7050 フロンティアインターナショナル 四半期報告書－第34期第3四半期(2023/11/01－2024/01/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年３月15日
【四半期会計期間】	第34期第３四半期（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
【会社名】	株式会社フロンティアインターナショナル
【英訳名】	FRONTIER INTERNATIONAL INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 河村 康宏
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目３番５号
【電話番号】	０３－５７７８－３５００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 清水 紀年
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目３番５号
【電話番号】	０３－５７７８－３５００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 清水 紀年
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第33期 第３四半期 連結累計期間	第34期 第３四半期 連結累計期間	第33期
会計期間		自2022年５月１日 至2023年１月31日	自2023年５月１日 至2024年１月31日	自2022年５月１日 至2023年４月30日
売上高	（千円）	12,567,249	12,266,617	17,047,839
経常利益	（千円）	1,505,633	1,143,972	1,864,836
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	980,469	485,027	1,302,176
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,003,000	494,643	1,236,284
純資産額	（千円）	7,884,826	8,247,043	7,995,473
総資産額	（千円）	10,970,315	11,832,888	11,114,044
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	216.79	109.00	288.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	215.87	108.98	287.84
自己資本比率	（％）	71.7	69.4	71.7

回次		第33期 第３四半期 連結会計期間	第34期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年11月１日 至2023年１月31日	自2023年11月１日 至2024年１月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	69.00	△12.68

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお

　　　　りません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社における異動は、次の通りであります。

　2023年５月１日付で、株式会社イリアルを設立し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　また、2024年１月７日付で、株式会社ガイアコミュニケーションズの株式を取得し、子会社化したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2023年５月１日～2024年１月31日）における国内経済は、社会経済活動及び生活行動の本格的な活性化がみられ、緩やかな景気回復基調が期待されるものの、金融面・地政学面・供給面等の世界的な変動影響が懸念される等、先行き不透明な状況が継続しております。

　このような中で第２四半期にあったような規模での大型案件に恵まれせんでしたが、それでも第２四半期に引き続き、コロナ禍から回復した人流を掴むべく適切な案件の提案、実施に努めた結果、第１四半期より大きく伸ばして第３四半期での売上高は40億円弱での着地となりました。他方で、いくつか低採算の案件が生じたことと、この上期から平均5.0％のベースアップやＭ＆Ａに向けた戦略的投資等、及びいくつかの案件でのトラブル等の発生といった要因により一時的に採算性が悪化しました。

　なお、昨年12月に株式会社ガイアコミュニケーションズをグループ化しましたが、早くも様々な協業が始まり、更なる事業拡大を展望しております。。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高12,266百万円(前年同期比2.4％減)、売上総利益2,725百万円(前年同期比10.8％減)、営業利益1,129百万円(前年同期比25.8％減)、経常利益1,143百万円(前年同期比24.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益485百万円(前年同期比50.5％減)となりました。

　なお、当社グループはプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

②財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は9,893百万円となり、前連結会計年度末に比べ635百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が301百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が418百万円、未成業務支出金が277百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,939百万円となり、前連結会計年度末に比べ83百万円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産が241百万円減少した一方で、無形固定資産が334百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、11,832百万円となり、前連結会計年度末に比べ718百万円増加いたしました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,978百万円となり、前連結会計年度末に比べ227百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が187百万円減少した一方で、買掛金が387百万円増加したことによるものであります。固定負債は607百万円となり、前連結会計年度末に比べ239百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が219百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、3,585百万円となり、前連結会計年度末に比べ467百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は8,247百万円となり、前連結会計年度末に比べ251百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益485百万円を計上したことによるものと、剰余金の配当258百万円により、利益剰余金が226百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は69.4％（前連結会計年度末は71.7％）となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要

な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2023年12月19日付で、株式会社ガイアコミュニケーションズの株式（議決権66.7％）を取得することについて、株式譲渡契約を締結し、2024年１月７日をもって株式会社ガイアコミュニケーションズの株式を取得いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	17,120,000
計	17,120,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年３月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,619,000	4,619,000	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数100株
計	4,619,000	4,619,000	－	－

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年11月１日～ 2024年１月31日	－	4,619,000	－	51,625	－	41,625

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2024年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	169,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,448,000	44,480	－
単元未満株式	普通株式	1,900	－	一単元（100株）未満の様式
発行済株式総数		4,619,000	－	－
総株主の議決権		－	44,480	－

②【自己株式等】

				2024年１月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社フロンティアインターナショナル	東京都渋谷区渋谷 三丁目３番５号	169,100	－	169,100	3.66
計	－	169,100	－	169,100	3.66

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年５月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,100,410	4,798,472
受取手形、売掛金及び契約資産	3,663,650	4,082,469
未成業務支出金	158,763	435,836
商品	785	－
その他	334,250	586,363
貸倒引当金	－	△9,929
流動資産合計	9,257,860	9,893,212
固定資産
有形固定資産	118,251	108,546
無形固定資産
のれん	－	332,396
その他	10,496	12,297
無形固定資産合計	10,496	344,694
投資その他の資産
その他	1,771,781	1,530,780
貸倒引当金	△44,345	△44,345
投資その他の資産合計	1,727,435	1,486,434
固定資産合計	1,856,183	1,939,675
資産合計	11,114,044	11,832,888
負債の部
流動負債
買掛金	1,607,270	1,994,518
短期借入金	－	110,000
１年内返済予定の長期借入金	－	92,864
未払法人税等	343,231	155,312
関係会社清算損失引当金	3,619	2,501
その他	796,338	622,978
流動負債合計	2,750,459	2,978,174
固定負債
長期借入金	－	219,872
役員退職慰労引当金	160,900	169,074
退職給付に係る負債	134,991	146,344
資産除去債務	72,219	72,378
固定負債合計	368,110	607,669
負債合計	3,118,570	3,585,844
純資産の部
株主資本
資本金	51,625	51,625
資本剰余金	378,141	378,141
利益剰余金	7,804,206	8,031,139
自己株式	△284,183	△284,183
株主資本合計	7,949,789	8,176,722
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21,960	31,576
その他の包括利益累計額合計	21,960	31,576
新株予約権	23,724	36,979
非支配株主持分	－	1,764
純資産合計	7,995,473	8,247,043
負債純資産合計	11,114,044	11,832,888

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年５月１日 至 2023年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年５月１日 至 2024年１月31日)
売上高	12,567,249	12,266,617
売上原価	9,512,651	9,541,020
売上総利益	3,054,597	2,725,597
販売費及び一般管理費	1,532,601	1,595,912
営業利益	1,521,996	1,129,684
営業外収益
受取利息	155	321
受取配当金	364	2,622
有価証券利息	968	2,950
為替差益	－	8,158
その他	1,263	3,890
営業外収益合計	2,751	17,943
営業外費用
売上債権売却損	－	289
為替差損	12,678	－
投資事業組合運用損	5,932	3,365
その他	504	0
営業外費用合計	19,115	3,654
経常利益	1,505,633	1,143,972
特別損失
固定資産除却損	0	263
投資有価証券評価損	－	19,999
関係会社株式評価損	－	49,999
出資金評価損	－	327,252
特別損失合計	0	397,515
税金等調整前四半期純利益	1,505,633	746,457
法人税等	525,164	261,430
四半期純利益	980,469	485,027
親会社株主に帰属する四半期純利益	980,469	485,027

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年５月１日 至 2023年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年５月１日 至 2024年１月31日)
四半期純利益	980,469	485,027
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	22,531	9,616
その他の包括利益合計	22,531	9,616
四半期包括利益	1,003,000	494,643
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,003,000	494,643

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、株式会社イリアルを新規設立し、連結の範囲に含めております。

　また、当第３四半期連結会計期間より、株式会社ガイアコミュニケーションズの株式を取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会

　計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

　当第３四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約の締結、取引銀行２行とコミットメントライン契約をしております。この契約に基づく借入未実行残高は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年４月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2024年１月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	2,600,000千円	2,890,000千円
借入実行残高	－	110,000
差引額	2,600,000	2,780,000

２ 財務制限条項

　当社が株式会社三菱UFJ銀行との間で締結しているコミットメントライン契約（総貸付極度額1,000,000千円）には、以下の財務制限条項が付されております。

・　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2019年４月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持する。

　当社が株式会社三井住友銀行との間で締結しているコミットメントライン契約（総貸付極度額1,000,000千円）には、以下の財務制限条項が付されております。

・　各事業年度末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2023年４月期の事業年度末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額の70％に相当する金額以上に維持すること。

・　2024年４月期末日における単体及び連結の損益計算書に記載される経常利益を損失としないこと。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年５月１日 至 2023年１月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年５月１日 至 2024年１月31日）
減価償却費	16,793千円	16,803千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年５月１日　至　2023年１月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年７月28日 定時株主総会	普通株式	407,133	90.00	2022年４月30日	2022年７月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年５月１日　至　2024年１月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年７月28日 定時株主総会	普通株式	258,094	58.00	2023年４月30日	2023年７月31日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、プロモーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　被取得企業の名称　　　株式会社ガイアコミュニケーションズ

　　事業の内容　　　　　　総合プロモーション事業及び総合人材事業

（2）企業結合を行った主な理由

　　当社の事業ドメインとの親和性の高さによる事業領域の拡大及び更なる付加価値の向上のため

（3）企業結合日

　　2024年１月７日（株式取得日）

　　2023年11月30日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

　　現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

　　変更ありません。

（6）取得した議決権比率

　　66.7％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　取得した被取得企業の業績は当第３四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書に含まれておりませ

　ん。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 333,431千円
取得原価 333,431

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料等2,750千円

５．発生したのれんの金額及び発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

　　329,896千円

　　なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定

　的に算定された金額であります。

（2）発生原因

　　主として株式会社ガイアコミュニケーションズの今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であ

　ります。

（3）償却方法及び償却期間

　　10年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第３四半期連結累計期間（自　2022年５月１日　至　2023年１月31日）

（単位：千円）

	プロモーション事業
一時点で移転される財又はサービス	12,160,506
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	406,743
顧客との契約から生じる収益	12,567,249
その他の収益	－
外部顧客への売上高	12,567,249

　当第３四半期連結累計期間（自　2023年５月１日　至　2024年１月31日）

（単位：千円）

	プロモーション事業
一時点で移転される財又はサービス	11,770,682
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	495,935
顧客との契約から生じる収益	12,266,617
その他の収益	－
外部顧客への売上高	12,266,617

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年５月１日 至 2023年１月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年５月１日 至 2024年１月31日）
１株当たり四半期純利益	216円79銭	109円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	980,469	485,027
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	980,469	485,027
普通株式の期中平均株式数（株）	4,522,744	4,449,900
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	215円87銭	108円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	19,164	744
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年３月15日
株式会社フロンティアインターナショナル
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	水 野 友 裕

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	福 田 悟

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フロ

ンティアインターナショナルの２０２３年５月１日から２０２４年４月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計

期間（２０２３年１１月１日から２０２４年１月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年５月１日から

２０２４年１月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、

四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め

られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フロンティアインターナショナル及び連結子会社の２０２４

年１月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った

。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」

に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立してお

り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し

たと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財

務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を

作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適

切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続

企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期

連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ

て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され

る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と

認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど

うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において

四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が

適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人

の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と

して存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成

基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務

諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ

せる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人

の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な

発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並

びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな

い。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。