9627 アインホールディングス 四半期報告書－第55期第3四半期(2023/11/01－2024/01/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年３月15日
【四半期会計期間】	第55期第３四半期（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
【会社名】	株式会社アインホールディングス
【英訳名】	AIN HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 大谷 喜一
【本店の所在の場所】	札幌市白石区東札幌５条２丁目４番30号
【電話番号】	011（814）1000（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務 水島 利英
【最寄りの連絡場所】	札幌市白石区東札幌５条２丁目４番30号
【電話番号】	011（814）1000（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務 水島 利英
【縦覧に供する場所】	株式会社 東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人 札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第54期 第３四半期連結 累計期間	第55期 第３四半期連結 累計期間	第54期
会計期間		自2022年 ５月１日 至2023年 １月31日	自2023年 ５月１日 至2024年 １月31日	自2022年 ５月１日 至2023年 ４月30日
売上高	(百万円)	263,906	296,360	358,742
経常利益	(百万円)	12,367	15,050	17,064
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	6,628	8,730	9,234
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	6,643	8,828	9,446
純資産額	(百万円)	123,743	133,278	126,546
総資産額	(百万円)	229,562	243,688	231,750
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	188.70	248.51	262.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.9	54.7	54.6

回次		第54期 第３四半期連結 会計期間	第55期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年 11月１日 至2023年 １月31日	自2023年 11月１日 至2024年 １月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	80.40	98.85

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに生じた事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より119億３千７百万円増の2,436億８千８百万円となりました。主な要因は、新型コロナウイルス感染症治療薬等による商品の増加並びに新規出店による建物及び構築物の増加によるものであります。

負債の残高は、52億５百万円増の1,104億９百万円となりました。主な要因は、買掛金が増加したことによるものであります。

短期及び長期借入金の残高は、31億４千１百万円減となる55億４千９百万円となりました。主な要因は、借入金の返済によるものであります。

純資産の残高は、67億３千２百万円増の1,332億７千８百万円となり、自己資本比率は0.1ポイント増加となる54.7％となりました。

（2）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2023年５月１日～2024年１月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症へ移行したこと、また行動制限が緩和したこと等により、人流の回復がみられる等、緩やかな持ち直しがみられます。一方で、物価上昇、金融資本市場の変動等により未だ不透明な状況が続いております。

2024年１月に発生した令和６年能登半島地震においては、従業員の人的被害はありませんでしたが、北陸３県及び新潟県の29店舗において医薬品・商品の落下や建物の損傷・損壊の被害を受けました。これにより、薬局２店舗が臨時休業を余儀なくされましたが、被災地域における医療提供の早期再開に尽力し、現在は営業を再開しております。また、被災地の１日も早い復旧・復興のため、支援金の拠出を決定いたしました。なお、この地震による業績への影響は軽微であります。

当社グループは、マテリアリティ「地域医療への貢献」「美しさとすこやかさの提供」を使命とし、医療・小売サービスの提供に努めております。また、ダイバーシティ&インクルージョンをマテリアリティ「健全な経営基盤」における重要な取り組みの一つとしてとらえており、働きやすい環境整備と働きがいのある組織づくり等、多様性の推進に積極的に取り組む中、仕事と子育ての両立を支援する「子育てサポート企業」として評価され、2023年７月に中核事業会社である株式会社アインファーマシーズが厚生労働大臣より「プラチナくるみん認定」を受けました。

2022年10月には、「CSR調達方針・ガイドライン」を制定しており、2023年７月にサプライチェーン全体でCSR調達を実践することを目的としてお取引先さま向け説明会を実施、翌月８月に現状把握のためのCSRアンケートを実施いたしました。この取り組みを通じてサプライチェーンリスクの評価と分析を行い、CSRを遵守していただくようコミュニケーションを図ることで、お取引先さまとのCSR協業体制の強化に取り組んでまいります。

2024年２月には、環境情報開示のための世界最大のデータベースを有する国際的環境NGOである「CDP」による、「気候変動」に対する取り組みや情報開示の評価において「B」スコアを取得いたしました。今後も、マテリアリティ「環境保護・負荷軽減」で掲げているとおり、事業活動にかかわる地球環境の持続可能性を追求し、環境保護に努め、環境負荷の最小化への取り組みを継続してまいります。

当社グループは、事業による様々な社会課題の解決への貢献を通じて、ステークホルダーの皆さまに「この街にアインがあって良かった」と感じていただける企業を目指します。

当第３四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりであります。

	前第３四半期 連結累計期間 （百万円）	当第３四半期 連結累計期間 （百万円）	増減額 （百万円）	増減率 （％）
売上高	263,906	296,360	32,454	12.3
営業利益	11,685	14,305	2,620	22.4
経常利益	12,367	15,050	2,682	21.7
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,628	8,730	2,101	31.7

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

		前第３四半期 連結累計期間 （百万円）	当第３四半期 連結累計期間 （百万円）	増減額 （百万円）	増減率 （％）
ファーマシー 事業	売上高	236,396	265,019	28,623	12.1
	セグメント利益	18,023	19,713	1,689	9.4
リテール事業	売上高	18,836	22,905	4,068	21.6
	セグメント利益	737	2,246	1,509	204.7
その他事業	売上高	8,716	8,472	△243	△2.8
	セグメント利益 又は損失（△）	△2	△80	△78	－

（注）セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高を含んでおります。

（ファーマシー事業）

当社グループでは、医療機関等との連携、お薬手帳等を活用した服薬情報の一元的・継続的な把握、在宅医療対応等により、患者さまが住み慣れた地域で安心して医療を受けることができるよう、「かかりつけ薬剤師・薬局」の機能発揮に取り組んでおります。

また、患者さまの利便性向上のためのDX推進にも積極的に取り組んでおり、2022年より提供しているアイン薬局公式アプリに加え、2023年10月にはアイン薬局LINE公式アカウントを開設し、処方箋送信サービスをより手軽に利用いただけるようになりました。

当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症治療薬を含めた高額医薬品処方への対応が増加傾向にあることで処方箋単価が上昇するとともに、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症へ移行したことによる外来受診抑制の緩和に加え、かかりつけ薬剤師・薬局としての機能強化や待ち時間短縮等の患者さまサービス向上により処方箋枚数についても増加しております。

同期間の出店状況は、M&Aを含め、グループ全体で合計25店舗を出店し、11店舗を閉店、２店舗を事業譲渡したことで、当社グループにおける薬局総数は1,221店舗となりました。

（リテール事業）

コスメ&ドラッグストア事業については、国内外の人流の回復により客数が堅調に推移するとともに、顧客の購買傾向が感染対策商品から当社の強みであるコスメ関連商品等へ変化していることで単価が上昇しております。中でも、当社が注力しているアジアンコスメの売上が伸長しており、今後も購買動向を注視し、商品力の強化や魅力的な売り場づくりを行ってまいります。

同期間の出店状況は、５店舗を出店、２店舗を閉店したことで、コスメ&ドラッグストア総数は81店舗となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	44,000,000
計	44,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年３月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	35,428,212	35,428,212	東京証券取引所 プライム市場 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	35,428,212	35,428,212	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年11月１日～ 2024年１月31日	－	35,428,212	－	21,894	－	20,084

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2024年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	295,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	35,111,700	351,117	－
単元未満株式	普通株式	20,812	－	－
発行済株式総数		35,428,212	－	－
総株主の議決権		－	351,117	－

②【自己株式等】

				2024年１月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社アイン ホールディングス	札幌市白石区東札 幌５条２丁目４番 30号	295,700	－	295,700	0.83
計	－	295,700	－	295,700	0.83

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

役職名	氏名	退任年月日
常務取締役 医薬運営統括本部長	酒井 雅人	2023年11月13日

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名　女性4名（役員のうち女性の比率28.6％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年５月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	46,796	50,057
売掛金	13,249	14,007
商品	21,299	26,807
貯蔵品	286	286
短期貸付金	355	143
未収入金	11,969	11,519
その他	4,348	4,016
貸倒引当金	－	△1
流動資産合計	98,305	106,837
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	21,407	27,010
土地	10,602	10,116
その他（純額）	7,449	5,619
有形固定資産合計	39,459	42,745
無形固定資産
のれん	46,443	43,947
その他	5,900	6,716
無形固定資産合計	52,343	50,664
投資その他の資産
投資有価証券	2,720	3,427
繰延税金資産	5,990	6,287
敷金及び保証金	24,507	24,713
その他	8,735	9,389
貸倒引当金	△312	△377
投資その他の資産合計	41,641	43,440
固定資産合計	133,444	136,850
資産合計	231,750	243,688

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	58,698	67,987
短期借入金	3,670	3,183
未払法人税等	3,328	3,144
預り金	18,232	19,772
賞与引当金	3,215	1,560
役員賞与引当金	22	10
契約負債	532	450
その他	5,284	4,739
流動負債合計	92,986	100,847
固定負債
長期借入金	5,021	2,366
退職給付に係る負債	4,498	4,815
その他	2,697	2,378
固定負債合計	12,218	9,561
負債合計	105,204	110,409
純資産の部
株主資本
資本金	21,894	21,894
資本剰余金	20,504	20,499
利益剰余金	85,963	92,586
自己株式	△2,000	△1,983
株主資本合計	126,362	132,997
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△7	137
退職給付に係る調整累計額	95	72
その他の包括利益累計額合計	87	209
非支配株主持分	96	71
純資産合計	126,546	133,278
負債純資産合計	231,750	243,688

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年５月１日 至 2023年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年５月１日 至 2024年１月31日)
売上高	263,906	296,360
売上原価	224,213	253,147
売上総利益	39,692	43,213
販売費及び一般管理費	28,006	28,907
営業利益	11,685	14,305
営業外収益
受取利息	36	31
受取配当金	62	41
受取手数料	12	9
不動産賃貸料	151	220
業務受託料	165	199
補助金収入	169	227
その他	367	348
営業外収益合計	965	1,077
営業外費用
支払利息	40	26
債権売却損	75	86
不動産賃貸費用	92	75
貸倒引当金繰入額	30	96
その他	45	48
営業外費用合計	283	332
経常利益	12,367	15,050
特別利益
固定資産売却益	2	417
事業譲渡益	73	7
保険解約返戻金	35	11
その他	1	4
特別利益合計	113	439
特別損失
固定資産除売却損	153	133
減損損失	183	219
その他	36	106
特別損失合計	372	459
税金等調整前四半期純利益	12,108	15,031
法人税等	5,497	6,325
四半期純利益	6,611	8,705
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△17	△24
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,628	8,730

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年５月１日 至 2023年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年５月１日 至 2024年１月31日)
四半期純利益	6,611	8,705
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	14	145
退職給付に係る調整額	18	△22
その他の包括利益合計	32	122
四半期包括利益	6,643	8,828
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,661	8,852
非支配株主に係る四半期包括利益	△17	△24

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書）

　前第３四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた75百万円は、「貸倒引当金繰入額」30百万円、「その他」45百万円として組み替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、前連結会計年度において取引銀行15行、当連結会計年度において15行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年４月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2024年１月31日）
当座貸越極度額	45,550百万円	45,450百万円
借入実行残高	－	－
借入未実行残高	45,550	45,450

（四半期連結損益計算書関係）

　　　　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年５月１日 至 2023年１月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年５月１日 至 2024年１月31日）
減価償却費	3,978百万円	4,567百万円
のれん償却額	3,213	3,314

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年５月１日　至　2023年１月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年７月28日 定時株主総会	普通株式	1,932	55	2022年４月30日	2022年７月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　前連結会計年度末に比して、株主資本の金額に著しい変動はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年５月１日　至　2024年１月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年７月28日 定時株主総会	普通株式	2,107	60	2023年４月30日	2023年７月31日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　前連結会計年度末に比して、株主資本の金額に著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2022年５月１日　至 2023年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ファーマシー 事業	リテール事業	その他の事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	236,396	18,836	8,672	263,906	－	263,906
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	43	43	△43	－
計	236,396	18,836	8,716	263,949	△43	263,906
セグメント利益又は損失（△）	18,023	737	△2	18,758	△6,390	12,367

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,390百万円には、全社費用が7,269百万円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が△916百万円、セグメント間取引消去が37百万円含まれております。

　　　　　　なお、全社費用は、報告セグメント外の管理部門及びシステム物流部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　「ファーマシー事業」セグメントにおいて、当社が株式会社ファーマシィホールディングスの全株式を取得したことに伴い第１四半期連結会計期間より、同社及びその子会社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において13,026百万円であります。

　なお、同社は2022年12月１日に同社の完全子会社である株式会社ファーマシィ(広島県福山市)を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

　また、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において確定しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2023年５月１日　至 2024年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ファーマシー 事業	リテール事業	その他の事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	265,019	22,905	8,435	296,360	－	296,360
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	37	37	△37	－
計	265,019	22,905	8,472	296,397	△37	296,360
セグメント利益又は損失（△）	19,713	2,246	△80	21,879	△6,829	15,050

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,829百万円には、全社費用が7,673百万円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が△812百万円、セグメント間取引消去が△31百万円含まれております。

　　　　　　なお、全社費用は、報告セグメント外の管理部門及びシステム物流部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　前第３四半期連結累計期間（自 2022年５月１日　至 2023年１月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	ファーマシー事業	リテール事業	その他の事業
調剤薬局	233,565	－	－	233,565
コスメ＆ドラッグストア	－	18,835	－	18,835
売店事業	－	－	6,201	6,201
その他	2,795	1	1,791	4,589
顧客との契約から生じる収益	236,361	18,836	7,993	263,191
その他の収益（注）	35	－	679	714
外部顧客への売上高	236,396	18,836	8,672	263,906

（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。

　　　　　当第３四半期連結累計期間（自 2023年５月１日　至 2024年１月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	ファーマシー事業	リテール事業	その他の事業
調剤薬局	262,246	－	－	262,246
コスメ＆ドラッグストア	－	22,905	－	22,905
売店事業	－	－	6,325	6,325
その他	2,773	0	1,476	4,250
顧客との契約から生じる収益	265,019	22,905	7,801	295,727
その他の収益（注）	－	－	633	633
外部顧客への売上高	265,019	22,905	8,435	296,360

（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年５月１日 至 2023年１月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年５月１日 至 2024年１月31日）
１株当たり四半期純利益	188円70銭	248円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	6,628	8,730
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	6,628	8,730
普通株式の期中平均株式数（株）	35,128,813	35,131,383

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

   該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年３月15日
株式会社アインホールディングス
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 札幌事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	片岡 直彦

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	新木 亘

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アインホールディングスの2023年５月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年５月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アインホールディングス及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

　手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され

　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と

　認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど

　うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において

　四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が

　適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人

　の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業

　として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成

　基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務

　諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ

　せる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

　人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査

　人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記、四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。