2294 柿安本店 四半期報告書－第56期第3四半期(2023/11/01－2024/01/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年３月12日
【四半期会計期間】	第56期第３四半期（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
【会社名】	株式会社柿安本店
【英訳名】	Kakiyasu Honten Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 赤塚 保正
【本店の所在の場所】	三重県桑名市吉之丸８番地
【電話番号】	(0594)23-5500（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役 赤塚 義弘
【最寄りの連絡場所】	三重県桑名市吉之丸８番地
【電話番号】	(0594)23-5500（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役 赤塚 義弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第55期 第３四半期連結 累計期間	第56期 第３四半期連結 累計期間	第55期
会計期間		自2022年３月１日 至2022年11月30日	自2023年５月１日 至2024年１月31日	自2022年３月１日 至2023年４月30日
売上高	（百万円）	26,767	28,622	43,910
経常利益	（百万円）	1,815	1,860	3,566
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,158	1,193	2,205
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,139	1,215	2,203
純資産額	（百万円）	15,944	17,332	17,007
総資産額	（百万円）	20,239	20,699	21,725
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	110.67	113.96	210.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	78.8	83.7	78.3

回次		第55期 第３四半期連結 会計期間	第56期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年９月１日 至2022年11月30日	自2023年11月１日 至2024年１月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	31.61	79.85

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第55期は、決算期変更により2022年３月１日から2023年４月30日までの14ヵ月間となっております。そのため、第３四半期連結累計期間は、第55期（2022年３月１日から2022年11月30日まで）と第56期（2023年５月１日から2024年１月31日まで）で対象期間が異なっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び子会社（以下、当社グループという。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社グループは前期となる第55期に決算期変更を行っており、2022年３月１日から2023年４月30日までの
14ヵ月決算となっております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年11月30日）と
当第３四半期連結累計期間（2023年５月１日～2024年１月31日）は比較対象期間が異なるため、対前年同期比に
ついては記載しておりません。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第５類への移行後は、

インバウンド需要の回復等、経済活動や個人消費も持ち直し、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、原材料・エネルギー価格高騰の長期化に伴い、人件費や物流費も比例して上昇する等、
先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの属する食関連業界におきましても、原材料・エネルギー価格の高騰や人件費の上昇による
影響は継続しており、当面厳しい状況は続くものと想定されます。

このような環境の中、当社グループでは、出店や改装による売上拡大を継続しました。また、繁忙期である年末年始商戦においては、限定商品を取り揃えたWEB予約サービスの展開や、年末感謝袋や新年の福袋を中心としたお値打ちな品を積極的に展開する等、お客様にとって価値ある商品の提供に努めました。

出退店・改装につきましては、12店の出店、10店の退店及び４店の改装を行いました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は28,622百万円、営業利益は1,834百万円、経常利益は1,860百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,193百万円となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（a）精肉事業

精肉事業につきましては、11月29日を中心とした「いい肉の日」企画を実施するとともに、年末感謝袋に様々な種類を用意し幅広い顧客獲得に努めました。また、桑名本社に構える「精肉本店」では、
惣菜・和菓子事業との複合業態のモデル店舗を想定した全面改装に着手いたしました。

出退店につきましては、１店の出店及び２店の退店を行いました。

この結果、当事業の売上高は11,184百万円、セグメント利益は1,115百万円となりました。

（b）惣菜事業

惣菜事業につきましては、クリスマス商戦では毎年好評頂いているチキンやオードブルに加え、いちごや牛タンを用いた高価格帯のサラダに挑戦する等、新たな商品にも取り組みました。また、年始においては
人気の肉商品を堪能できる『新春 肉三昧セット』や高たんぱくな『干豆腐の豆乳担々風サラダ』等、魅力的な商品の展開を図りました。

出退店につきましては、２店の出店及び３店の退店を行いました。

この結果、当事業の売上高は10,073百万円、セグメント利益は919百万円となりました。

（c）和菓子事業

和菓子事業につきましては、冬の人気商品『いちご大福』において、いちごミルクや生チョコレート
によるアレンジ商品を販売し好評を得ました。また、人気アニメキャラクターとコラボした『どら焼』
では、クリスマス限定パッケージによる展開を図りました。更に『水まんじゅう』では、冬バージョン
として新たに４種類のフレーバーをご用意する等、新しい取り組みも行いました。

出退店・改装につきましては、「口福堂 イオンタウン四日市泊店」「口福堂 洛北阪急スクエア店」等
９店の出店、３店の退店及び４店の改装を行いました。

この結果、当事業の売上高は4,761百万円、セグメント利益は217百万円となりました。

（d）レストラン事業

レストラン事業につきましては、冬の期間限定商品として、フードコート業態ではコチュジャン
を利かせた甘辛タレの『ヤンニョム唐揚定食』を展開しました。またグリル業態では冬に人気の
『ビーフシチュー』に加え、新たに『牛タンシチュー』をご用意し、ハンバーグやステーキとの
セットメニューも好評を頂きました。

退店につきましては、２店の退店を行いました。

この結果、当事業の売上高は1,149百万円、セグメント利益は56百万円となりました。

（e）食品事業

食品事業につきましては、新商品『KAKIYASU PREMIUM』シリーズを従来商品の上位グレードとして
発売しました。「牛ほほ肉」「牛テール」「極厚ポーク」「骨付きチキン」の４種類をご用意し、それぞれ上質なお肉とこだわりのカレールーで仕上げており、手軽にワンランク上の贅沢をご家庭で堪能できるものとなっております。

この結果、当事業の売上高は1,452百万円、セグメント利益は205百万円となりました。

②財政状態の状況

（資産、負債及び純資産の状況）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,026百万円減少し、
20,699百万円となりました。

流動資産は1,174百万円減少し、14,006百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少1,695百万円と売掛金の増加545百万円等であります。

固定資産は147百万円増加し、6,692百万円となりました。主な要因は、工具、器具及び備品の増加
140百万円及び建物及び構築物の増加111百万円と繰延税金資産の減少159百万円等であります。

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,351百万円減少し、
3,366百万円となりました。

流動負債は1,360百万円減少し、2,901百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少842百万円
及び支払手形及び買掛金の減少210百万円等であります。

固定負債は9百万円増加し、464百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債の増加6百万円等で
あります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ325百万円増加し、
17,332百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,193百万円の計上による
増加と剰余金の配当による減少890百万円等であります。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	46,300,800
計	46,300,800

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (2024年１月31日)	提出日現在発行数（株） (2024年３月12日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	12,446,700	12,446,700	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	12,446,700	12,446,700	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年11月１日～ 2024年１月31日	－	12,446,700	－	1,269	－	1,074

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2024年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,972,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,461,300	104,613	－
単元未満株式	普通株式	12,600	－	－
発行済株式総数		12,446,700	－	－
総株主の議決権		－	104,613	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個)含まれております。

②【自己株式等】

				2024年１月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
株式会社柿安本店	三重県桑名市 吉之丸８番地	1,972,800	－	1,972,800	15.9
計	－	1,972,800	－	1,972,800	15.9

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年５月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３．決算期変更について

当社は、2022年５月20日開催の定時株主総会において定款の一部変更を決議し、決算期（事業年度の末日）を２月末日から４月30日に変更いたしました。その経過措置として、前連結会計年度は2022年３月１日から2023年４月30日までの14ヵ月決算となっております。

これに伴い、前第３四半期連結会計期間は、2022年９月１日から2022年11月30日まで、前第３四半期連結累計期間は、2022年３月１日から2022年11月30日までとなり、当第３四半期連結会計期間は、2023年11月１日から2024年１月31日まで、当第３四半期連結累計期間は、2023年５月１日から2024年１月31日までとなっております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,345	9,650
売掛金	2,824	3,369
商品及び製品	398	387
仕掛品	422	295
原材料及び貯蔵品	167	170
その他	21	132
流動資産合計	15,180	14,006
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,107	2,219
土地	2,153	2,119
その他（純額）	615	821
有形固定資産合計	4,877	5,160
無形固定資産	188	194
投資その他の資産
投資有価証券	131	186
繰延税金資産	298	138
差入保証金	614	597
退職給付に係る資産	243	224
その他	192	190
投資その他の資産合計	1,479	1,338
固定資産合計	6,545	6,692
資産合計	21,725	20,699
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,273	1,062
未払金	489	472
未払法人税等	842	－
契約負債	8	15
未払費用	945	876
賞与引当金	331	166
役員賞与引当金	15	11
その他	354	295
流動負債合計	4,262	2,901
固定負債
資産除去債務	388	387
その他	66	77
固定負債合計	455	464
負債合計	4,718	3,366
純資産の部
株主資本
資本金	1,269	1,269
資本剰余金	1,080	1,080
利益剰余金	18,117	18,420
自己株式	△3,531	△3,531
株主資本合計	16,935	17,238
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△7	32
退職給付に係る調整累計額	80	61
その他の包括利益累計額合計	72	94
純資産合計	17,007	17,332
負債純資産合計	21,725	20,699

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年５月１日 至 2024年１月31日)
売上高	26,767	28,622
売上原価	12,442	13,308
売上総利益	14,325	15,313
販売費及び一般管理費	12,560	13,478
営業利益	1,764	1,834
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	1	4
受取給付金	30	－
その他	19	22
営業外収益合計	51	26
営業外費用
その他	0	0
営業外費用合計	0	0
経常利益	1,815	1,860
特別利益
固定資産売却益	－	23
特別利益合計	－	23
特別損失
固定資産除売却損	6	31
減損損失	5	2
店舗閉鎖損失	0	－
その他	0	－
特別損失合計	13	33
税金等調整前四半期純利益	1,802	1,851
法人税、住民税及び事業税	645	497
法人税等調整額	△1	160
法人税等合計	643	657
四半期純利益	1,158	1,193
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,158	1,193

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年５月１日 至 2024年１月31日)
四半期純利益	1,158	1,193
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3	40
退職給付に係る調整額	△22	△18
その他の包括利益合計	△19	21
四半期包括利益	1,139	1,215
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,139	1,215

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年５月１日 至 2024年１月31日）
減価償却費	359百万円	389百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年３月１日　至2022年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月20日 定時株主総会	普通株式	1,046	100	2022年２月28日	2022年５月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年５月１日　至2024年１月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年７月21日 定時株主総会	普通株式	890	85	2023年４月30日	2023年７月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間　（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	精肉事業	惣菜事業	和菓子 事業	レストラン事業	食品事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	10,578	9,140	4,558	1,156	1,334	26,767	－	26,767	－	26,767
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	10,578	9,140	4,558	1,156	1,334	26,767	－	26,767	－	26,767
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	1,473	9	22	2	808	2,316	－	2,316	△2,316	－
計	12,051	9,149	4,581	1,158	2,142	29,084	－	29,084	△2,316	26,767
セグメント利益	933	817	455	1	213	2,420	－	2,420	△655	1,764

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、全社催事等であります。

２．セグメント利益の調整額△655百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△684百万円及びその他調整額29百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「和菓子事業」、「惣菜事業」において、店舗設備に伴う減損損失をそれぞれ3百万円、2百万円計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、5百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間　（自　2023年５月１日　至　2024年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	精肉事業	惣菜事業	和菓子 事業	レストラン事業	食品事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	11,184	10,073	4,761	1,149	1,452	28,622	－	28,622	－	28,622
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	11,184	10,073	4,761	1,149	1,452	28,622	－	28,622	－	28,622
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	1,504	0	27	4	926	2,463	－	2,463	△2,463	－
計	12,688	10,074	4,789	1,154	2,378	31,085	－	31,085	△2,463	28,622
セグメント利益	1,115	919	217	56	205	2,514	－	2,514	△679	1,834

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、全社催事等であります。

２．セグメント利益の調整額△679百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△705百万円及びその他調整額26百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「和菓子事業」において、店舗設備に伴う減損損失を2百万円計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、2百万円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年５月１日 至 2024年１月31日）
１株当たり四半期純利益金額	110円67銭	113円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,158	1,193
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,158	1,193
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,472	10,473

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年３月12日
株式会社柿安本店
取締役会 御中

東 陽 監 査 法 人
名古屋事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	安達 則嗣

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	南泉 充秀

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社柿安本店の2023年５月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年５月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社柿安本店及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。