７百万円（四半期純利益による増加５億３千５百万円、配当金の支払いによる減少５億６千３百万円）、その他有価証券評価差額金の増加１億２千６百万円によるものであります。
これらの結果、当社グループの自己資本比率は40.9％となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、１億２千３百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社である大日本ダイヤコンサルタント株式会社は、2024年２月20日開催の取締役会において、株式会社ウエルアップの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 39,000,000 |
| 計 | 39,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,420,000 | 8,420,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,420,000 | 8,420,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～ 2024年３月31日 | ― | 8,420,000 | ― | 2,000,000 | ― | 500,000 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日である2023年12月31日に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 2023年12月31日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己株式) 普通株式 322,700 | (自己株式) | 普通株式 | 322,700 | ― | ― | |
| (自己株式) | |||||||
| 普通株式 | 322,700 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,089,300 | 普通株式 | 8,089,300 | 80,893 | ― | ||
| 普通株式 | 8,089,300 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 8,000 | 普通株式 | 8,000 | ― | 1 単元（100株）未満の株式 | ||
| 普通株式 | 8,000 | ||||||
| 発行済株式総数 | 8,420,000 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 80,893 | ― | ||||
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己株式)ＤＮホールディングス株式会社 | 東京都千代田区神田練塀町300番地 | 322,700 | － | 322,700 | 3.83 |
| 計 | ― | 322,700 | － | 322,700 | 3.83 |
（注）自己株式は、2023年11月22日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により50,500株減少しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年７月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2024年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,266,911 | 2,627,593 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,407,999 | 3,376,668 | |||||||||
| 契約資産 | 7,939,461 | 15,888,194 | |||||||||
| その他 | 403,920 | 396,785 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,018,293 | 22,289,241 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,863,996 | 1,787,788 | |||||||||
| 無形固定資産 | 373,733 | 356,120 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 515,801 | 676,776 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 3,215,922 | 3,256,127 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 69,774 | 74,967 | |||||||||
| その他 | 967,664 | 892,512 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,769,163 | 4,900,383 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,006,892 | 7,044,292 | |||||||||
| 資産合計 | 21,025,185 | 29,333,533 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2024年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 業務未払金 | 1,520,342 | 2,444,128 | |||||||||
| 短期借入金 | ― | 8,300,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 220,284 | 214,284 | |||||||||
| 未払法人税等 | 493,721 | 557,858 | |||||||||
| 契約負債 | 1,209,475 | 1,260,436 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 850,082 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 34,298 | 45,095 | |||||||||
| 完成業務補償引当金 | 305,785 | 236,500 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 35,453 | ― | |||||||||
| その他 | 3,069,083 | 1,428,597 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,888,443 | 15,336,983 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 882,005 | 714,292 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 403,244 | 454,030 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | ― | 50 | |||||||||
| 資産除去債務 | 123,779 | 122,148 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 788,232 | 623,979 | |||||||||
| その他 | 83,268 | 68,005 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,280,530 | 1,982,506 | |||||||||
| 負債合計 | 9,168,973 | 17,319,489 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,000,000 | 2,000,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,582,321 | 1,609,136 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,827,084 | 7,799,120 | |||||||||
| 自己株式 | △77,428 | △28,494 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,331,977 | 11,379,763 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 207,391 | 334,280 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △16,333 | △16,545 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 316,521 | 299,890 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 507,579 | 617,626 | |||||||||
| 新株予約権 | 16,654 | 16,654 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,856,211 | 12,014,044 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,025,185 | 29,333,533 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 24,670,935 | ※１ 24,176,306 | |||||||||
| 売上原価 | 17,168,898 | 17,296,956 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,502,036 | 6,879,350 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,609,874 | 6,358,604 | |||||||||
| 営業利益 | 1,892,162 | 520,745 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 50 | 89 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,793 | 12,018 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 11,495 | 11,446 | |||||||||
| 受取保険金 | 37,936 | ― | |||||||||
| その他 | 27,461 | 27,087 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 85,736 | 50,641 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15,409 | 18,848 | |||||||||
| その他 | 17,524 | 8,881 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 32,934 | 27,730 | |||||||||
| 経常利益 | 1,944,964 | 543,657 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 120,375 | 318,075 | |||||||||
| 特別利益合計 | 120,375 | 318,075 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,065,339 | 861,732 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 931,406 | 529,421 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △270,730 | △202,994 | |||||||||
| 法人税等合計 | 660,675 | 326,426 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,404,663 | 535,306 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,404,663 | 535,306 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,404,663 | 535,306 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 28,994 | 126,889 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △736 | △211 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 16,045 | △16,630 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 44,303 | 110,046 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,448,966 | 645,352 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,448,966 | 645,352 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である大日本コンサルタント株式会社は、同じく当社の連結子会社であった株式会社ダイヤコンサルタントを吸収合併し、「大日本ダイヤコンサルタント株式会社」に商号変更いたしました。これに伴い、消滅会社である株式会社ダイヤコンサルタントを連結の範囲から除外しております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社の連結子会社である大日本ダイヤコンサルタント株式会社における有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法として、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
大日本コンサルタント株式会社と株式会社ダイヤコンサルタントは両社が保有する人材及び技術の経営資源の一体化を図ることにより、より質の高い営業活動、サービスの提供を可能にすることで、事業領域と顧客基盤を拡大するとともに、生産性の向上を図ることを目的として2023年７月１日に合併をいたしました。
当該合併を契機として有形固定資産の使用状況を見直した結果、調査・解析から計画・設計までの一貫したサービス提供体制の強化等に伴う安定的な受注状況に鑑み、当社の有形固定資産は耐用年数にわたり安定的に使用される見込みであることから、減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であると判断し、今回の変更を行うものであります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
当社グループの売上高は官公庁への納期に対応して下半期に偏重し、上半期は販売費及び一般管理費の占める 割合が著しく高くなる傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2023年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年７月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 330,470千円 | 297,326千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日)
１．配当金の支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月28日定時株主総会 | 普通株式 | 559,837 | 70 | 2022年６月30日 | 2022年９月29日 |
（注）１株当たり配当額には記念配当10円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2024年３月31日)
１．配当金の支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月28日定時株主総会 | 普通株式 | 563,270 | 70 | 2023年６月30日 | 2023年９月29日 |
（注）１株当たり配当額には記念配当10円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日)
経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当社グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでお
り、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2024年３月31日)
経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当社グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでお
り、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、総合建設コンサルタント事業のみを営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収
益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2024年３月31日） | ||
| 国内 | 中央省庁 | 8,396,974 | 7,675,290 |
| 地方自治体 | 9,300,749 | 8,354,290 | |
| 高速道路会社 | 1,971,634 | 2,363,939 | |
| 電力関連会社 | 1,243,135 | 2,071,581 | |
| 民間その他 | 3,282,940 | 3,437,316 | |
| 海外 | 475,499 | 273,887 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 24,670,935 | 24,176,306 | |
| 外部顧客への売上高 | 24,670,935 | 24,176,306 | |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2023年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年７月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| (１)１株当たり四半期純利益 | 175円06銭 | 66円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,404,663 | 535,306 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,404,663 | 535,306 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,024 | 8,070 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 174円49銭 | 66円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 26 | 26 |
| (うち新株予約権(千株)) | (26) | (26) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社の連結子会社である大日本ダイヤコンサルタント株式会社は、2024年２月20日開催の取締役会において、株式会社ウエルアップの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、当該契約に基づき、2024年４月１日を株式譲渡実行日として対象会社の全株式を取得し、同社を同日付で連結子会社としました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ウエルアップ
事業の内容 建設コンサルタント、地域包括事業、地元支援事業、
住環境の提案及びデザイン、コンピューターを用いたソフトウエア設計、
プログラム開発
② 企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社である大日本ダイヤコンサルタント株式会社の事業活動は橋梁設計、地質・地盤の調査・解析にとどまらず、道路やまちづくりに対する調査・計画・設計・監理業務、自然災害に関する防災・減災に関する業務、官民連携による事業促進 PPP や Park－PFI、再生可能エネルギー分野のコンサルタント業務など、その業務領域の拡大にも取り組んでおります。
受注獲得の機会増加が今後見込まれる発注者支援業務や施工管理業務に対し、株式会社ウエルアップが持つ当該業務におけるノウハウと当社グループが保有する顧客基盤及び高度な技術の双方を活かすことでシナジーを創出し、企業価値向上を図るためであります。
③ 企業結合日
2024年４月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
大日本ダイヤコンサルタント株式会社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 650,000千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 650,000千円 |
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 63,312千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年５月15日
ＤＮホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 神 代 勲 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 川 航 史 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＮホールディングス株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＤＮホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。