3184 ＩＣＤＡホールディングス 四半期報告書－第15期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年３月14日
【四半期会計期間】	第15期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】	ＩＣＤＡホールディングス株式会社
【英訳名】	International Conglomerate of Distribution for Automobile Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 向井 弘光
【本店の所在の場所】	三重県鈴鹿市飯野寺家町234番地の１
【電話番号】	059-381-5540
【事務連絡者氏名】	管理部長 服部 宝
【最寄りの連絡場所】	三重県鈴鹿市飯野寺家町234番地の１
【電話番号】	059-381-5540
【事務連絡者氏名】	管理部長 服部 宝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第14期第３四半期連結累計期間	第15期第３四半期連結累計期間	第14期
会計期間		自  2022年４月１日至  2022年12月31日	自  2023年４月１日至  2023年12月31日	自  2022年４月１日至  2023年３月31日
売上高	(千円)	22,804,194	23,612,500	30,496,316
経常利益	(千円)	1,271,508	1,397,781	1,404,341
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(千円)	811,622	598,780	883,501
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	842,951	671,126	969,694
純資産額	(千円)	8,441,704	9,128,895	8,568,448
総資産額	(千円)	15,662,201	18,802,346	15,618,817
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	386.52	285.16	420.75
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	52.1	46.9	53.0

回次		第14期第３四半期連結会計期間	第15期第３四半期連結会計期間
会計期間		自  2022年10月１日至  2022年12月31日	自  2023年10月１日至  2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	117.41	29.35

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

当社グループの主要エリアである三重県下において、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和されたことにより、経済活動は回復傾向となり、個人消費も回復傾向となっております。しかしながら、為替相場の影響や原材料費の高騰により製造業を中心とした経済活動の鈍化が懸念されております。

当社グループにおいては、従来より実施している既存顧客に対するフォローアップ活動の更なる強化を図ることにより、既存顧客からの受注は堅調に推移しております。また、前連結会計年度より継続している商品(車両及び部品等)の供給遅れ又は出荷停止等の影響がほぼ無くなりました。

これらの結果、売上高は236億12百万円と前年同期と比べ8億8百万円(3.5％)の増収、営業利益は13億76百万円と前年同期と比べ1億30百万円(10.5％)の増益、経常利益は13億97百万円と前年同期と比べ1億26百万円(9.9％)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億98百万円と前年同期と比べ2億12百万円(26.2％)の減益となりました。

① 売上高及び営業利益

売上高は236億12百万円と前年同期と比べ8億8百万円(3.5％)の増収、営業利益は13億76百万円と前年同期と比べ1億30百万円(10.5％)の増益となりました。セグメント毎の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。

(自動車販売関連事業)

当セグメントにおきましては、新車販売は、半導体不足等による製造ライン稼働率低下の影響による商品供給遅れは回復し、在庫車両の販売等に注力することで新車販売台数は前年同期比を上回ることができました。国産新車販売台数は前年同期比4.4％増の4,087台となり、輸入車販売台数は前年同期比4.2％増の350台となりました。これらの結果、新車販売台数は前年同期比4.4％増の4,437台となりました。

中古車販売については、既存顧客からの受注が堅調に推移しております。しかし、第２四半期連結累計期間までは中古車オークション相場が、商品不足による中古車オークション相場の乱高下の影響を受けたことで、卸売(業販)が大幅に減少し、中古車販売台数は前年同期比8.4％減の6,478台となりました。

これらの結果、売上高は225億54百万円と前年同期と比べ7億83百万円(3.6％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は14億18百万円と前年同期と比べ1億53百万円(12.1％)の増益となりました。

(自動車リサイクル事業)

当セグメントにおきましては、生産台数(再資源化処理)は前年同期比2.6％減の6,491台となり、使用済自動車の入庫は、前年同期比2.6％減の6,252台となりました。売上高は、鉄及びアルミ並びに希少希土類(レアアース・レアメタル)等の資源相場の下落により減少しておりますが、輸出関連売上は増加しております。また、売上原価は、中古車オークション相場の大幅な価格変動の影響が少なくなりました。

これらの結果、売上高は10億58百万円と前年同期と比べ24百万円(2.4％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は1億23百万円と前年同期と比べ28百万円(18.7％)の減益となりました。

② 経常利益

営業外損益については、営業外収益は減少し、営業外費用は減少いたしました。しかし営業利益が増加したことにより、経常利益は13億97百万円と前年同期と比べ1億26百万円(9.9％)の増益となりました。

③ 親会社株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益については、経常利益の増加がありましたが、貸倒損失の計上により税金等調整前四半期純利益は11億15百万円と前年同期と比べて1億46百万円(11.6％)の減益となり、法人税等(法人税等調整額を含む)は4億93百万円となりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は5億98百万円と前年同期と比べ2億12百万円(26.2％)の減益となりました。

(2) 財政状態の分析

① 資産の部

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より31億83百万円増加し、188億2百万円となりました。これは主に、商品及び製品の増加25億75百万円、土地の増加73百万円、現金及び預金の減少1億35百万円等によるものであります。なお、土地については、自動車販売関連事業における「ＳＤＧｓ×脱炭素経営」に向けた取り組みの一環として取得いたしました。また、有形固定資産 その他(純額)については、新店舗(三重県度会郡玉城町)に係る建設仮勘定の増加が影響しております。

② 負債の部

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より26億23百万円増加し、96億73百万円となりました。これは主に、借入金の増加18億94百万円、買掛金の増加9億50百万円、未払法人税等の減少64百万円等によるものであります。

③ 純資産の部

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より5億60百万円増加し、91億28百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上5億98百万円、配当金の支払1億4百万円によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年３月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,100,000	2,100,000	東京証券取引所(スタンダード市場)名古屋証券取引所(メイン市場)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	2,100,000	2,100,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2023年12月31日	－	2,100,000	－	1,161,078	－	274,848

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載をしております。

① 【発行済株式】

			2023年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
	200
完全議決権株式(その他)	普通株式	20,983	同上
	2,098,300
単元未満株式	普通株式	－	同上
	1,500
発行済株式総数	2,100,000	－	－
総株主の議決権	－	20,983	－

(注)　単元未満株式のうち7株は、自己株式であります。

② 【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)	三重県鈴鹿市飯野寺家町234番地の１	200	－	200	0.00
ＩＣＤＡホールディングス株式会社
計	－	200	－	200	0.00

２ 【役員の状況】

前年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役	大洞 和也	2023年11月11日

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性 6名　女性 1名　(役員のうち女性の比率 14.2％)

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								758,873	622,968
		受取手形及び売掛金								498,015	508,483
		商品及び製品								3,384,094	5,959,390
		仕掛品								7,277	6,175
		原材料及び貯蔵品								88,151	65,305
		その他								209,653	460,298
		貸倒引当金								△203	△223
		流動資産合計								4,945,862	7,622,399
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							2,391,485	2,293,552
			土地							5,796,139	5,869,373
			その他（純額）							1,370,347	1,897,173
			有形固定資産合計							9,557,971	10,060,100
		無形固定資産								37,758	37,157
		投資その他の資産								1,077,224	1,082,689
		固定資産合計								10,672,955	11,179,946
	資産合計									15,618,817	18,802,346

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								1,794,507	2,744,716
		短期借入金								1,495,120	3,390,000
		未払法人税等								269,088	204,329
		前受金								1,575,975	1,582,399
		賞与引当金								161,034	82,480
		その他								635,279	517,023
		流動負債合計								5,931,004	8,520,949
	固定負債
		役員退職慰労引当金								323,888	333,426
		退職給付に係る負債								729,593	759,519
		その他								65,882	59,555
		固定負債合計								1,119,364	1,152,501
	負債合計									7,050,369	9,673,451
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,161,078	1,161,078
		資本剰余金								1,148,992	1,148,992
		利益剰余金								5,882,432	6,376,223
		自己株式								△378	△378
		株主資本合計								8,192,124	8,685,915
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								27,732	81,013
		退職給付に係る調整累計額								60,471	56,976
		その他の包括利益累計額合計								88,204	137,990
	非支配株主持分									288,118	304,989
	純資産合計									8,568,448	9,128,895
負債純資産合計										15,618,817	18,802,346

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年12月31日)
売上高										22,804,194	23,612,500
売上原価										18,267,762	18,827,939
売上総利益										4,536,432	4,784,560
販売費及び一般管理費										3,290,283	3,407,648
営業利益										1,246,148	1,376,911
営業外収益
	受取配当金									9,913	11,968
	受取賃貸料									8,760	9,050
	受取保険金									23,724	10,762
	受取負担金									－	2,780
	その他									5,322	6,073
	営業外収益合計									47,720	40,634
営業外費用
	支払利息									9,891	10,639
	支払手数料									7,244	6,786
	その他									5,224	2,337
	営業外費用合計									22,360	19,764
経常利益										1,271,508	1,397,781
特別損失
	貸倒損失									－	282,560
	固定資産除却損									9,330	－
	特別損失合計									9,330	282,560
税金等調整前四半期純利益										1,262,178	1,115,220
法人税、住民税及び事業税										383,636	427,192
法人税等調整額										38,359	66,665
法人税等合計										421,995	493,857
四半期純利益										840,182	621,363
非支配株主に帰属する四半期純利益										28,560	22,582
親会社株主に帰属する四半期純利益										811,622	598,780

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年12月31日)
四半期純利益										840,182	621,363
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									3,301	53,280
	退職給付に係る調整額									△532	△3,516
	その他の包括利益合計									2,769	49,763
四半期包括利益										842,951	671,126
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									814,162	648,566
	非支配株主に係る四半期包括利益									28,788	22,560

【注記事項】

(追加情報)

(当社元役員による不正行為について)

2024年２月１日付「当社元役員による不正行為発覚に伴う特別調査委員会設置並びに2024年３月期第３四半期決算発表の延期及び当該四半期報告書の提出期限の延長申請の検討に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、2023年11月から実施された当社子会社の株式会社ホンダ四輪販売三重北及び株式会社オートモールに対する税務調査及び社内調査の結果、当社元役員が2016年４月から2023年10月までの期間において、中古車の買取取引等を利用した金銭の着服を行っていたことが判明いたしました。

当社元役員による金銭の着服額282,560千円については当該元役員に対する損害賠償請求権と認識しておりますが、その全額が回収不能であると判断していることから、貸倒損失として計上しております。また、当該着服額のうち過年度分については、売上原価、修繕費及び減価償却費を過大計上していたものであることから、当該部分につき売上原価136,300千円、販売費及び一般管理費69,206千円を減額修正いたしました。さらに、法人税等の修正申告に伴う追徴税額等100,028千円を法人税等に含めて計上しております。

なお、本件不正行為による過年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であると判断したことから、過年度の連結財務諸表等の訂正は行わず、当第３四半期連結累計期間において一括処理することといたしました。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日至  2022年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日至　2023年12月31日)
減価償却費	581,750	千円	580,182	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月22日定時株主総会	普通株式	104,989	50	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日定時株主総会	普通株式	104,989	50	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額(注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	自動車販売関連事業	自動車リサイクル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,770,114	1,034,079	22,804,194	－	22,804,194
セグメント間の内部　売上高又は振替高	65,921	31,082	97,004	△97,004	－
計	21,836,036	1,065,162	22,901,198	△97,004	22,804,194
セグメント利益	1,264,987	151,859	1,416,846	△170,698	1,246,148

(注) １．セグメント利益の調整額△170,698千円には、セグメント間取引消去△9,392千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△161,306千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない純粋持株会社である当社の子会社統括事業に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

  当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額(注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	自動車販売関連事業	自動車リサイクル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,554,089	1,058,410	23,612,500	－	23,612,500
セグメント間の内部　売上高又は振替高	37,356	38,096	75,452	△75,452	－
計	22,591,445	1,096,507	23,687,952	△75,452	23,612,500
セグメント利益	1,418,485	123,423	1,541,909	△164,997	1,376,911

(注) １．セグメント利益の調整額△164,997千円には、セグメント間取引消去2,714千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△167,712千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない純粋持株会社である当社の子会社統括事業に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
	自動車販売関連事業	自動車リサイクル事業	計
新車(国産車)	8,838,535	－	8,838,535	8,838,535
新車(輸入車)	1,603,653	－	1,603,653	1,603,653
中古車	8,625,019	－	8,625,019	8,625,019
サービス(車検・点検整備等)	2,692,795	－	2,692,795	2,692,795
その他	10,109	－	10,109	10,109
自動車リサイクル(部品・資源等)	－	1,034,079	1,034,079	1,034,079
顧客との契約から生じる収益	21,770,114	1,034,079	22,804,194	22,804,194
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	21,770,114	1,034,079	22,804,194	22,804,194

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
	自動車販売関連事業	自動車リサイクル事業	計
新車(国産車)	9,863,273	－	9,863,273	9,863,273
新車(輸入車)	1,714,418	－	1,714,418	1,714,418
中古車	8,102,189	－	8,102,189	8,102,189
サービス(車検・点検整備等)	2,863,661	－	2,863,661	2,863,661
その他	10,546	－	10,546	10,546
自動車リサイクル(部品・資源等)	－	1,058,410	1,058,410	1,058,410
顧客との契約から生じる収益	22,554,089	1,058,410	23,612,500	23,612,500
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	22,554,089	1,058,410	23,612,500	23,612,500

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益	386円52銭	285円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	811,622	598,780
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	811,622	598,780
普通株式の期中平均株式数(株)	2,099,793	2,099,793

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年３月14日

ＩＣＤＡホールディングス株式会社

 取　締　役　会  御中

五 十 鈴 監 査 法 人

本部・津事務所

指定社員業務執行社員		公認会計士	下 津 和 也

指定社員業務執行社員		公認会計士	中 出 進 也

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＩＣＤＡホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＩＣＤＡホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。