3361 トーエル 四半期報告書－第61期第3四半期(2023/11/01－2024/01/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年３月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第３四半期(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社トーエル |
| 【英訳名】 | Ｔｏｅｌｌ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 横田 孝治 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区高田西一丁目５番21号 |
| 【電話番号】 | 045－592－7777(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 笹山 和則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区高田西一丁目５番21号 |
| 【電話番号】 | 045－592－7777(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 笹山 和則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第60期第３四半期連結累計期間 | 第61期第３四半期連結累計期間 | 第60期 | |
| 会計期間 | 自 2022年５月１日至 2023年１月31日 | 自 2023年５月１日至 2024年１月31日 | 自 2022年５月１日至 2023年４月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 20,399,607 | 19,145,076 | 27,871,409 |
| 経常利益 | (千円) | 1,647,870 | 1,888,736 | 2,452,934 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,075,330 | 1,282,113 | 1,586,001 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,171,884 | 1,439,382 | 1,730,872 |
| 純資産額 | (千円) | 18,742,350 | 20,404,453 | 19,301,338 |
| 総資産額 | (千円) | 26,353,238 | 27,687,396 | 26,950,537 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 53.03 | 63.24 | 78.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 71.1 | 73.7 | 71.6 |
| 回次 | 第60期第３四半期連結会計期間 | 第61期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年11月１日至 2023年１月31日 | 自 2023年11月１日至 2024年１月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 18.31 | 24.67 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、社会経済活動の正常化が一段と進み、景気は緩やかな回復傾向で推移いたしました。しかしながら、ウクライナ情勢に加えイスラエル・ガザ紛争により、資源価格の高騰、為替相場の急激な変動など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の下、エネルギー事業においては、引き続き公正な判断に基づく適正且つ安価な価格を既存のお客さまに提供しながら顧客開拓を推進すると共に、利益の確保に努めました。また、災害時に復旧が早いＬＰガス設備を積極的に提案するなど継続的な事業基盤の確立を着実に進めました。ウォーター事業においては、拡大するウォーター需要への備えとして安定稼働を図るため管理体制の強化を進めております。また、高品質な天然の原水をコンセプトとした自社ブランドをより一層浸透させる為の差別化戦略に尽力し拡販に注力しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は19,145百万円(前年同期比6.1％減)、営業利益は1,499百万円（前年同期比3.6％増）、経常利益は1,888百万円（前年同期比14.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,282百万円(前年同期比19.2％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
① エネルギー事業
飲食店をはじめとする業務用需要が回復傾向にありますが、平均気温の上昇による単位消費量の減少により販売数量が減少したことで、売上高、セグメント利益ともに前年同期を下回りました。小売業界におけるお客さまの争奪戦は激しさを増している状況ですが、当社はこの過当競争を勝ち抜くため、独自の物流システムによるコスト削減などで適正且つ業界平均と比べ安価な価格での販売に努めると共に、自社配送の利点を生かしたお客さまとのリレーションシップ強化等により事業基盤の拡大に努めております。更に自社物件は勿論のこと関東一円を対象にバルク交換を受注することで、収益向上とともに配送の合理化に資する体制を確立しました。また、電力、都市ガスを含めたエネルギー自由化競争に対しては、総合エネルギー事業者としてあらゆるお客さまのニーズに応える供給体制を整えるため、既存の「ガス」、「ウォーター」というライフライン領域に「ＴＯＥＬＬでんき」「ＴＯＥＬＬ光ＬＩＮＥ」を加え４事業をセットにした「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」の提案により既存のお客さまの取引拡大と新規のお客さまの開拓に努めました。また、災害時の電力確保が可能な電源自立型ＧＨＰ（ガスヒートポンプ）エアコンやＬＰガス非常用発電機の提案を強化することで更なる事業基盤の強化を推進しました。
この結果、売上高は14,013百万円（前年同期比8.9％減）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は1,594百万円（前年同期比4.8％減）となりました。
② ウォーター事業
オフィス向け等法人需要が回復傾向にあること、また新規顧客開拓にも注力し、販売本数が増加したことで増収となりました。利益面では円安による全般的なコスト増加があるものの、固定費削減や減価償却費の減少など製造原価の低減により増益となりました。
ボトルウォーター市場は、より美味しい水を嗜好するお客さまの増加や首都圏を中心としたマンションの高層化に伴う宅配サービスのニーズ増加により年々拡大傾向にあります。当社はそれらの需要に対応すべく生産体制を強化し、安定供給に努めました。
また、自社配送によるコスト削減とサービス向上に努め、お客さまの開拓を進めました。具体的には多種多様な広告媒体の活用、インターネットによる受注の他、ＴＯＥＬＬライフラインパッケージの拡販強化に尽力してまいりました。お客さま専用インターネットサイト「マイページ」の利用促進にも引き続き注力し、お客さまの利便性向上を図ると共にペーパーレス化による環境への取り組み、業務の効率化を進めてまいりました。差別化戦略として、高品質な天然の原水をブランドコンセプトとしたピュアウォーターの「アルピナ」「Pure Hawaiian」、北アルプスの天然水そのものをボトリングした「信濃湧水」、３つのブランドを展開し、リターナブル、ワンウェイ２種類のウォーターサーバー専用ボトルを取り揃えることで様々なお客さまのニーズに対応しております。Oahu Factory（ハワイ工場）では持ち運びに便利な「Pure Hawaiian」のミニボトルを製造し、インターネットによる通販を中心に国内販売を強化しております。更に本商品は複数の大手航空会社ハワイ便の機内用飲料水としてもご採用いただいており、ハワイに高い関心をお持ちの方々をターゲットに商品の認知度向上を図り販売促進につなげてまいります。「高濃度水素水サーバー」が作り出すいつでもできたての水素水は、水素溶存濃度4.1ppmの製品優位性で差別化を図り、ボトルウォーター業界のみならず異業種分野への開拓も進めております。海外展開については日本の美味しい水に対するニーズは高く、引き続き販路拡大に向けて取り組んでまいります。
この結果、売上高は5,131百万円（前年同期比2.2％増）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は1,115百万円（前年同期比15.4％増）となりました。
財政状態につきましては、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ736百万円増加し、27,687百万円となりました。この主な要因は、無形固定資産のその他が342百万円増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ366百万円減少し、7,282百万円となりました。この主な要因は、借入金が296百万円減少したこと等によるものであります。
また、自己資本比率は73.7％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年３月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,715,540 | 20,715,540 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 20,715,540 | 20,715,540 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月１日～2024年１月31日 | － | 20,715,540 | － | 886,828 | － | 119,676 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2024年１月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 403,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 203,071 | 同上 |
| 20,307,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | 同上 |
| 4,940 | |||
| 発行済株式総数 | 20,715,540 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 203,071 | － |
② 【自己株式等】
| 2024年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社トーエル | 神奈川県横浜市港北区高田西一丁目５番21号 | 403,500 | － | 403,500 | 1.95 |
| 計 | － | 403,500 | － | 403,500 | 1.95 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 代表取締役名誉会長 | 稲永 修 | 2023年11月20日（逝去による退任） |
(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性8名 女性3名（役員のうち女性の比率27.3％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年11月１日から2024年１月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年５月１日から2024年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年４月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2024年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,561,823 | 5,430,234 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,101,128 | 4,394,963 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,439,377 | 1,277,857 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,032 | 7,099 | |||||||||
| 貯蔵品 | 344,790 | 385,300 | |||||||||
| その他 | 170,157 | 392,574 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,229 | △10,932 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,609,080 | 11,877,096 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,870,464 | 3,834,668 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,488,201 | 1,623,527 | |||||||||
| 土地 | 6,340,721 | 6,349,763 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,005,343 | 1,004,110 | |||||||||
| その他（純額） | 414,102 | 321,307 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,118,832 | 13,133,377 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 営業権 | 33,933 | 33,703 | |||||||||
| その他 | 460,060 | 802,655 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 493,993 | 836,359 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,882,636 | 1,994,635 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △154,005 | △154,072 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,728,631 | 1,840,563 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,341,457 | 15,810,300 | |||||||||
| 資産合計 | 26,950,537 | 27,687,396 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年４月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2024年１月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,036,443 | 2,508,157 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 351,738 | 184,853 | |||||||||
| 未払法人税等 | 450,405 | 194,463 | |||||||||
| 賞与引当金 | 199,853 | 104,770 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 50,000 | 36,000 | |||||||||
| その他 | 2,084,735 | 1,895,821 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,173,175 | 4,924,065 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 184,844 | 55,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 5,583 | 5,583 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 647,908 | 656,511 | |||||||||
| その他 | 1,637,687 | 1,641,782 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,476,023 | 2,358,877 | |||||||||
| 負債合計 | 7,649,199 | 7,282,943 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 852,699 | 886,828 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,061,843 | 1,095,973 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,256,336 | 18,133,921 | |||||||||
| 自己株式 | △360,699 | △360,699 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,810,179 | 19,756,024 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 329,406 | 386,460 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 144,562 | 246,203 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 10,399 | 7,249 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 484,368 | 639,913 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,790 | 8,515 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,301,338 | 20,404,453 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,950,537 | 27,687,396 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2023年１月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2024年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 20,399,607 | 19,145,076 | |||||||||
| 売上原価 | 12,543,524 | 11,209,155 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,856,083 | 7,935,920 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,408,133 | 6,436,113 | |||||||||
| 営業利益 | 1,447,949 | 1,499,806 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 850 | 1,213 | |||||||||
| 受取配当金 | 12,740 | 15,248 | |||||||||
| 賃貸収入 | 24,814 | 24,782 | |||||||||
| スクラップ売却収入 | 74,966 | 78,376 | |||||||||
| 為替差益 | 20,076 | 90,531 | |||||||||
| 消耗品売却収入 | 13,034 | 120,761 | |||||||||
| その他 | 87,493 | 89,569 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 233,976 | 420,483 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,438 | 11,018 | |||||||||
| 賃貸費用 | 15,296 | 15,401 | |||||||||
| その他 | 4,320 | 5,133 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 34,055 | 31,553 | |||||||||
| 経常利益 | 1,647,870 | 1,888,736 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 5,124 | 52,367 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,124 | 52,367 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 69 | 520 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 5,071 | 3,672 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,141 | 4,192 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,647,854 | 1,936,911 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 518,692 | 599,775 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 54,356 | 54,491 | |||||||||
| 法人税等合計 | 573,049 | 654,266 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,074,804 | 1,282,645 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △525 | 532 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,075,330 | 1,282,113 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2023年１月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2024年１月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,074,804 | 1,282,645 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 78,420 | 57,053 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 21,295 | 102,834 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2,636 | △3,150 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 97,079 | 156,737 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,171,884 | 1,439,382 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,172,163 | 1,437,658 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △278 | 1,724 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書）
前年同四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険解約返戻金」は金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。
また、前年同四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「消耗品売却収入」は、金額的重要性が増したため、独立掲記しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前年同四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前年同四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「保険解約返戻金」に表示していた37,654千円は、「営業外収益」の「その他」として組替えており、「営業外収益」の「その他」に表示していた62,872千円は、「営業外収益」の「消耗品売却収入」13,034千円、「営業外収益」の「その他」87,493千円として組替えております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(営業権償却を除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び営業権償却は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年５月１日至 2023年１月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年５月１日至 2024年１月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,017,316千円 | 961,549千円 |
| 営業権償却 | 25,558 | 12,199 |
(株主資本等関係)
1. 配当金支払額
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2023年１月31日)
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月27日取締役会 | 普通株式 | 408,549 | 20 | 2022年４月30日 | 2022年７月11日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2024年１月31日)
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月26日取締役会 | 普通株式 | 404,527 | 20 | 2023年４月30日 | 2023年７月10日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2023年１月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| エネルギー事業 | ウォーター事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,377,816 | 4,555,794 | 19,933,610 | － | 19,933,610 |
| その他の収益 | － | 465,997 | 465,997 | － | 465,997 |
| 外部顧客への売上高 | 15,377,816 | 5,021,791 | 20,399,607 | － | 20,399,607 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 15,377,816 | 5,021,791 | 20,399,607 | － | 20,399,607 |
| セグメント利益 | 1,675,432 | 967,250 | 2,642,683 | (1,194,733) | 1,447,949 |
(注) １．セグメント利益の調整額△1,194,733千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2024年１月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| エネルギー事業 | ウォーター事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,013,452 | 4,695,211 | 18,708,663 | － | 18,708,663 |
| その他の収益 | － | 436,412 | 436,412 | － | 436,412 |
| 外部顧客への売上高 | 14,013,452 | 5,131,623 | 19,145,076 | － | 19,145,076 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 14,013,452 | 5,131,623 | 19,145,076 | － | 19,145,076 |
| セグメント利益 | 1,594,290 | 1,115,848 | 2,710,138 | (1,210,331) | 1,499,806 |
(注) １．セグメント利益の調整額△1,210,331千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年５月１日至 2023年１月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年５月１日至 2024年１月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 53円03銭 | 63円24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,075,330 | 1,282,113 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,075,330 | 1,282,113 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 20,276,038 | 20,274,653 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年３月12日
株式会社トーエル
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 村田 征仁 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉村 仁士 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーエルの2023年５月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年５月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーエル及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。