E00698 神戸新聞社 有価証券報告書－第115期(2022/12/01－2023/11/30)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年２月27日
【事業年度】	第115期（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】	株式会社神戸新聞社
【英訳名】	THE KOBE SHIMBUN
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 髙梨 柳太郎
【本店の所在の場所】	神戸市中央区東川崎町一丁目５番７号
【電話番号】	０７８－３６２－７１００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務局長 南部 雅一
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区東川崎町一丁目５番７号
【電話番号】	０７８－３６２－７１００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務局長 南部 雅一
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次	第111期	第112期	第113期	第114期	第115期
決算年月	2019年11月	2020年11月	2021年11月	2022年11月	2023年11月
売上高（千円）	44,335,837	39,652,764	39,490,568	38,050,144	37,533,551
経常利益（千円）	2,818,510	1,799,916	2,338,466	2,008,455	1,137,179
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	1,614,815	131,099	1,454,779	1,236,509	△672,731
包括利益（千円）	1,759,735	△116,173	1,779,658	1,402,461	△302,531
純資産額（千円）	22,796,261	22,626,415	24,361,381	25,919,243	25,574,243
総資産額（千円）	60,401,184	57,149,427	61,756,683	60,014,996	58,459,025
１株当たり純資産額（円）	1,706.09	1,733.15	1,870.13	1,989.47	1,953.82
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）	134.57	10.92	121.23	103.04	△56.06
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率（％）	33.9	36.4	36.3	39.8	40.1
自己資本利益率（％）	8.2	0.6	6.7	5.3	△2.8
株価収益率（倍）	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）	4,038,928	3,354,789	3,852,563	2,631,537	1,281,266
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）	△2,656,674	△3,523,607	△5,716,645	△1,590,121	△41,736
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）	1,162,775	△866,011	3,237,470	△2,643,532	△1,870,593
現金及び現金同等物の期末残高（千円）	10,482,486	9,447,657	10,821,045	9,218,929	8,587,866
従業員数（人）	1,341	1,345	1,324	1,288	1,239
(外、平均臨時雇用者数)	(273)	(286)	(278)	(287)	(267)

(注) １　第111期、第112期、第113期及び第114期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第115期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株価収益率については、非上場のため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第114期の期首から適用しており、第114期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次	第111期	第112期	第113期	第114期	第115期
決算年月	2019年11月	2020年11月	2021年11月	2022年11月	2023年11月
売上高（千円）	25,114,767	24,017,117	22,933,244	20,502,171	19,967,693
経常利益（千円）	1,460,893	1,158,408	959,552	655,382	26,095
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	912,064	363,179	743,227	503,631	△1,118,991
資本金（千円）	600,000	600,000	600,000	600,000	600,000
発行済株式総数（株）	12,000,000	12,000,000	12,000,000	12,000,000	12,000,000
純資産額（千円）	10,385,118	10,677,539	11,397,731	12,129,877	11,008,264
総資産額（千円）	36,080,865	34,259,165	33,095,637	31,463,471	29,993,954
１株当たり純資産額（円）	865.43	889.79	949.81	1,010.82	917.36
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）	2.5	2.5	2.5	2.5	2.5
	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）	76.01	30.26	61.94	41.97	△93.25
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率（％）	28.8	31.2	34.4	38.6	36.7
自己資本利益率（％）	9.1	3.4	6.7	4.3	△9.7
株価収益率（倍）	－	－	－	－	－
配当性向（％）	3.3	8.3	4.0	6.0	－
従業員数（人）	480	481	482	477	457
(外、平均臨時雇用者数)	(94)	(99)	(100)	(98)	(91)
株主総利回り (％)（比較指標：－）（％）	－	－	－	－	－
	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
最高株価 (円)	－	－	－	－	－
最低株価 (円)	－	－	－	－	－

(注) １　第111期、第112期、第113期及び第114期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第115期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、非上場のため記載しておりません。

３　第115期の配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第114期の期首から適用しており、第114期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

年月	概要
1898年２月	川崎正蔵が個人で「神戸新聞」を創刊
1918年８月	米騒動の暴動のあおりで、鈴木商店とともに栄町の本社を焼打ちされる
1931年７月	神戸・大阪時事・京都日々が合併して三都合同新聞として発足
1935年８月	商号変更し㈱神戸新聞社となる
1945年３月	Ｂ29約300機による神戸大空襲で東川崎町の本社社屋など焼失
1948年８月	神戸新聞社発行で「デイリースポーツ」を創刊
1951年８月	神戸放送㈱（現㈱ラジオ関西）を設立
1955年１月	㈱デイリースポーツ社を設立
1956年５月	新開地の旧社屋から、三ノ宮駅前「神戸新聞会館」へ本社を移す
1957年10月	資本金２億円となる
1958年２月	神戸新聞輸送㈱（現㈱神戸新聞輸送センター）を設立
1959年７月	神戸新聞広告㈱（現㈱神戸新聞事業社）を設立
1967年12月	㈱四国デイリースポーツ社（現㈱デイリースポーツ）を設立
1968年３月	兵庫テレビ放送㈱（現㈱サンテレビジョン）を設立
1975年４月	㈱神戸新聞出版センターを設立
1979年８月	㈱神戸新聞出版センターより独立し、㈱京阪神エルマガジン社を設立
1983年４月	㈱神戸新聞総合印刷を設立
1983年８月	神戸新聞興産㈱を設立
1988年１月	聖教新聞の受託印刷始まる
1988年２月	「神戸新聞」創刊90周年。発行部数50万部達成。ＣＴＳ体制スタート
1988年４月	㈱神戸新聞出版センターを解消、新たに㈱神戸新聞総合出版センターを設立
1989年12月	㈱神戸新聞会館との合併により資本金６億円となる
1990年５月	製作センターが完成し、稼動を始める
1994年４月	㈱神戸オリコミと㈱神戸新聞オリコミサービスセンターが合併し、商号を㈱神戸新聞総合折込
	とする
1995年１月	阪神・淡路大震災で、三宮の本社社屋（神戸新聞会館）損壊
1995年10月	㈱神戸情文ビルを設立
1996年７月	神戸ハーバーランド「神戸情報文化ビル」へ本社を移す
1999年11月	阪神製作センターが完成し、稼働を始める
2004年６月	神戸新聞興産㈱と㈱神戸情文ビルが合併し、商号を神戸新聞興産㈱とする
2004年８月	㈱神戸新聞会館を設立
2006年１月	デイリースポーツ東京本部ビルを㈱日本経済新聞社より取得する
2006年３月	㈱デイリースポーツ社がデイリースポーツ東京本部ビルに東京本社を移す
2006年９月	㈱神戸新聞会館が増資をする
2006年10月	㈱神戸新聞会館のミント神戸が営業を開始する
2006年11月	日本経済新聞の受託印刷始まる
2009年12月	神戸新聞地域総研を発足
2009年12月	㈱デイリースポーツ・クオリティを設立
2010年３月	㈱デイリースポーツ社を吸収合併
2012年12月	㈱中四国デイリースポーツが㈱デイリースポーツに商号変更し、「デイリースポーツ」の
	編集及び発行を㈱神戸新聞社から受託する
2013年12月	㈱神戸新聞総合印刷が㈱神戸新聞総合出版センターを吸収合併
2019年５月	播磨製作センターが完成し、稼動を始める
2021年６月	㈱サンテレビジョンが神戸駅前ＪＵＳＴスクエアに本社を移す

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、子会社22社（期末日現在）で構成され、新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業、放送業及び貸室業を主な業務内容とし、あわせて旅行業・ビル管理業及びその他のサービス等の事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

なお、次の各事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

①　新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業

当事業は、日刊新聞及び雑誌・書籍等の発行印刷・販売をするほか、一般広告代理業、新聞折込広告代理業、印刷業、新聞・雑誌等の販売・発送・サービス業の事業を行っております。

［主な関係会社］

（新聞・雑誌等の発行印刷・広告販売業）

当社、㈱神戸新聞総合印刷、㈱京阪神エルマガジン社、㈱デイリースポーツ、㈱デイリースポーツ・クオリティ

（広告代理業・折込広告業）

㈱神戸新聞事業社、㈱神戸新聞総合折込

（印刷業・輸送業）

㈱神戸新聞総合印刷、㈱神戸新聞輸送センター

（新聞販売業）

㈱神戸新聞神戸中央販売、㈱神戸新聞三木販売センター、㈱神戸新聞播磨土山販売、㈱神戸新聞播磨販売、㈱神戸新聞姫路中央販売、㈲神戸新聞北神販売センター

②　放送業

当事業は、テレビ及びラジオ放送を行っております。

［主な関係会社］

㈱ラジオ関西、㈱サンテレビジョン

③　貸室業

当事業は、不動産の賃貸を行っております。

［主な関係会社］

当社、㈱神戸新聞会館、神戸新聞興産㈱

④　その他の事業

当事業は、当社グループを中心顧客とし、旅行業・ビル管理業及びその他のサービス等の事業を行っております。

［主な関係会社］

神戸新聞興産㈱、㈱サン神戸映画社、㈱ラジオ関西プロダクツ、㈱神戸新聞地域創造、㈱ＰＡＧＥ、㈱ジェッソ

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

①：セグメント１（新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業）

②：セグメント２（放送業）

③：セグメント３（貸室業）

④：セグメント４（その他の事業）

☆：連結子会社

★：持分法適用非連結子会社

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金（千円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
㈱ラジオ関西(注)４	神戸市中央区	420,000	放送業	52.4(2.5)	広告の掲載並びに宣伝放送役員の兼任等…有
神戸新聞興産㈱(注)４	神戸市中央区	90,000	貸室業、その他の事業	100.0(38.3)	当社所有ビルの保守・管理等役員の兼任等…有
㈱神戸新聞輸送センター	神戸市中央区	50,000	新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業	100.0(44.8)	当社が発行する新聞の発送役員の兼任等…有
㈱神戸新聞事業社	神戸市中央区	25,000	新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業	100.0(32.0)	当社発行の新聞の広告取扱い役員の兼任等…有
㈱神戸新聞総合印刷	神戸市中央区	10,000	新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業	100.0	当社が発行する新聞の印刷役員の兼任等…有
㈱京阪神エルマガジン社	大阪市西区	10,000	新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業	98.0	役員の兼任等…有
㈱デイリースポーツ	神戸市中央区	10,000	新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業	100.0	当社が発行するデイリースポーツの編集、発行、情報配信事業役員の兼任等…有
㈱神戸新聞会館(注)４	神戸市中央区	3,305,000	貸室業	100.0	役員の兼任等…有
㈱サンテレビジョン(注)４,５,６	神戸市中央区	970,000	放送業	46.4	役員の兼任等…有
㈱神戸新聞総合折込(注)４,６	神戸市西区	80,000	新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業	74.2	当社発行の新聞の折込広告役員の兼任等…有
㈱デイリースポーツ・クオリティ	神戸市中央区	10,000	新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業	100.0	当社が発行するデイリースポーツの記事編集役員の兼任等…有

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　特定子会社であります。

５　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

６　㈱サンテレビジョン及び㈱神戸新聞総合折込については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

［㈱サンテレビジョン］				［㈱神戸新聞総合折込］
(1)	売上高	4,506,427千円		(1)	売上高	4,291,732千円
(2)	経常利益	219,820		(2)	経常利益	27,058
(3)	当期純利益	151,589		(3)	当期純利益	19,347
(4)	純資産額	3,410,314		(4)	純資産額	1,112,077
(5)	総資産額	9,563,205		(5)	総資産額	1,541,256

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年11月30日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業	1,071	(216)
放送業	132	(51)
貸室業	17	(-)
その他の事業	19	(-)
合計	1,239	(267)

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、キャリアスタッフ、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2023年11月30日現在

従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
457	(91)	48.1	22.1	7,990

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、キャリアスタッフ、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　上記の従業員数は、全員が新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業に所属しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループ（当社及び当社の関係会社）には、神戸新聞・デイリースポーツ労働組合等があり、組合員数は634 名であり、上部団体の日本新聞労働組合連合等に加盟しております。

なお、会社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)	男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)	労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
9.0	50.0	58.2	79.0	45.5

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　② 連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)	男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)	労働者の男女の賃金の差異(％)(注2)
			全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
㈱サンテレビジョン	9.5	―	―	―	―

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．㈱サンテレビジョンの男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異及びその他の連結子会社は、法律に基づく公表義務の対象外のため記載しておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社は「私たちは公正に伝え、人をつなぎ、くらしの充実と地域の発展につくす。」を経営方針とし、その実現に努めております。

当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は経常利益でありますが、安定的な黒字化を達成することを経営上の目標としておりますので、具体的な目標経常利益額の公表はいたしません。

当連結会計年度は、当グループと新聞業界にとってまさに激動の一年となりました。ロシアのウクライナ侵攻は、世界的な資源や原材料費の高騰につながり、とりわけ新聞は、電気料金やインキ費の上昇に続き、最もボリュームの大きい用紙費が豪州産石炭価格の急騰で、過去に例のない値上げを迫られました。コロナ禍は足かけ４年に及び、今も広告意欲減退の影響が続いています。

このような環境のもと物価の上昇トレンドを前提に、用紙など資材価格の高止まりを織り込んだうえで、デジタル広告単価の回復が厳しい環境下でも、持続可能な地域メディア、スポーツメディアを目指し、経営基盤を安定させることが喫緊の課題となります。

収入を安定させ、練り上げた経費削減策を実行し、収益に見合った組織、人員体制へのスリム化を図るとともに、業務見直しで、デジタルをはじめとした新規事業への取り組みに注力します。

根幹の新聞事業は、「兵庫県内発行部数ナンバーワン」が揺るぎないものになってきました。ネットの進展やコロナ禍を経て、同業他社が地域の取材網を整理し、本社に集中させる中、県内シェアアップのこの流れを圧倒的なものとし、地域密着の紙面づくりを徹底するとともに、新聞協会賞で評価されたニュース、報道の強化に力を注ぎます。

阪神・淡路大震災から30年を迎える2025年に向け、震災報道を展開し、世界パラ陸上選手権神戸大会などスポーツ報道にも注力します。都心やウォーターフロントの再整備が目に見えて進み、大阪・関西万博、そして2030年の神戸空港国際化へと、兵庫、神戸が大きく動く中、地域に根差したきめ細かな情報を伝えてまいります。

一方で、新聞を読まない層が増える時代状況から目をそらさず、デジタル分野でのマネタイズも強化します。課金モデルとしてリニューアルした電子版「神戸新聞ＮＥＸＴ」では、会員獲得に向けデータに基づく販売促進策を進める一方、会員やサイト閲覧者を対象とした物販やサービス提供ができるＥＣモールの仕組みを構築します。運用型広告単価の回復が厳しい中、予約型広告などの獲得に注力し、増収を図ります。外部配信先とはニュースの対価など取引条件改善にも努めます。

デイリースポーツでも、デジタル広告の収入確保を第一に、多言語化などの展開でページビューの確保を目指します。紙面では、タイガース、ギャンブル、エンタメでの強みを磨き、新機軸にも取り組み、同時に輸送ルートや販売エリアの見直しも進めます。

メディアビジネスの分野では、各種イベントや、神戸須磨シーワールドなど新たな動きを捉えた企画提案に取り組み、販売では配達網を再編し、他の新聞社との配達の協業をさらに進めます。ハーバーランド本社と東京・木場のデイリースポーツ東京本部のビルフロア貸しは、2024年度から収益に寄与し、社有不動産のさらなる活用を目指し、情報収集に努めます。

テレビ部門は、タイガース関係のＣＭセールスを強化するとともに、観光番組や高校スポーツ、配信事業で増収を図り、ラジオでも放送と事業にデジタルを絡めた提案で収益化を図ります。

今般の状況は、グループの抱える課題を浮き彫りにした側面もあります。この難局を変革の原動力に変え、次の時代へ続く地域メディア、スポーツメディア、そしてメディアグループへの転換をスピードアップさせなければなりません。持てる強みに磨きをかけ、新たな事業領域に挑戦し、株主の皆様の負託に応えてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは、企業価値の永続的な向上を目指し、経営体制、内部統制及び監査役監査を適切に機能させ、最適な組織運営の構築に努めております。

詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）　コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2) 戦略

当社グループの重要な戦略については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、一般事業主行動計画及び女性活躍促進法に基づく一般事業主行動計画を策定しており、社員がともに仕事と子育てを両立させ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるように努めています。 (3) リスク管理

当社グループは、リスクの対策及び会社の損失の最小化を図ることを目的とし、リスク管理体制を整備しています。リスク管理体制においては、様々なリスク情報を収集・分析して、リスクが顕在化した場合の対策を講じております。

当社グループが認識する事業上のリスクに関する詳細については、「３　事業等のリスク　」をご参照ください。

(4) 指標及び目標

当社グループの指標及び目標については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

また、当社では、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての指標及び目標は次のとおりであります。

・男性従業員の育児休業取得を20人以上とする。

・女性社員のキャリア育成に向けた管理職研修を実施する。

・女性の勤続年数を男性と同じ水準にまで高めるために、直近10年間に入社した女性の在職率85％を目指す。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　再販制度について

「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（以下「独占禁止法」という）において、メーカーが卸売業者や小売業者に対し、商品の流通段階における再販売価格を指定し、守らせる制度「再販売価格維持制度（再販制度）」を基本的に禁じております。ただし、新聞、書籍、雑誌等の著作物５品目については「法定再販商品」として、独占禁止法第23条の規定において適用除外となっております。一方で、公正取引委員会は著作物再販に関する研究会を設置し、再販撤廃を視野に制度の見直しを検討しておりましたが、2001年３月、「当面同制度を存置する」との決定をし、現在に至っています。とはいえ、将来において、同制度の適用対象となる可能性が残っております。

②　景気変動による影響について

当社グループの売上の柱の一つである広告収入は、国内の景気動向に大きく左右されます。一部に景気回復の兆しがうかがわれるとはいえ、新聞広告をめぐる厳しさは、構造的なものと認識しております。今後の動向次第では、広告主がさらに支出を抑制することも考えられます。また、ＩＴ産業の台頭など広告媒体が広がったことから近年、総広告費に占める新聞広告比率は漸減傾向にあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　個人情報管理について

総合メディア産業を標榜する当社グループにとって、情報管理は経営の根幹であり、取り組むべき最重要課題であります。2005年４月から個人情報保護法が全面施行されましたが、万一、情報の流出や不正利用、改ざんといった行為が発生すれば、これまで営々と築いてきた社会の信用は一瞬のうちに失墜し、グループとして著しい不利益をこうむることになります。このため、従来にも増して適正な情報管理に留意し、地域社会の信頼に応えていく所存であります。

④　物価上昇による影響について

新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業における主な原材料は用紙、インキ、アルミニウムを素材とした刷版です。また印刷時や建屋維持のために多くの電気やガスを使用しています。いずれも物価上昇の影響を受け、ロシアのウクライナ侵攻以降、価格は著しい上昇または上昇圧力にさらされています。今後も上昇が続けば、当社グループの経営成績に大きな影響があります。

⑤　金利上昇による影響について

当社グループは、設備投資のための資金を主に金融機関からの借入金、リース契約に依存しております。これまでのゼロ金利政策下では支払利息の負担は軽減されていましたが、日本銀行の政策変更の幅次第では大きな負担になることが予想されます。当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

神戸新聞グループの中核となる神戸新聞では、用紙高騰に加え、ページビュー広告単価の急落を主因としたデジタル事業の厳しさもありましたが、阪神タイガース優勝に伴う増収や展覧会事業の収益などで、営業損失を計上したものの、経常利益は確保できました。

こうした大きなうねりに対抗し、神戸新聞・デイリースポーツを持続可能で健全な企業として安定軌道に乗せるため、過去に例のないコスト削減に着手しました。人件費も聖域とはせず、役員報酬と管理職給与を削減し、賞与も減額しました。６月には早期退職も募集し、スリム化を図っているところです。

同時に増収策も実行し、７月には新聞価格の改定に踏み切りました。一方で、新聞を読む人が減る時代状況から目をそらさず、無読層も視野に入れたデジタル展開を強化し、電子版の「神戸新聞ＮＥＸＴ」を大幅リニューアルし、定額課金モデルに挑戦しています。

さらに安定収入の確保を目指し、本社ビルと東京に所有するビルのフロア貸し事業も契約に至りました。2022～24年の３カ年経営計画も年度途中で異例の見直しを行い、反転攻勢に転ずる道筋を立てたところです。

グループでは、コロナ禍が一段落した商機をとらえ、神戸・三宮の商業ビル「ミント神戸」を運営する神戸新聞会館や、旅行関連業務に取り組む神戸新聞事業社、神戸新聞興産が好調な業績で、地域のメディアグループとして兵庫、神戸の発展に寄与する基盤をさらに整えてまいります。

セグメントごとの状況は次の通りです。

・新聞関連事業（新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業）

当社グループの中核となる神戸新聞社では報道部門で、神戸連続児童殺傷事件の全記録を裁判所が廃棄していたことを取り上げたスクープが、2023年の年間最優秀のニュース報道に贈られる日本新聞協会賞を受賞しました。最高裁の謝罪を引き出すとともに記録保存制度の改善に道筋をつけたことが評価されました。報道部門での本紙受賞は2020年の「教員間暴力のスクープ」に続くものとなります。

地域密着の紙面づくりもさらに進め、県内各地域のさまざまな課題を深堀りした「ローカル＋α」を展開したほか、月曜日に「マンデー経済面」を新設し、「マイストーリー　～経営者は語る」など、地域経済の実像に迫る多角的な展開を強化しました。

７月には電子版「神戸新聞ＮＥＸＴ」を大幅刷新し、新聞を購読していない層を対象に定額課金コースも開設しました。市町ごとの身近なニュースを選んで読めるページを設定するなど、きめ細かなサービスで会員獲得に乗り出しました。

用紙高騰を受けた購読料改定では、紙面強化とともに、新聞読者が電子版を無料で読めるコースの新設など、読者サービスを拡充しました。販売店の経営効率化では、店舗の統廃合や他社との配達の協業を進めました。

広告では、ネット広告への傾斜が進むなか、業種ごとの担当を見直し、代理店担当を導入するなど、時代に即応できる営業体制に組織再編し、紙齢45,000号特集や阪神優勝企画などを展開しました。新聞折込は減少傾向で、神戸新聞総合折込はポスティング媒体と連携したＥＣサイトの開設など、事業拡大に取り組みました。

神戸・三宮にある会員制ビジネス交流拠点「アンカー神戸」は３年目に入り、企業、個人など会員は280を超えました。スペースの都合で新規入会を絞らざるを得ない盛況ぶりで、大手とスタートアップをつなぐイベントや、会員の課題解決プロジェクトなど、270回、事業に取り組みました。イベントなど事業部門は、兵庫県立美術館で開催した大規模な衣装展「Perfume（パフューム）展」が５万６千人余りの来館者を集め、カタログなど物販収入が好調でした。

神戸新聞総合印刷は人員不足に対応して作業定員を見直すとともに、自社整備の推進により支出削減に努め、神戸新聞輸送センターは兵庫県や神戸市関係の配達業務を継続できました。

デイリースポーツでは、ネット広告の単価低迷のなか、多言語化対応などで「デイリースポーツ・オンライン」のページビュー回復を実現しました。価格改定も実施し、阪神タイガースのリーグ優勝、日本一という商機を捉え、特集号やオリジナルグッズ販売などで収益アップにつなげました。

神戸新聞事業社は、兵庫県から受託した旅行宿泊代金割引の電子クーポン化業務や、神戸市の「プレミアム付電子商品券」事業が業績に寄与し、大幅増収となりました。一方、京阪神エルマガジン社は、雑誌用紙代の高騰とともに、デジタル収入も厳しく、広告制作の強化が課題です。

新聞事業を支える安定的な増収策として、神戸の本社ビルなどのフロア貸しに取り組みました。ハーバーランド本社の２フロアは地元ゆかりの大手企業と賃貸借契約を結び、東京・木場にあるデイリースポーツ東京本部ビルにも、建設機械レンタル大手が本年夏ごろに入居します。

・放送事業

サンテレビジョンは、阪神タイガースの18年ぶりリーグ制覇を完全中継した生放送が、平均世帯視聴率20.8％、瞬間最高視聴率29.0％と同局の過去最高を記録しました。阪神の優勝特別番組や高校野球兵庫大会の全155試合を配信した取り組みも高い評価を受けました。

ラジオ関西は、４年ぶりに開催された神戸まつりのイベント運営を受注するなど、売り上げを積み上げました。順調に伸びてきたデジタル収入は、ネット広告の単価低下で頭打ちとなりましたが、音声サービスのポッドキャスト番組に人気が集まり始め、グッズ販売や有料配信が収入を押し上げました。

・貸室業・その他の事業

神戸・三宮駅前の商業ビル「ミント神戸」は、全面改修した６階フロアが11月にオープンし、業績拡大への体制を整えました。オフィス関連では神戸新聞文化センター（ＫＣＣ）の事業縮小に伴う空き床対応として、新たに複数の事業所を誘致しました。改修に伴うフロア休業の影響も危ぶまれましたが、消費マインドの改善や販促活動が奏功し、最終利益は高い水準となりました。

神戸新聞興産は、外国船クルーズの復活で旅行部の収入が伸びたほか、セミナー開催による読者向けの生命保険も好調で、３期連続の増収となりました。

この結果、売上高は37,533,551千円（前年同期比1.4％減）となり、利益については営業利益が1,135,502千円（同43.5％減）、経常利益が1,137,179千円（同43.4％減）、親会社株主に帰属する当期純損失が672,731千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,236,509千円）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業）

新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業におきましては、売上高は28,804,233千円（前年同期比2.6％減）となりました。また、営業損失は269,350千円（前年同期は営業利益568,645千円）となりました。

（放送業）

放送業におきましては、売上高は5,590,260千円（前年同期比2.2％増）となりました。また、営業利益は253,694千円（同30.6％減）となりました。

（貸室業）

貸室業におきましては、売上高は2,923,089千円（前年同期比3.3％増）となりました。また、営業利益は1,096,653千円（同4.7％増）となりました。

（その他の事業）

その他の事業におきましては、売上高は215,967千円（前年同期比14.5％増）となりました。また、営業利益は53,030千円（同118.0％増）となりました。

資産は、前連結会計年度末に比べ1,555,971千円減少し、58,459,025千円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ1,210,971千円減少し、32,884,781千円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ344,999千円減少し、25,574,243千円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは、営業活動で1,281,266千円の増加となりました。これに対して、投資活動で41,736千円の減少、財務活動で1,870,593千円の減少になったことにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、資金という）は8,587,866千円（前年同期は9,218,929千円）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,281,266千円（前年同期は2,631,537千円の獲得）となりました。これは主に減価償却費及び税金等調整前当期純利益によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は41,736千円（前年同期は1,590,121千円の使用）となりました。これは主に定期預金の預入による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は1,870,593千円（前年同期は2,643,532千円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、受注生産形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額（千円）	前年同期比（％）
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業	28,970,628	△2.6
放送業	5,867,507	2.1
貸室業	2,931,273	3.2
その他の事業	469,833	6.2
合計	38,239,243	△1.4

(注) １　金額は売上高によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２　主要な販売先に、総販売実績の100分の10を超える相手先はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度末の資産は、58,459,025千円（前年同期比2.6％減）となりました。これは主に現金及び預金が減少したためであります。

当連結会計年度末の負債は、32,884,781千円（同3.6％減）となりました。これは主に長期借入金が減少したためであります。

当連結会計年度末の純資産は、25,574,243千円（同1.3％減）となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失672,731千円を計上したためであります。

当連結会計年度は、売上高は、デジタル収入や折込収入などの減少で前連結会計年度に比べ516,593千円減収の37,533,551千円（前年同期比1.4％減）、売上原価は新聞用紙費などの増加により前連結会計年度と比べ280,970千円増加の29,313,494千円（同1.0％増）となりました。また販売費及び一般管理費は光熱費などの増加により前連結会計年度に比べ75,251千円増加の7,084,554千円（同1.1％増）となりました。これらにより経常利益は、前連結会計年度に比べ871,275千円減益の1,137,179千円（同43.4％減）となりました。

特別利益は固定資産売却益により2,702千円を計上、特別損失は割増退職金などにより937,931千円を計上しました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純損失が672,731千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,236,509千円）となりました。

経営成績に重要な影響を与える要因については「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の調達につきましては、金融機関からの長期借入及びリース取引を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、20,196,572千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、8,587,866千円となっております。

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1） 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度において、全体で1,124,714千円の設備投資を実施しております。

新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業においては、主にソフトウェア、リース資産の取得などで650,461千円の設備投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2023年11月30日現在

事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）						従業員数（人）
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地(面積千㎡)	リース資産	合計
本社(神戸市中央区)	新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業	事務所	1,134,138	0	59,447	5,418,178(3)	543,734	7,155,497	347(74)
本社(神戸市中央区)	貸室業	賃貸用建物	364,353	-	61	243,060(2)	-	607,474	-
製作センター(神戸市西区)	新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業	印刷工場	288,139	263,150	4,545	528,393(21)	71,880	1,156,109	-
阪神製作センター(兵庫県西宮市)	新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業	印刷工場	493,863	181,130	40,015	-	62,757	777,766	-
播磨製作センター(兵庫県姫路市)	新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業	印刷工場	2,089,715	2,237,840	2,169	113,066(4)	3,310	4,446,101	-(3)
姫路本社(兵庫県姫路市)	新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業	事務所	86,396	-	109	247,737(0)	-	334,243	23(4)
デイリースポーツ東京本部ビル(東京都江東区)	新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業	事務所	108,250	-	924	577,590(1)	63	686,828	-

(注) １　従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

２　「リース資産」には無形リース資産を含んでおります。

(2) 国内子会社

2023年11月30日現在

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）						従業員数（人）
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地(面積千㎡)	リース資産	合計
㈱神戸新聞総合印刷	製作センター(神戸市西区)	新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業	印刷工場	15,186	72,151	923	-	-	88,262	67(8)
㈱神戸新聞総合印刷	阪神製作センター(兵庫県西宮市)	新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業	印刷工場	-	-	0	328,385(4)	-	328,385	30(11)
㈱神戸新聞総合折込	本社(神戸市西区)	新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業	事務所	46,587	6,120	187	200,711(3)	37,941	291,548	12(7)
㈱サンテレビジョン	本社(神戸市中央区)	放送業	事務所	3,474,551	1,779,491	91,424	522,597(1)	-	5,868,065	87(31)
㈱神戸新聞会館	ミント神戸(神戸市中央区)	貸室業	賃貸用建物	5,303,394	3,236	46,492	10,809,405(2)	-	16,162,529	15(-)

(注) １　従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

２　上記のほか、連結会社以外からの重要な賃借設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

(3) 重要な設備の売却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株）（2023年11月30日）	提出日現在発行数（株）（2024年２月27日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,000,000	12,000,000	非上場	（注）１,２
計	12,000,000	12,000,000	－	－

(注) １.　単元株式数は1,000株であります。

２.　当社の株式は譲渡制限株式であり、株式を譲渡するには取締役会の承認が必要となります。

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
1989年12月１日	8,000,000	12,000,000	400,000	600,000	128	10,034

(注)　上記の増加は、旧株式会社神戸新聞会館との合併（合併比率　0.1：１）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

2023年11月30日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数1,000株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	1	26	2	233	－	－	324	586	－
所有株式数（単元）	1	731	8	4,412	－	－	6,697	11,849	151,000
所有株式数の割合（％）	0.00	6.17	0.07	37.24	－	－	56.52	100.00	－

（６）【大株主の状況】

2023年11月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
神戸新聞社従業員持株会	神戸市中央区東川崎町１丁目５－７	4,766	39.71
川崎重工業株式会社	東京都港区海岸１丁目14－５	500	4.16
阪急阪神ホールディングス株式会社	大阪市北区芝田１丁目16－１	460	3.83
津川合名会社	神戸市東灘区鴨子ケ原１丁目７－２	366	3.05
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	260	2.16
ＪＦＥスチール株式会社	東京都千代田区内幸町２丁目２－３	245	2.04
株式会社竹中工務店	大阪市中央区本町４丁目１－13	200	1.66
日本毛織株式会社	神戸市中央区明石町47	160	1.33
神戸新聞扶助会	神戸市中央区東川崎町１丁目５－７	159	1.32
株式会社神戸製鋼所	神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２－４	140	1.16
計	－	7,256	60.47

(注)　所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

（７）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 11,849,000	普通株式	11,849,000	11,849	－
普通株式	11,849,000
単元未満株式	普通株式 151,000	普通株式	151,000	－	－
普通株式	151,000
発行済株式総数	12,000,000	－	－
総株主の議決権	－	11,849	－

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策は、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、継続配当、配当性向、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針をとっております。

当社は、毎年11月30日を基準日として、定時株主総会の決議をもって期末配当金として剰余金の配当を行うことといたしております。

当期の剰余金の配当につきましては、厳しい経済状況が続いてはおりますが、上記の方針に基づき当期は１株当たり２円50銭の配当を実施することを決定しました。

内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えとしております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）
2024年２月27日定時株主総会決議	30,000	2.5

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社はコーポレート・ガバナンスを、経営の最重要課題と認識し、内部統制機能の充実・強化に努めております。

(1) 会社の機関の内容、内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は監査役制度を採用し、取締役会及び監査役により、業務執行の監督・監査を行っております。

取締役会は取締役10名で構成され、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。また、事業活動全般にわたって生じるさまざまなリスクのうち、経営上意思決定を必要とする重要なものについては、各関連部門でリスクに対する検討を行った上、取締役会で協議を行っております。また、関連企業の業務報告、経営計画等の諸問題について定期的にグループ経営会議を開催して報告を受ける等、関連企業間の相互連携、監督強化を図っております。

監査役は１名で構成され、会社の業務及び財産の状況について監査方針の決定等を行っております。なお、業務監査権限を有する監査役が取締役の職務を監査することにより、業務の適正を充分に確保できるものと判断しているため、2019年２月27日開催の定時株主総会において定款の変更を決議し、監査役会の廃止を行っております。

また、監査役及び会計監査人の監査を通じて、業務執行が適正に行われるよう、内部管理体制の整備、充実に努めており、監査役及び会計監査人は監査を効率的かつ効果的に行うべく、業務報告、監査計画、監査状況等について定期的に打合せを行い、必要に応じて適時情報の交換を行うことで相互の連携の強化を図っております。また、弁護士、税理士と顧問契約を締結し、必要に応じて助言と指導を受けております。

なお、社外取締役及び社外監査役は選任しておりません。

(2) 役員報酬の内容

取締役に支払った報酬	115,530	千円
監査役に支払った報酬	9,600	千円	千円
千円

(3) 取締役の定数

当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。

(4) 取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役の選任の決議要件について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

なお、取締役の解任の決議要件について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(5) 取締役会で決議することができることとした事項

当社は、会社経営の円滑な運営を図ることを目的に当社の株式（自己株式の処分による株式を含む）および新株予約権を引き受ける者の募集をする場合、その募集事項、株主に当該株式または新株予約権の割当を受ける権利を与える旨および申込期日は、取締役会の決議によって定めることとする旨定款に定めております。

(6) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(7) 役員等賠償責任保険契約

当社は会社法第430条の３第1項に規定する会社役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、犯罪行為や法令に違反すると認識しながら行った行為に伴う損害等は補償の対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

(8) 取締役会の活動状況

①　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を年間15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏名	取締役会
		開催回数	出席回数
代表取締役社長	髙梨　柳太郎	15回	15回
常務取締役	大国　正美	15回	15回
常務取締役	大町　聡	15回	15回
取締役	梶岡　修一	15回	15回
取締役	西海　恵都子	15回	15回
取締役	柴田　大造	10回	10回
取締役	国村　正五	10回	10回
取締役	藤谷　稔	10回	10回
取締役	門野　隆弘	15回	15回
取締役	小野　秀明	15回	15回

(注)　柴田大造氏、国村正五氏、藤谷稔氏は、2023年２月24日開催の定時株主総会で選任された後の取締役会への出席回数を記載しております。

②　具体的な検討内容

主に株式譲渡の承認や設備投資、借入、決算に関する承認等重要な業務執行の決定及び業績の報告を行いました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性 10名　女性 １名　（役員のうち女性の比率 9.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役社長グループ経営会議議長

髙梨　柳太郎

1956年２月10日生

1979年４月 当社入社 2006年２月 当社編集局社会部長 2008年３月 当社編集局次長 2010年２月 当社地域活動局長 2011年３月 当社執行役員地域活動局長神戸新聞地域総研所長 2012年２月 当社取締役　販売・営業担当、営業本部長 2014年２月 当社取締役　人事労務・販売担当、営業本部長 2015年２月 当社常務取締役　企画総務・人事労務担当、コーポレート本部長 2016年２月 当社常務取締役　地域事業担当、地域事業本部長、㈱神戸新聞地域創造代表取締役社長 2017年２月 当社専務取締役　統括、財務担当、デイリースポーツ事業本部長 2019年２月 当社代表取締役社長　グループ経営会議議長　デイリースポーツ事業本部長 2019年12月 当社代表取締役社長　グループ経営会議議長 2022年２月 当社代表取締役社長　グループ経営会議議長　公益財団法人神戸新聞厚生事業団理事長（現任）

1979年４月

当社入社

2006年２月

当社編集局社会部長

2008年３月

当社編集局次長

2010年２月

当社地域活動局長

2011年３月

当社執行役員地域活動局長神戸新聞地域総研所長

2012年２月

当社取締役　販売・営業担当、営業本部長

2014年２月

当社取締役　人事労務・販売担当、営業本部長

2015年２月

当社常務取締役　企画総務・人事労務担当、コーポレート本部長

2016年２月

当社常務取締役　地域事業担当、地域事業本部長、㈱神戸新聞地域創造代表取締役社長

2017年２月

当社専務取締役　統括、財務担当、デイリースポーツ事業本部長

2019年２月

当社代表取締役社長　グループ経営会議議長　デイリースポーツ事業本部長

2019年12月

当社代表取締役社長　グループ経営会議議長

2022年２月

当社代表取締役社長　グループ経営会議議長　公益財団法人神戸新聞厚生事業団理事長（現任）

（注）1

135

1979年４月

当社入社

2006年２月

当社編集局社会部長

2008年３月

当社編集局次長

2010年２月

当社地域活動局長

2011年３月

当社執行役員地域活動局長神戸新聞地域総研所長

2012年２月

当社取締役　販売・営業担当、営業本部長

2014年２月

当社取締役　人事労務・販売担当、営業本部長

2015年２月

当社常務取締役　企画総務・人事労務担当、コーポレート本部長

2016年２月

当社常務取締役　地域事業担当、地域事業本部長、㈱神戸新聞地域創造代表取締役社長

2017年２月

当社専務取締役　統括、財務担当、デイリースポーツ事業本部長

2019年２月

当社代表取締役社長　グループ経営会議議長　デイリースポーツ事業本部長

2019年12月

当社代表取締役社長　グループ経営会議議長

2022年２月

当社代表取締役社長　グループ経営会議議長　公益財団法人神戸新聞厚生事業団理事長（現任）

常務取締役技術・製作担当

大国　正美

1958年４月30日生

1981年４月 当社入社 2014年２月 当社企画総務局長 2015年２月 当社執行役員企画総務局長 2016年２月 当社取締役　企画総務・労務担当、コーポレート本部長、企画総務局長 2017年２月 当社取締役　編集・論説・デジタル事業担当、情報事業本部長、編集局長 2019年２月 当社取締役　技術・製作担当、技術・印刷事業本部長、情報技術局長 2021年２月 当社常務取締役　経営企画・人事総務・労務・技術・製作担当、コーポレート本部長　技術・印刷本部長、神戸新聞健康保険組合理事長 2023年２月 当社常務取締役　グループ統括、技術・製作担当、技術・印刷本部長神戸新聞健康保険組合理事長 2024年２月  当社常務取締役　技術・製作担当㈱神戸新聞会館代表取締役（現任）

1981年４月

当社入社

2014年２月

当社企画総務局長

2015年２月

当社執行役員企画総務局長

2016年２月

当社取締役　企画総務・労務担当、コーポレート本部長、企画総務局長

2017年２月

当社取締役　編集・論説・デジタル事業担当、情報事業本部長、編集局長

2019年２月

当社取締役　技術・製作担当、技術・印刷事業本部長、情報技術局長

2021年２月

当社常務取締役　経営企画・人事総務・労務・技術・製作担当、コーポレート本部長　技術・印刷本部長、神戸新聞健康保険組合理事長

2023年２月

当社常務取締役　グループ統括、技術・製作担当、技術・印刷本部長神戸新聞健康保険組合理事長

2024年２月

当社常務取締役　技術・製作担当㈱神戸新聞会館代表取締役（現任）

（注）１

90

1981年４月

当社入社

2014年２月

当社企画総務局長

2015年２月

当社執行役員企画総務局長

2016年２月

当社取締役　企画総務・労務担当、コーポレート本部長、企画総務局長

2017年２月

当社取締役　編集・論説・デジタル事業担当、情報事業本部長、編集局長

2019年２月

当社取締役　技術・製作担当、技術・印刷事業本部長、情報技術局長

2021年２月

当社常務取締役　経営企画・人事総務・労務・技術・製作担当、コーポレート本部長　技術・印刷本部長、神戸新聞健康保険組合理事長

2023年２月

当社常務取締役　グループ統括、技術・製作担当、技術・印刷本部長神戸新聞健康保険組合理事長

2024年２月

当社常務取締役　技術・製作担当㈱神戸新聞会館代表取締役（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

常務取締役ＤＸ推進・デジタル事業担当

大町　聡

1959年７月21日生

1983年４月 当社入社 2014年２月 当社デジタル事業局長 2016年２月 当社執行役員デジタル事業局長 2019年２月 当社取締役　デジタル事業担当、デジタル創造本部長、デジタル推進局長 2019年12月 ㈱ジェッソ代表取締役ＣＥＯ 2020年10月 当社取締役　デジタル事業担当、デジタル創造本部長、ＤＸ統括本部副本部長、デジタル推進局長㈱ジェッソ代表取締役ＣＥＯ 2022年２月 当社取締役　デジタル事業担当、デジタル創造本部長、ＤＸ統括本部副本部長　㈱ジェッソ代表取締役ＣＥＯ 2023年２月 当社常務取締役　ＤＸ推進・デジタル事業担当、ＤＸ統括本部長、デジタル創造本部長、ＤＸ推進局長㈱ジェッソ代表取締役ＣＥＯ 2024年２月 当社常務取締役　ＤＸ推進・デジタル事業担当、ＤＸ推進局長㈱ジェッソ代表取締役ＣＥＯ（現任）

1983年４月

当社入社

2014年２月

当社デジタル事業局長

2016年２月

当社執行役員デジタル事業局長

2019年２月

当社取締役　デジタル事業担当、デジタル創造本部長、デジタル推進局長

2019年12月

㈱ジェッソ代表取締役ＣＥＯ

2020年10月

当社取締役　デジタル事業担当、デジタル創造本部長、ＤＸ統括本部副本部長、デジタル推進局長㈱ジェッソ代表取締役ＣＥＯ

2022年２月

当社取締役　デジタル事業担当、デジタル創造本部長、ＤＸ統括本部副本部長　㈱ジェッソ代表取締役ＣＥＯ

2023年２月

当社常務取締役　ＤＸ推進・デジタル事業担当、ＤＸ統括本部長、デジタル創造本部長、ＤＸ推進局長㈱ジェッソ代表取締役ＣＥＯ

2024年２月

当社常務取締役　ＤＸ推進・デジタル事業担当、ＤＸ推進局長㈱ジェッソ代表取締役ＣＥＯ（現任）

（注）１

90

1983年４月

当社入社

2014年２月

当社デジタル事業局長

2016年２月

当社執行役員デジタル事業局長

2019年２月

当社取締役　デジタル事業担当、デジタル創造本部長、デジタル推進局長

2019年12月

㈱ジェッソ代表取締役ＣＥＯ

2020年10月

当社取締役　デジタル事業担当、デジタル創造本部長、ＤＸ統括本部副本部長、デジタル推進局長㈱ジェッソ代表取締役ＣＥＯ

2022年２月

当社取締役　デジタル事業担当、デジタル創造本部長、ＤＸ統括本部副本部長　㈱ジェッソ代表取締役ＣＥＯ

2023年２月

当社常務取締役　ＤＸ推進・デジタル事業担当、ＤＸ統括本部長、デジタル創造本部長、ＤＸ推進局長㈱ジェッソ代表取締役ＣＥＯ

2024年２月

当社常務取締役　ＤＸ推進・デジタル事業担当、ＤＸ推進局長㈱ジェッソ代表取締役ＣＥＯ（現任）

常務取締役グループ統括経営企画・財務担当

梶岡　修一

1964年10月21日生

1988年４月 当社入社 2013年３月 当社経営企画室長 2019年２月 当社執行役員経営企画局長 2020年２月 当社取締役　編集・論説・販売担当、報道コンテンツ本部長、読者本部長 2020年10月 当社取締役　編集・論説・販売担当、ＤＸ統括本部長、報道コンテンツ本部長、読者本部長 2021年２月 当社取締役　ＤＸ推進・編集・論説担当、ＤＸ統括本部長、報道コンテンツ本部長、編集局長 2023年２月 当社取締役　経営企画・財務・営業担当、コーポレート本部長ＤＸ統括本部副本部長 2024年２月 当社常務取締役　グループ統括、経営企画・財務担当（現任）

1988年４月

当社入社

2013年３月

当社経営企画室長

2019年２月

当社執行役員経営企画局長

2020年２月

当社取締役　編集・論説・販売担当、報道コンテンツ本部長、読者本部長

2020年10月

当社取締役　編集・論説・販売担当、ＤＸ統括本部長、報道コンテンツ本部長、読者本部長

2021年２月

当社取締役　ＤＸ推進・編集・論説担当、ＤＸ統括本部長、報道コンテンツ本部長、編集局長

2023年２月

当社取締役　経営企画・財務・営業担当、コーポレート本部長ＤＸ統括本部副本部長

2024年２月

当社常務取締役　グループ統括、経営企画・財務担当（現任）

（注）１

60

1988年４月

当社入社

2013年３月

当社経営企画室長

2019年２月

当社執行役員経営企画局長

2020年２月

当社取締役　編集・論説・販売担当、報道コンテンツ本部長、読者本部長

2020年10月

当社取締役　編集・論説・販売担当、ＤＸ統括本部長、報道コンテンツ本部長、読者本部長

2021年２月

当社取締役　ＤＸ推進・編集・論説担当、ＤＸ統括本部長、報道コンテンツ本部長、編集局長

2023年２月

当社取締役　経営企画・財務・営業担当、コーポレート本部長ＤＸ統括本部副本部長

2024年２月

当社常務取締役　グループ統括、経営企画・財務担当（現任）

取締役編集・論説・事業・営業担当

西海恵都子

1964年４月29日生

1987年４月 当社入社 2019年２月 当社編集局長 2021年２月 当社執行役員事業局長　神戸新聞地域総研所長 2022年２月 当社取締役　事業担当、パートナー本部長、事業局長　神戸新聞地域総研所長　㈱神戸新聞地域創造代表取締役社長　一般社団法人神戸新聞文化財団理事長 2023年２月 当社取締役　編集・論説・事業担当、報道コンテンツ本部長、パートナー本部長　神戸新聞地域総研所長㈱神戸新聞地域創造代表取締役社長一般社団法人神戸新聞文化財団理事長 2024年２月 当社取締役　編集・論説・事業・営業担当　一般社団法人神戸新聞文化財団理事長（現任）

1987年４月

当社入社

2019年２月

当社編集局長

2021年２月

当社執行役員事業局長　神戸新聞地域総研所長

2022年２月

当社取締役　事業担当、パートナー本部長、事業局長　神戸新聞地域総研所長　㈱神戸新聞地域創造代表取締役社長　一般社団法人神戸新聞文化財団理事長

2023年２月

当社取締役　編集・論説・事業担当、報道コンテンツ本部長、パートナー本部長　神戸新聞地域総研所長㈱神戸新聞地域創造代表取締役社長一般社団法人神戸新聞文化財団理事長

2024年２月

当社取締役　編集・論説・事業・営業担当　一般社団法人神戸新聞文化財団理事長（現任）

（注）１

60

1987年４月

当社入社

2019年２月

当社編集局長

2021年２月

当社執行役員事業局長　神戸新聞地域総研所長

2022年２月

当社取締役　事業担当、パートナー本部長、事業局長　神戸新聞地域総研所長　㈱神戸新聞地域創造代表取締役社長　一般社団法人神戸新聞文化財団理事長

2023年２月

当社取締役　編集・論説・事業担当、報道コンテンツ本部長、パートナー本部長　神戸新聞地域総研所長㈱神戸新聞地域創造代表取締役社長一般社団法人神戸新聞文化財団理事長

2024年２月

当社取締役　編集・論説・事業・営業担当　一般社団法人神戸新聞文化財団理事長（現任）

取締役人事総務・労務担当

柴田　大造

1966年３月５日生

1989年４月 当社入社 2022年２月 当社総務局長 2023年２月 当社取締役　人事総務・労務担当、総務局長 2024年２月 当社取締役　人事総務・労務担当、総務局長　神戸新聞健康保険組合理事長（現任）

1989年４月

当社入社

2022年２月

当社総務局長

2023年２月

当社取締役　人事総務・労務担当、総務局長

2024年２月

当社取締役　人事総務・労務担当、総務局長　神戸新聞健康保険組合理事長（現任）

（注）１

60

1989年４月

当社入社

2022年２月

当社総務局長

2023年２月

当社取締役　人事総務・労務担当、総務局長

2024年２月

当社取締役　人事総務・労務担当、総務局長　神戸新聞健康保険組合理事長（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役販売担当

国村　正五

1965年10月15日生

1990年４月 当社入社 2022年２月 当社販売局長 2023年２月 当社取締役　販売担当、読者本部長、販売局長 2024年２月 当社取締役　販売担当、販売局長（現任）

1990年４月

当社入社

2022年２月

当社販売局長

2023年２月

当社取締役　販売担当、読者本部長、販売局長

2024年２月

当社取締役　販売担当、販売局長（現任）

（注）１

60

1990年４月

当社入社

2022年２月

当社販売局長

2023年２月

当社取締役　販売担当、読者本部長、販売局長

2024年２月

当社取締役　販売担当、販売局長（現任）

取締役デイリースポーツ担当

藤谷　稔

1962年４月12日生

1986年４月 当社入社 2022年２月 当社執行役員㈱デイリースポーツ常務取締役 2023年２月 当社取締役　デイリースポーツ担当、デイリースポーツ事業本部長㈱デイリースポーツ代表取締役社長㈱デイリースポーツ・クオリティ代表取締役社長（現任）

1986年４月

当社入社

2022年２月

当社執行役員㈱デイリースポーツ常務取締役

2023年２月

当社取締役　デイリースポーツ担当、デイリースポーツ事業本部長㈱デイリースポーツ代表取締役社長㈱デイリースポーツ・クオリティ代表取締役社長（現任）

（注）１

60

1986年４月

当社入社

2022年２月

当社執行役員㈱デイリースポーツ常務取締役

2023年２月

当社取締役　デイリースポーツ担当、デイリースポーツ事業本部長㈱デイリースポーツ代表取締役社長㈱デイリースポーツ・クオリティ代表取締役社長（現任）

取締役

門野　隆弘

1958年９月６日生

1984年４月 当社入社 2016年２月 当社地域活動局長 2017年２月 当社執行役員地域活動局長 2019年２月 当社取締役　事業担当、パートナー本部長　神戸新聞地域総研所長 2020年２月 当社取締役　財務・事業担当、パートナー本部長　神戸新聞地域総研所長一般社団法人神戸新聞文化財団理事長 2021年２月 当社取締役　財務・事業担当、パートナー本部長　㈱神戸新聞地域創造代表取締役社長　一般社団法人神戸新聞文化財団理事長 2022年２月 当社取締役　㈱サンテレビジョン顧問 2022年６月 当社取締役　㈱サンテレビジョン代表取締役社長（現任）

1984年４月

当社入社

2016年２月

当社地域活動局長

2017年２月

当社執行役員地域活動局長

2019年２月

当社取締役　事業担当、パートナー本部長　神戸新聞地域総研所長

2020年２月

当社取締役　財務・事業担当、パートナー本部長　神戸新聞地域総研所長一般社団法人神戸新聞文化財団理事長

2021年２月

当社取締役　財務・事業担当、パートナー本部長　㈱神戸新聞地域創造代表取締役社長　一般社団法人神戸新聞文化財団理事長

2022年２月

当社取締役　㈱サンテレビジョン顧問

2022年６月

当社取締役　㈱サンテレビジョン代表取締役社長（現任）

（注）１

60

1984年４月

当社入社

2016年２月

当社地域活動局長

2017年２月

当社執行役員地域活動局長

2019年２月

当社取締役　事業担当、パートナー本部長　神戸新聞地域総研所長

2020年２月

当社取締役　財務・事業担当、パートナー本部長　神戸新聞地域総研所長一般社団法人神戸新聞文化財団理事長

2021年２月

当社取締役　財務・事業担当、パートナー本部長　㈱神戸新聞地域創造代表取締役社長　一般社団法人神戸新聞文化財団理事長

2022年２月

当社取締役　㈱サンテレビジョン顧問

2022年６月

当社取締役　㈱サンテレビジョン代表取締役社長（現任）

取締役

小野　秀明

1962年８月20日生

1986年４月 当社入社 2019年２月 当社東京支社長 2020年２月 当社執行役員経営企画局長 2020年６月 ㈱ラジオ関西取締役 2022年２月 当社取締役　㈱ラジオ関西取締役 2022年６月 当社取締役　㈱ラジオ関西代表取締役社長（現任）

1986年４月

当社入社

2019年２月

当社東京支社長

2020年２月

当社執行役員経営企画局長

2020年６月

㈱ラジオ関西取締役

2022年２月

当社取締役　㈱ラジオ関西取締役

2022年６月

当社取締役　㈱ラジオ関西代表取締役社長（現任）

（注）１

50

1986年４月

当社入社

2019年２月

当社東京支社長

2020年２月

当社執行役員経営企画局長

2020年６月

㈱ラジオ関西取締役

2022年２月

当社取締役　㈱ラジオ関西取締役

2022年６月

当社取締役　㈱ラジオ関西代表取締役社長（現任）

監査役

久野　敏弘

1961年２月15日生

1984年４月 当社入社 2015年２月 当社財務局長 2019年２月 当社執行役員財務局長 2020年２月 当社常勤監査役（現任）

1984年４月

当社入社

2015年２月

当社財務局長

2019年２月

当社執行役員財務局長

2020年２月

当社常勤監査役（現任）

（注）２

60

1984年４月

当社入社

2015年２月

当社財務局長

2019年２月

当社執行役員財務局長

2020年２月

当社常勤監査役（現任）

計

785

(注) １．2024年２月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

２．2024年２月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

ただし、定款の定めにより任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期満了する時までとなっております。

３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数(千株)
面出　輝幸	1958年６月19生	1981年４月	当社入社	60
		2012年２月	当社東京支社長
		2015年２月	当社執行役員編集局長
		2016年２月	当社取締役　編集・論説・デジタル事業担当、情報事業本部長、編集局長
		2017年２月	当社取締役　地域事業担当、販売担当、地域事業本部長
		2020年２月	㈱神戸新聞会館専務取締役
		2021年２月	㈱神戸新聞会館代表取締役社長

②　社外役員の状況

当社は社外役員はおりません。

（３） 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役は１名であります。なお、当社は監査役制度を採用しておりますが、会社法上の「大会社である公開会社」には該当しないため、監査役会を設置しておりません。

監査役は取締役等から当事業年度の会計に関する職務の執行状況について報告を受け、開催された取締役会及び株主総会等の重要会議へ全て出席、会計に関する重要な決裁書類や会計帳簿及びこれに関する資料を閲覧すること等により監査しております。監査役の具体的な検討内容として、取締役会での取締役の職務遂行の監査並びに会計監査人の評価及び報酬額の妥当性を判断しております。また、会計監査業務を執行した監査法人より監査計画の説明及び監査結果の報告を受けております。

②　内部監査の状況

当社は、内部監査部門を設けていないため、該当事項はありません。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

新月有限責任監査法人

b. 継続監査期間

2023年11月期以降

c. 業務を執行した公認会計士

岡本　光弘

中西　宏二

d. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士11名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社は監査法人を監査公認会計士等としての独立性及び専門性の有無、監査報酬等を総合的に勘案して選定しております。

f. 監査役による監査法人の評価

当社の監査役は、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価しております。

g. 監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

第114期（連結・個別）　EY新日本有限責任監査法人

第115期（連結・個別）　新月有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（1）異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

新月有限責任監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

EY新日本有限責任監査法人

（2）当該異動の年月日

2023年２月24日（第114期定時株主総会開催予定日）

（3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

1987年

（4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

（5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であるＥＹ新日本有限責任監査法人は、2023年２月24日開催予定の第114期定時株主総会の時をもって任期満了となります。当該会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分にそなえているものの、監査継続年数が長期にわたっていること及び当社の経営環境を踏まえた新たな視点での監査対応と監査報酬等の相当性を複数比較検討した結果、会計監査人の異動を決定いたしました。新たな会計監査人として新月有限責任監査法人を適任と判断いたしましたが、これは、会計監査人の交代により新たな視点での監査を期待すること、及び当社の会計監査人として必要とされる専門性、独立性、適切性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案したものであります。

（6）上記（5）の理由及び経緯に対する意見

①　退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

②　監査役の意見

妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社	21,680	－	14,800	－
連結子会社	11,000	－	9,800	－
計	32,680	－	24,600	－

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

e. 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査日数及び監査報酬の推移ならびに過年度の監査実績の状況を踏まえ、当事業年度の監査日数及び監査報酬について検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断しました。

（４） 【役員の報酬等】

該当事項はありません。

（５） 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年12月１日から2023年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年12月１日から2023年11月30日まで）の財務諸表について、新月有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には監査法人等が行う講習会、セミナーに参加し会計基準等の内容を適切に把握、対応できる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2022年11月30日)	当連結会計年度(2023年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								※2 9,889,857	※2 8,758,793
		受取手形								65,796	※5 79,347
		売掛金								4,374,841	4,542,971
		商品及び製品								49,105	55,475
		仕掛品								16,722	37,859
		原材料及び貯蔵品								138,287	154,018
		その他								710,812	807,484
		貸倒引当金								△19,658	△19,513
		流動資産合計								15,225,764	14,416,438
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							31,978,251	32,320,313
				減価償却累計額						△17,422,283	△18,086,012
				建物及び構築物（純額）						14,555,968	14,234,301
			機械装置及び運搬具							10,478,875	10,564,096
				減価償却累計額						△4,962,319	△5,524,958
				機械装置及び運搬具（純額）						5,516,555	5,039,137
			工具、器具及び備品							1,410,849	1,481,902
				減価償却累計額						△1,061,697	△1,154,559
				工具、器具及び備品（純額）						349,152	327,342
			土地							20,724,974	20,724,974
			リース資産							3,075,473	3,197,397
				減価償却累計額						△2,652,581	△2,742,439
				リース資産（純額）						422,891	454,957
			建設仮勘定							190	7,082
			有形固定資産合計							※2,3 41,569,732	※2,3 40,787,795
		無形固定資産
			リース資産							467,241	268,995
			その他							355,807	447,344
			無形固定資産合計							823,048	716,339
		投資その他の資産
			投資有価証券							※1 1,419,434	※1 1,560,969
			繰延税金資産							120,944	333,974
			その他							896,654	684,090
			貸倒引当金							△40,581	△40,581
			投資その他の資産合計							2,396,451	2,538,452
		固定資産合計								44,789,232	44,042,587
	資産合計									60,014,996	58,459,025

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2022年11月30日)	当連結会計年度(2023年11月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※2 2,849,515	2,754,480
		短期借入金								※2 3,879,564	※2 3,780,118
		リース債務								335,507	306,904
		未払費用								306,785	355,204
		未払法人税等								333,253	314,827
		その他								※4 3,188,065	※4 3,402,649
		流動負債合計								10,892,691	10,914,183
	固定負債
		長期借入金								※2 17,043,389	※2 15,675,334
		繰延税金負債								21,141	656,927
		リース債務								560,759	434,216
		役員退職慰労引当金								354,551	283,013
		退職給付に係る負債								2,199,543	1,834,138
		受入保証金								2,663,713	2,722,396
		長期未払金								340,625	351,678
		その他								※4 19,338	※4 12,892
		固定負債合計								23,203,062	21,970,598
	負債合計									34,095,753	32,884,781
純資産の部
	株主資本
		資本金								600,000	600,000
		資本剰余金								262,818	275,513
		利益剰余金								22,463,951	21,761,220
		株主資本合計								23,326,769	22,636,733
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								376,386	441,932
		繰延ヘッジ損益								2,961	5,887
		退職給付に係る調整累計額								167,474	361,313
		その他の包括利益累計額合計								546,822	809,133
	非支配株主持分									2,045,651	2,128,376
	純資産合計									25,919,243	25,574,243
負債純資産合計										60,014,996	58,459,025

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2021年12月１日　至 2022年11月30日)	当連結会計年度(自 2022年12月１日　至 2023年11月30日)
売上高										※1 38,050,144	※1 37,533,551
売上原価										29,032,523	29,313,494
売上総利益										9,017,621	8,220,057
販売費及び一般管理費										※2 7,009,302	※2 7,084,554
営業利益										2,008,318	1,135,502
営業外収益
	受取利息及び受取配当金									52,859	56,561
	持分法による投資利益									1,033	1,973
	受取保険金									50,527	57,437
	補助金収入									30,029	25,955
	雇用調整助成金									18,931	1,094
	貸倒引当金戻入額									-	144
	その他									39,416	31,852
	営業外収益合計									192,799	175,019
営業外費用
	支払利息									189,692	169,833
	支払手数料									2,000	2,000
	その他									970	1,509
	営業外費用合計									192,662	173,342
経常利益										2,008,455	1,137,179
特別利益
	固定資産売却益									※3 3,101	※3 2,702
	特別利益合計									3,101	2,702
特別損失
	固定資産除却損									※4 33,557	※4 7,113
	減損損失									※5 25,015	-
	割増退職金									-	930,817
	特別損失合計									58,572	937,931
税金等調整前当期純利益										1,952,983	201,951
法人税、住民税及び事業税										537,472	483,692
法人税等調整額										47,987	302,244
法人税等合計										585,460	785,937
当期純利益又は当期純損失（△）										1,367,523	△583,985
非支配株主に帰属する当期純利益										131,014	88,745
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）										1,236,509	△672,731

【連結包括利益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2021年12月１日　至 2022年11月30日)	当連結会計年度(自 2022年12月１日　至 2023年11月30日)
当期純利益又は当期純損失（△）										1,367,523	△583,985
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									109,995	84,689
	繰延ヘッジ損益									42,694	2,925
	退職給付に係る調整額									△117,751	193,838
	その他の包括利益合計									※1 34,938	※1 281,453
包括利益										1,402,461	△302,531
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									1,265,062	△410,420
	非支配株主に係る包括利益									137,398	107,888

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2021年12月１日  至 2022年11月30日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	600,000	262,818	21,060,526	21,923,344
会計方針の変更による累積的影響額			196,915	196,915
会計方針の変更を反映した当期首残高	600,000	262,818	21,257,442	22,120,260
当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		―		―
剰余金の配当			△30,000	△30,000
親会社株主に帰属する当期純利益			1,236,509	1,236,509
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	1,206,509	1,206,509
当期末残高	600,000	262,818	22,463,951	23,326,769

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	272,775	△39,732	285,226	518,268	1,919,767	24,361,381
会計方針の変更による累積的影響額						196,915
会計方針の変更を反映した当期首残高	272,775	△39,732	285,226	518,268	1,919,767	24,558,297
当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						―
剰余金の配当						△30,000
親会社株主に帰属する当期純利益						1,236,509
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	103,611	42,694	△117,751	28,553	125,883	154,437
当期変動額合計	103,611	42,694	△117,751	28,553	125,883	1,360,946
当期末残高	376,386	2,961	167,474	546,822	2,045,651	25,919,243

  当連結会計年度(自 2022年12月１日  至 2023年11月30日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	600,000	262,818	22,463,951	23,326,769
会計方針の変更による累積的影響額			―	―
会計方針の変更を反映した当期首残高	600,000	262,818	22,463,951	23,326,769
当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		12,695		12,695
剰余金の配当			△30,000	△30,000
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△672,731	△672,731
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	12,695	△702,731	△690,035
当期末残高	600,000	275,513	21,761,220	22,636,733

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	376,386	2,961	167,474	546,822	2,045,651	25,919,243
会計方針の変更による累積的影響額						―
会計方針の変更を反映した当期首残高	376,386	2,961	167,474	546,822	2,045,651	25,919,243
当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						12,695
剰余金の配当						△30,000
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△672,731
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	65,546	2,925	193,838	262,310	82,725	345,035
当期変動額合計	65,546	2,925	193,838	262,310	82,725	△344,999
当期末残高	441,932	5,887	361,313	809,133	2,128,376	25,574,243

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2021年12月１日　至 2022年11月30日)	当連結会計年度(自 2022年12月１日　至 2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									1,952,983	201,951
	減価償却費									1,900,976	2,006,825
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									1,074	△144
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△92,820	△71,537
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△71,704	△86,500
	受取利息及び受取配当金									△52,859	△56,561
	補助金収入									△30,029	△25,955
	支払利息									189,692	169,833
	持分法による投資損益（△は益）									△1,033	△1,973
	固定資産売却損益（△は益）									△3,101	△2,702
	固定資産除却損									33,557	7,113
	減損損失									25,015	-
	割増退職金									-	930,817
	売上債権の増減額（△は増加）									△459,299	△181,680
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△6,668	△43,238
	仕入債務の増減額（△は減少）									△156,690	△95,035
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△29,047	△122,148
	未収消費税等の増減額（△は増加）									16,495	△2,298
	受入保証金の増減額（△は減少）									△29,249	58,683
	その他									214,741	140,359
	小計									3,402,031	2,825,807
	利息及び配当金の受取額									53,004	56,882
	利息の支払額									△190,709	△169,805
	補助金の受取額									30,029	25,955
	割増退職金の支払額									-	△930,817
	法人税等の還付額									-	43,231
	法人税等の支払額									△662,819	△569,988
	営業活動によるキャッシュ・フロー									2,631,537	1,281,266
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の払戻による収入									1,111,200	1,711,200
	定期預金の預入による支出									△1,111,200	△1,211,200
	有形固定資産の売却による収入									3,101	6,150
	有形固定資産の取得による支出									△1,422,257	△510,807
	無形固定資産の取得による支出									△91,100	△201,725
	投資有価証券の取得による支出									△1,200	△4,950
	その他									△78,664	169,597
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,590,121	△41,736

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2021年12月１日　至 2022年11月30日)	当連結会計年度(自 2022年12月１日　至 2023年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									-	14,000
	長期借入れによる収入									2,000,000	2,500,000
	長期借入金の返済による支出									△4,248,290	△3,981,501
	ファイナンス・リース債務の返済による支出									△340,682	△348,179
	セールアンド割賦バック取引による支出									△10,444	△10,444
	親会社による配当金の支払額									△30,000	△30,000
	非支配株主への配当金の支払額									△11,515	△11,467
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									△600	△1,000
	その他									△2,000	△2,000
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△2,643,532	△1,870,593
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△1,602,116	△631,063
現金及び現金同等物の期首残高										10,821,045	9,218,929
現金及び現金同等物の期末残高										※1 9,218,929	※1 8,587,866

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　11社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 主要な非連結子会社名

㈱神戸新聞神戸中央販売

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数　1社

会社名

㈱サン神戸映画社

(2) 持分法を適用した関連会社数　0社

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱神戸新聞神戸中央販売

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用した非連結子会社は、３月31日決算であるため、９月30日に実施した仮決算に基づき持分法を適用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、㈱ラジオ関西及び㈱サンテレビジョン並びに㈱神戸新聞総合折込が３月31日であり、その他はすべて11月30日であります。㈱ラジオ関西及び㈱サンテレビジョン並びに㈱神戸新聞総合折込については、９月30日に仮決算を実施しており、連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業有限責任組合等に対する出資金

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに、阪神製作センター、播磨製作センター及びデイリースポーツ東京本部ビル、㈱サンテレビジョン、㈱神戸新聞総合折込の有形固定資産については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物	３～60年
機械装置及び運搬具	２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス ・ リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

当社及び連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結財務諸表提出会社におけるエリア職社員及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業

新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業は、神戸新聞等日刊紙、デイリースポーツ等スポーツ紙などの印刷及び販売並びに神戸新聞ＮＥＸＴ、デイリー電子版などの電子情報サービスを行っております。同事業においては、各種新聞に関する財又はサービスを顧客に提供した時点で収益を認識しております。なお、一部の販売諸費については変動対価として売上高から控除する方法に、また、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識する方法によっております。さらに返品権付きの販売について、返品されると見込まれる製品については変動対価に関する定めに従って予想される返品部分を合理的に見積り、収益を認識しております。

②　放送業

放送業は、主にテレビ番組及びラジオ番組の企画制作並びに放送を行っております。同事業においては、放送を行った時点で収益を認識しております。なお、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識する方法によっております。

③　貸室業

貸室業は、オフィスビルや商業施設等の賃貸等を行っております。同事業においては、契約上の条件が履行された時点で履行義務が充足されていると判断し、当該時点で収益を認識しております。

なお、賃貸取引については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引として、収益を認識しております。

④　その他の事業

その他の事業は、海外旅行及び国内旅行の手配・企画・販売並びに当社グループを中心顧客としたビル管理業務を行っております。同事業においては、旅行及びビル管理に関する財又はサービスを顧客に提供した時点で収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

イ）ヘッジ手段

金利スワップ

ロ）ヘッジ対象

長期借入金の利息

③　ヘッジ方針

当社グループのリスク管理方針に基づき金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産（純額）	120,944	333,974
繰延税金負債相殺前の金額	804,369	425,576
繰延税金負債（純額）	21,141	656,927

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、企業分類の妥当性の判断、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づき、回収可能性があると判断した範囲内で計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は、近い将来における経営環境の著しい変化の有無の判断、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングに依存し、その基となる将来の経営計画は販売部数、広告収入、デジタル収入及び放送収入の予測等を主要な仮定として織り込んでおります。

これらの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度（2022年11月30日）	当連結会計年度（2023年11月30日）
投資有価証券（株式）	154,356千円	156,329千円

※２　担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2022年11月30日）	当連結会計年度（2023年11月30日）
定期預金	57,000千円	57,000千円
建物及び構築物	11,774,683	11,542,910
土地	16,988,721	16,988,721
計	28,820,404	28,588,631

(2) 担保資産に対応する債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2022年11月30日）	当連結会計年度（2023年11月30日）
買掛金	1,870千円	－千円
短期借入金	1,295,794	1,254,784
長期借入金	10,304,888	9,407,249
計	11,602,552	10,662,033

※３　国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2022年11月30日）	当連結会計年度（2023年11月30日）
建物及び構築物	7,158千円	5,222千円
機械装置及び運搬具	72,650	70,036

※４　その他のうち、契約負債の金額については、連結財務諸表「注記事項　（収益認識関係）３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

※５　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、一部の連結子会社の当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2022年11月30日）	当連結会計年度（2023年11月30日）
受取手形	－千円	1,798千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2021年12月１日至　2022年11月30日）		当連結会計年度（自　2022年12月１日至　2023年11月30日）
給与及び手当	3,305,348	千円	3,161,029	千円
退職給付費用	190,040		180,380
役員退職慰労引当金繰入額	66,302		54,970
貸倒引当金繰入額	1,070		－

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2021年12月１日至 2022年11月30日）	当連結会計年度（自 2022年12月１日至 2023年11月30日）
機械装置及び運搬具	3,101千円	2,702千円

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2021年12月１日至 2022年11月30日）	当連結会計年度（自 2022年12月１日至 2023年11月30日）
建物及び構築物	2,650千円	5,496千円
機械装置及び運搬具	27,566	1,152
工具、器具及び備品	53	0
リース資産	－	437
その他	3,288	27
計	33,557	7,113

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

場所	用途	種類
兵庫県三田市	販売店舗	建物・土地
兵庫県芦屋市	販売店舗	建物

当社グループは、資産を事業の関連性によりグルーピングしております。但し、賃貸不動産並びに将来の使用が見込まれていない遊休資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとしております。

その結果、当社における販売店舗は収益性の低下により投資の回収が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失25,015千円として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は建物及び構築物8,914千円、土地16,100千円であります。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、建物は他の転用や売却が困難であることから零として評価しており、土地は固定資産税評価額を基礎として評価しております。

当連結会計年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度（自 2021年12月１日至 2022年11月30日）	当連結会計年度（自 2022年12月１日至 2023年11月30日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	152,248千円	118,852千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	152,248	118,852
税効果額	△42,252	△34,162
その他有価証券評価差額金	109,995	84,689
繰延ヘッジ損益
当期発生額	52,303	△3,577
組替調整額	9,126	7,786
税効果調整前	61,430	4,209
税効果額	△18,736	△1,283
繰延ヘッジ損益	42,694	2,925
退職給付に係る調整額
当期発生額	△124,964	348,673
組替調整額	△44,461	△69,768
税効果調整前	△169,426	278,904
税効果額	51,675	△85,065
退職給付に係る調整額	△117,751	193,838
その他の包括利益合計	34,938	281,453

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2021年12月１日　至2022年11月30日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	12,000	－	－	12,000
合計	12,000	－	－	12,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年２月25日定時株主総会	普通株式	30,000	2.5	2021年11月30日	2022年２月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年２月24日定時株主総会	普通株式	30,000	利益剰余金	2.5	2022年11月30日	2023年２月27日

当連結会計年度（自2022年12月１日　至2023年11月30日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	12,000	－	－	12,000
合計	12,000	－	－	12,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年２月24日定時株主総会	普通株式	30,000	2.5	2022年11月30日	2023年２月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年２月27日定時株主総会	普通株式	30,000	利益剰余金	2.5	2023年11月30日	2024年２月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　「現金及び現金同等物の期末残高」と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度（自 2021年12月１日至 2022年11月30日）	当連結会計年度（自 2022年12月１日至 2023年11月30日）
現金及び預金勘定	9,889,857千円	8,758,793千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△670,927	△170,927
現金及び現金同等物	9,218,929	8,587,866

　２　重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度（自 2021年12月１日至 2022年11月30日）	当連結会計年度（自 2022年12月１日至 2023年11月30日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	19,177千円	193,033千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業における印刷発送設備及び記憶装置（機械装置及び運搬具）であります。

（イ）無形固定資産

新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業におけるソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2022年11月30日）	当連結会計年度（2023年11月30日）
１年内	8,896	32,490
１年超	23,931	113,344
合計	32,827	145,835

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2022年11月30日）	当連結会計年度（2023年11月30日）
１年内	520,311	556,683
１年超	1,173,564	2,132,726
合計	1,693,875	2,689,409

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、収入計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い銀行の預金で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。株式の一部は上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後17年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、各事業部門における管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。　

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、財務部門が執行・管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年11月30日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 投資有価証券	1,003,809	1,003,809	－
資産計	1,003,809	1,003,809	－
(1) 長期借入金(*2)	20,790,953	20,650,288	△140,664
負債計	20,790,953	20,650,288	△140,664
デリバティブ取引(*3)	4,261	4,261	－

（*1）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（*4）市場価格のない株式等は「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	415,624

当連結会計年度（2023年11月30日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 投資有価証券	1,123,862	1,123,862	－
資産計	1,123,862	1,123,862	－
(1) 長期借入金(*2)	19,309,452	19,049,391	△260,060
負債計	19,309,452	19,049,391	△260,060
デリバティブ取引(*3)	8,470	8,470	－

（*1）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（*4）市場価格のない株式等は「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	417,597

（*5）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は、19,510千円であります。

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年11月30日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超（千円）
預金	9,840,237	－	－	－
受取手形	65,796	－	－	－
売掛金	4,374,841	－	－	－
合計	14,280,875	－	－	－

当連結会計年度（2023年11月30日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超（千円）
預金	8,711,864	－	－	－
受取手形	79,347	－	－	－
売掛金	4,542,971	－	－	－
合計	13,334,183	－	－	－

（注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年11月30日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	132,000	－	－	－	－	－
長期借入金	3,747,564	3,276,954	2,728,796	2,207,332	1,866,528	6,963,779
合計	3,879,564	3,276,954	2,728,796	2,207,332	1,866,528	6,963,779

当連結会計年度（2023年11月30日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	146,000	－	－	－	－	－
長期借入金	3,634,118	3,085,960	2,564,496	2,223,692	1,868,827	5,932,359
合計	3,780,118	3,085,960	2,564,496	2,223,692	1,868,827	5,932,359

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年11月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,003,809	－	－	1,003,809
資産計	1,003,809	－	－	1,003,809
デリバティブ取引
金利関連	－	4,261	－	4,261
デリバティブ取引計	－	4,261	－	4,261

当連結会計年度（2023年11月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,123,862	－	－	1,123,862
資産計	1,123,862	－	－	1,123,862
デリバティブ取引
金利関連	－	8,470	－	8,470
デリバティブ取引計	－	8,470	－	8,470

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年11月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	20,650,288	－	20,650,288
負債計	－	20,650,288	－	20,650,288

当連結会計年度（2023年11月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	19,049,391	－	19,049,391
負債計	－	19,049,391	－	19,049,391

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価はレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップの時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しているため、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価としております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年11月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,003,807	385,976	617,831
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	1,003,807	385,976	617,831
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	2	4	△1
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	2	4	△1
合計		1,003,809	385,980	617,829

(注) １．非上場株式（連結貸借対照表計上額 261,267千円）については、市場価格のない株式等であることから、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（2023年11月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,123,860	387,176	736,683
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	1,123,860	387,176	736,683
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	2	4	△2
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	2	4	△2
合計		1,123,862	387,180	736,681

(注) １．非上場株式（連結貸借対照表計上額261,267千円）、投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額19,510千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2022年11月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価(千円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	3,240,000	2,800,000	4,261
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	1,441,994	1,323,222	(注）２

(注) １．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年11月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価(千円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	2,880,000	2,520,000	8,470
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	1,323,222	1,210,050	(注）２

(注) １．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、エリア職社員及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

一部の連結子会社は特定退職金共済制度又は中小企業退職金共済制度に加入しております。

また、一部の連結子会社は、複数事業主制度による総合設立型厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の割合を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。

２．確定給付制度

　（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：千円）

	前連結会計年度(自 2021年12月１日至 2022年11月30日)	当連結会計年度(自 2022年12月１日至 2023年11月30日)
退職給付債務の期首残高	6,617,575	6,693,999
勤務費用	306,318	260,985
利息費用	58,560	59,038
数理計算上の差異の発生額	△46,761	△111,895
退職給付の支払額	△241,692	△433,764
退職給付債務の期末残高	6,693,999	6,468,363

　（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：千円）

	前連結会計年度(自 2021年12月１日至 2022年11月30日)	当連結会計年度(自 2022年12月１日至 2023年11月30日)
年金資産の期首残高	6,331,264	6,210,161
期待運用収益	158,282	155,254
数理計算上の差異の発生額	△171,726	236,777
事業主からの拠出額	130,706	120,479
退職給付の支払額	△238,365	△416,023
年金資産の期末残高	6,210,161	6,306,649

　（3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度(自 2021年12月１日至 2022年11月30日)	当連結会計年度(自 2022年12月１日至 2023年11月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,815,510	1,715,705
退職給付費用	166,720	180,772
退職給付の支払額	△236,816	△195,458
制度への拠出額	△29,709	△28,594
退職給付に係る負債の期末残高	1,715,705	1,672,424

　（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度(2022年11月30日)	当連結会計年度(2023年11月30日)
積立型制度の退職給付債務	7,383,026	7,196,527
年金資産	△6,634,986	△6,730,197
	748,039	466,329
非積立型制度の退職給付債務	1,451,504	1,367,808
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,199,543	1,834,138
退職給付に係る負債	2,199,543	1,834,138
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,199,543	1,834,138

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

　（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

	前連結会計年度(自 2021年12月１日至 2022年11月30日)	当連結会計年度(自 2022年12月１日至 2023年11月30日)
勤務費用	306,318	260,985
利息費用	58,560	59,038
期待運用収益	△158,282	△155,254
数理計算上の差異の費用処理額	△44,461	△69,768
簡便法で計算した退職給付費用	166,720	180,772
その他	7,595	11,939
確定給付制度に係る退職給付費用	336,450	287,712

（注）上記以外に、割増退職金を当連結会計年度において930,817千円支払っており、特別損失へ計上しております。

　（6）退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度(自 2021年12月１日至 2022年11月30日)	当連結会計年度(自 2022年12月１日至 2023年11月30日)
数理計算上の差異	△169,426	278,904
合計	△169,426	278,904

　（7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度(2022年11月30日)	当連結会計年度(2023年11月30日)
未認識数理計算上の差異	△240,971	△519,875
合計	△240,971	△519,875

　（8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年11月30日)	当連結会計年度(2023年11月30日)
債券	31.2％	32.0％
株式	35.6	35.9
一般勘定	5.4	5.1
その他	27.8	27.0
合計	100.0	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　（9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度(自 2021年12月１日至 2022年11月30日)	当連結会計年度(自 2022年12月１日至 2023年11月30日)
割引率	主に0.9％	主に0.9％
長期期待運用収益率	2.5％	2.5％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度146,890千円、当連結会計年度142,514千円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度32,242千円、当連結会計年度31,219千円であります。

（１）制度全体の積立状況に関する事項

（単位：千円）

	前連結会計年度2022年３月31日現在	当連結会計年度2023年３月31日現在
年金資産の額	35,083,623	34,031,086
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	44,152,865	44,062,175
差引額	△9,069,241	△10,031,088

（２）制度全体に占める当社グループの給与総額割合

　前連結会計年度　1.5％（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当連結会計年度　1.4％（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（３）補足説明

上記（１）の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては、年金財政計算上の過去勤務債務残高9,056,551千円、不足金24,332千円と財政悪化リスク相当額11,641千円の差額、当連結会計年度においては、年金財政計算上の過去勤務債務残高8,085,520千円、不足金1,945,568千円であります。また、本制度における過去勤務債務の償却方法は残存期間６年及び８年の元利均等償却であります。

なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合と一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度（2022年11月30日）		当連結会計年度（2023年11月30日）
繰延税金資産
未払事業税	31,559千円		23,312千円
神戸新聞普及会等剰余金	10,298		940
貸倒引当金	16,412		16,629
経費	70,038		74,723
退職給付に係る負債	671,588		560,079
役員退職慰労引当金	108,154		86,323
減価償却費	25,075		30,815
税務上の繰越欠損金（注）２	52,693		460,370
減損損失	154,502		143,777
その他	232,439		270,739
繰延税金資産小計	1,372,762		1,667,711
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△52,693		△370,300
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△515,699		△871,835
評価性引当額小計（注）１	△568,392		△1,242,135
繰延税金資産合計	804,369		425,576
繰延税金負債との相殺額	△683,425		△91,602
繰延税金資産の純額	120,944		333,974
繰延税金負債
未収事業税	385		428
固定資産圧縮積立金	165,957		161,190
その他有価証券評価差額金	174,533		208,695
内部未実現利益消去に係る税効果	362,390		362,249
その他	1,299		15,966
繰延税金負債合計	704,566		748,529
繰延税金資産との相殺額	△683,425		△91,602
繰延税金負債の純額	21,141		656,927

(注) １ 評価性引当額が673,743千円増加しております。この増加の内容は、退職給付に係る負債及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。

 ２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年11月30日）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	－	－	－	－	－	52,693	52,693千円
評価性引当額	－	－	－	－	－	△52,693	△52,693 〃
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年11月30日）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	－	－	－	－	－	460,370	460,370千円
評価性引当額	－	－	－	－	－	△370,300	△370,300 〃
繰延税金資産	－	－	－	－	－	90,070	90,070 〃

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(c) 税務上の繰越欠損金460,370千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について繰延税金資産90,070千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2023年11月期に割増退職金が生じたこと等によるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度（2022年11月30日）		当連結会計年度（2023年11月30日）
法定実効税率	－％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		16.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△3.4
住民税均等割	－		5.7
評価性引当額の増減	－		333.6
その他	－		6.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		389.1

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

重要性が低いため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

主な使用見込期間を賃貸借契約開始から20年と見積り、割引率は0.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

		（単位：千円）
	前連結会計年度(自 2021年12月１日至 2022年11月30日)	当連結会計年度(自 2022年12月１日至 2023年11月30日)
期首残高	372,841	－
時の経過による調整額	906	－
履行義務の消滅による減少額	△373,748	－
期末残高	－	－

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、神戸市において、賃貸ビル（土地を含む）等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,064,578千円、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,125,390千円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

			(単位：千円)
		前連結会計年度（自　2021年12月１日至　2022年11月30日）	当連結会計年度（自　2022年12月１日至　2023年11月30日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	16,498,425	16,282,408
	期中増減額	△216,017	4,375
	期末残高	16,282,408	16,286,783
期末時価		25,346,418	25,344,832

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は不動産の取得（62,209千円）であり、減少は減価償却費であります。当連結会計年度の主な増加は不動産の取得（221,061千円）であり、減少は減価償却費であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて算定した金額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額であります。

（収益認識関係）

１  顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、当該注記事項における売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年3月30日）等に基づく収益等が含まれております。

２  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３  顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

契約負債の残高等

		(単位：千円)
	前連結会計年度（自 2021年12月１日至 2022年11月30日）	当連結会計年度（自 2022年12月１日至 2023年11月30日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	3,641,171	4,440,638
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	4,440,638	4,622,319
契約負債（期首残高）	296,446	298,600
契約負債（期末残高）	298,600	287,339

契約負債は、収益を認識する顧客との契約について、契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、270,661千円であります。また、契約負債の増減は、前受金の受取による増加と収益認識による減少であります。

過去の期間に充足した履行義務又は部分的に充足した履行義務から前連結会計年度に認識した収益の額には重要性がありません。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、279,261千円であります。また、契約負債の増減は、前受金の受取による増加と収益認識による減少であります。

過去の期間に充足した履行義務又は部分的に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額には重要性がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績の評価をするため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、各事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、日刊新聞の発行等を主たる事業とする「新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業」、テレビ・ラジオ放送を主たる事業とする「放送業」、不動産賃貸を主たる事業とする「貸室業」と旅行業・ビル管理業及びその他のサービス業を主たる事業とする「その他の事業」を報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

	報告セグメント				計（千円）	調整額（千円） （注）１	連結財務諸表計上額（千円） （注）２
	新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業（千円）	放送業（千円）	貸室業（千円）	その他の事業（千円）
売上高
顧客との契約から生じる収益	29,561,400	5,469,097	534,730	188,685	35,753,914	－	35,753,914
その他の収益	－	－	2,296,230	－	2,296,230	－	2,296,230
外部顧客への売上高	29,561,400	5,469,097	2,830,961	188,685	38,050,144	－	38,050,144
セグメント間の内部売上高又は振替高	180,424	275,087	8,110	253,665	717,287	△717,287	－
計	29,741,825	5,744,184	2,839,071	442,350	38,767,432	△717,287	38,050,144
セグメント利益	568,645	365,747	1,047,102	24,324	2,005,819	2,498	2,008,318
セグメント資産	35,181,989	11,166,320	20,713,660	844,803	67,906,773	△7,891,776	60,014,996
その他の項目
減価償却費	1,115,169	525,082	265,971	660	1,906,883	△5,907	1,900,976
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,299,061	275,098	62,209	1,052	1,637,422	－	1,637,422

(注) １．セグメント利益の調整額2,498千円は、報告セグメントに配分できないものであり、セグメント資産の調整額△7,891,776千円、減価償却費の調整額△5,907千円は、セグメント間取引消去に伴うものであります。

２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

	報告セグメント				計（千円）	調整額（千円） （注）１	連結財務諸表計上額（千円） （注）２
	新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業（千円）	放送業（千円）	貸室業（千円）	その他の事業（千円）
売上高
顧客との契約から生じる収益	28,804,233	5,590,260	651,736	215,967	35,262,198	－	35,262,198
その他の収益	－	－	2,271,353	－	2,271,353	－	2,271,353
外部顧客への売上高	28,804,233	5,590,260	2,923,089	215,967	37,533,551	－	37,533,551
セグメント間の内部売上高又は振替高	166,395	277,246	8,183	253,866	705,692	△705,692	－
計	28,970,628	5,867,507	2,931,273	469,833	38,239,243	△705,692	37,533,551
セグメント利益又は損失（△）	△269,350	253,694	1,096,653	53,030	1,134,028	1,474	1,135,502
セグメント資産	34,205,513	10,838,092	20,828,340	863,554	66,735,502	△8,276,476	58,459,025
その他の項目
減価償却費	1,227,927	516,914	267,317	780	2,012,939	△6,114	2,006,825
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	650,461	234,164	231,548	8,540	1,124,714	－	1,124,714

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,474千円は、報告セグメントに配分できないものであり、セグメント資産の調整額△8,276,476千円、減価償却費の調整額△6,114千円は、セグメント間取引消去に伴うものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

	報告セグメント				計(千円)	調整額(千円)	連結財務諸表計上額(千円)
	新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業(千円)	放送業(千円)	貸室業(千円)	その他の事業(千円)
減損損失	25,015	－	－	－	25,015	－	25,015

当連結会計年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度（自　2021年12月１日至　2022年11月30日）		当連結会計年度（自　2022年12月１日至　2023年11月30日）
１株当たり純資産額	1,989.47円	１株当たり純資産額	1,953.82円
１株当たり当期純利益金額	103.04円	１株当たり当期純損失金額（△）	△56.06円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。		なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) １．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2021年12月１日至 2022年11月30日）	当連結会計年度（自 2022年12月１日至 2023年11月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	1,236,509	△672,731
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	1,236,509	△672,731
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,000	12,000

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2022年11月30日）	当連結会計年度（2023年11月30日）
純資産の部の合計額（千円）	25,919,243	25,574,243
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	2,045,651	2,128,376
（うち非支配株主持分 （千円））	(2,045,651)	(2,128,376)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	23,873,592	23,445,867
期末の普通株式の数（千株）	12,000	12,000

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	132,000	146,000	1.54	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,747,564	3,634,118	0.50	－
１年以内に返済予定のリース債務	335,507	306,904	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	17,043,389	15,675,334	0.66	2024年～2040年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	560,759	434,216	－	2024年～2028年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	21,819,219	20,196,572	－	－

(注) １．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

なお、一部の連結子会社において、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、リース債務については平均利率を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。

	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	3,085,960	2,564,496	2,223,692	1,868,827
リース債務	205,534	153,165	48,493	27,023

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

① 【貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度(2022年11月30日)	当事業年度(2023年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								※1 2,740,328	※1 1,648,436
		受取手形								49,618	62,232
		売掛金								※2 2,060,806	※2 2,245,751
		原材料及び貯蔵品								119,317	135,490
		前払費用								62,654	94,112
		未収入金								39,448	77,787
		その他								※2 139,363	※2 136,209
		貸倒引当金								△2,696	△2,919
		流動資産合計								5,208,842	4,397,100
	固定資産
		有形固定資産
			建物							5,401,276	5,122,868
			構築物							115,919	109,846
			機械及び装置							2,923,715	2,682,121
			車両運搬具							0	0
			工具、器具及び備品							151,427	165,201
			土地							7,894,441	7,894,441
			リース資産							369,492	412,750
			有形固定資産合計							※1 16,856,273	※1 16,387,228
		無形固定資産
			ソフトウエア							130,773	260,683
			ソフトウエア仮勘定							42,609	-
			リース資産							467,241	268,995
			その他							33,753	33,753
			無形固定資産合計							674,377	563,432
		投資その他の資産
			投資有価証券							737,798	793,573
			関係会社株式							7,416,389	7,417,389
			長期貸付金							※2 259,000	※2 259,000
			長期前払費用							6,183	3,426
			差入保証金							※2 74,396	※2 59,308
			繰延税金資産							114,419	-
			その他							206,773	201,358
			貸倒引当金							△90,981	△87,862
			投資その他の資産合計							8,723,978	8,646,193
		固定資産合計								26,254,628	25,596,854
	資産合計									31,463,471	29,993,954

											(単位：千円)
										前事業年度(2022年11月30日)	当事業年度(2023年11月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								※2 1,566,344	※2 1,516,433
		短期借入金								※1 2,882,916	※1 2,781,280
		関係会社短期借入金								50,000	100,000
		リース債務								317,077	288,376
		未払金								※2 586,213	※2 577,980
		未払費用								104,310	122,319
		未払法人税等								33,732	22,964
		未払事業所税								37,851	36,943
		預り金								※2 1,669,127	※2 1,610,783
		その他								※2 75,408	※2 60,028
		流動負債合計								7,322,982	7,117,112
	固定負債
		長期借入金								※1 8,696,676	※1 8,181,459
		関係会社長期借入金								275,000	675,000
		繰延税金負債								-	99,569
		リース債務								518,857	406,575
		長期未払金								243,835	266,568
		退職給付引当金								724,809	681,589
		役員退職慰労引当金								319,958	264,094
		受入保証金								※2 1,231,475	※2 1,293,721
		固定負債合計								12,010,610	11,868,578
	負債合計									19,333,593	18,985,690
純資産の部
	株主資本
		資本金								600,000	600,000
		資本剰余金
			資本準備金							10,034	10,034
			資本剰余金合計							10,034	10,034
		利益剰余金
			利益準備金							111,700	114,700
			その他利益剰余金
				固定資産圧縮積立金						544,122	367,302
				繰越利益剰余金						10,627,788	9,652,617
			利益剰余金合計							11,283,611	10,134,619
		株主資本合計								11,893,646	10,744,654
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								236,231	263,609
		評価・換算差額等合計								236,231	263,609
	純資産合計									12,129,877	11,008,264
負債純資産合計										31,463,471	29,993,954

② 【損益計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度(自 2021年12月１日　至 2022年11月30日)	当事業年度(自 2022年12月１日　至 2023年11月30日)
売上高										※1 20,502,171	※1 19,967,693
売上原価										※1 15,753,922	※1 15,978,722
売上総利益										4,748,248	3,988,970
販売費及び一般管理費										※1,2 4,365,076	※1,2 4,370,366
営業利益又は営業損失（△）										383,171	△381,395
営業外収益
	受取利息及び受取配当金									※1 279,375	※1 412,639
	その他									※1 88,746	※1 80,921
	営業外収益合計									368,121	493,561
営業外費用
	支払利息									※1 95,910	※1 84,630
	その他									-	1,439
	営業外費用合計									95,910	86,069
経常利益										655,382	26,095
特別損失
	固定資産除却損									※3 5,022	※3 5,166
	減損損失									25,015	-
	割増退職金									-	930,817
	特別損失合計									30,037	935,984
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）										625,344	△909,888
法人税、住民税及び事業税										101,000	4,000
法人税等調整額										20,713	205,103
法人税等合計										121,713	209,103
当期純利益又は当期純損失（△）										503,631	△1,118,991

【売上原価明細書】

		前事業年度（自　2021年12月１日至　2022年11月30日）		当事業年度（自　2022年12月１日至　2023年11月30日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　材料費		2,923,411	18.6	3,324,000	20.8
Ⅱ　労務費		3,695,131	23.5	3,634,356	22.7
Ⅲ　経費	※	9,135,379	57.9	9,020,364	56.5
当期売上原価		15,753,922	100.0	15,978,722	100.0

※経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度	当事業年度
委託業務費（千円）	2,775,269	2,663,769
編集諸費（千円）	1,248,817	1,217,406
発送諸費（千円）	1,235,372	1,186,909
減価償却費（千円）	982,436	1,091,266

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2021年12月１日  至 2022年11月30日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	600,000	10,034	10,034	108,700	559,752	9,944,612	10,613,064	11,223,099
会計方針の変更による累積的影響額						196,915	196,915	196,915
会計方針の変更を反映した当期首残高	600,000	10,034	10,034	108,700	559,752	10,141,527	10,809,980	11,420,015
当期変動額
剰余金の配当						△30,000	△30,000	△30,000
利益準備金の積立				3,000		△3,000	―	―
固定資産圧縮積立金の取崩					△15,629	15,629	―	―
当期純利益						503,631	503,631	503,631
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―	3,000	△15,629	486,260	473,631	473,631
当期末残高	600,000	10,034	10,034	111,700	544,122	10,627,788	11,283,611	11,893,646

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	174,632	174,632	11,397,731
会計方針の変更による累積的影響額			196,915
会計方針の変更を反映した当期首残高	174,632	174,632	11,594,647
当期変動額
剰余金の配当			△30,000
利益準備金の積立			―
固定資産圧縮積立金の取崩			―
当期純利益			503,631
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	61,598	61,598	61,598
当期変動額合計	61,598	61,598	535,230
当期末残高	236,231	236,231	12,129,877

  当事業年度(自 2022年12月１日  至 2023年11月30日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	600,000	10,034	10,034	111,700	544,122	10,627,788	11,283,611	11,893,646
会計方針の変更による累積的影響額						―	―	―
会計方針の変更を反映した当期首残高	600,000	10,034	10,034	111,700	544,122	10,627,788	11,283,611	11,893,646
当期変動額
剰余金の配当						△30,000	△30,000	△30,000
利益準備金の積立				3,000		△3,000	―	―
固定資産圧縮積立金の取崩					△176,819	176,819	―	―
当期純損失（△）						△1,118,991	△1,118,991	△1,118,991
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―	3,000	△176,819	△975,171	△1,148,991	△1,148,991
当期末残高	600,000	10,034	10,034	114,700	367,302	9,652,617	10,134,619	10,744,654

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	236,231	236,231	12,129,877
会計方針の変更による累積的影響額			―
会計方針の変更を反映した当期首残高	236,231	236,231	12,129,877
当期変動額
剰余金の配当			△30,000
利益準備金の積立			―
固定資産圧縮積立金の取崩			―
当期純損失（△）			△1,118,991
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	27,378	27,378	27,378
当期変動額合計	27,378	27,378	△1,121,612
当期末残高	263,609	263,609	11,008,264

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

投資事業有限責任組合等に対する出資金

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに阪神製作センター、播磨製作センター及びデイリースポーツ東京本部ビルについては定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物	３～50年
機械及び装置	２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス ・ リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、従業員のうちエリア職社員については、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業

新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業は、神戸新聞等日刊紙、デイリースポーツ等スポーツ紙などの印刷及び販売並びに神戸新聞ＮＥＸＴ、デイリー電子版などの電子情報サービスを行っております。同事業においては、各種新聞に関する財又はサービスを顧客に提供した時点で収益を認識しております。なお、一部の販売諸費については変動対価として売上高から控除する方法に、また、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識する方法によっております。さらに返品権付きの販売について、返品されると見込まれる製品については変動対価に関する定めに従って予想される返品部分を合理的に見積り、収益を認識しております。

②貸室業

貸室業は、商業施設等の賃貸等を行っております。同事業においては、契約上の条件が履行された時点で履行義務が充足されていると判断し、当該時点で収益を認識しております。

なお、賃貸取引については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引として、収益を認識しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

①　ヘッジ手段

金利スワップ

②　ヘッジ対象

長期借入金の利息

(3) ヘッジ方針

当社のリスク管理方針に基づき金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産（純額）	114,419	－
繰延税金負債相殺前の金額	365,791	169,303
繰延税金負債（純額）	－	99,569

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、企業分類の妥当性の判断、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づき、回収可能性があると判断した範囲内で計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は、近い将来における経営環境の著しい変化の有無の判断、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングに依存し、その基となる将来の経営計画は販売部数、広告収入やデジタル収入の予測等を主要な仮定として織り込んでおります。

これらの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度（2022年11月30日）	当事業年度（2023年11月30日）
定期預金	50,000千円	50,000千円
建物	3,080,334	2,913,402
土地	5,656,717	5,656,717
計	8,787,052	8,620,119

担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度（2022年11月30日）	当事業年度（2023年11月30日）
短期借入金	645,794千円	604,784千円
長期借入金	3,273,638	3,025,999
計	3,919,432	3,630,783

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(2022年11月30日)	当事業年度(2023年11月30日)
短期金銭債権	366,825千円	371,692千円
長期金銭債権	261,940	261,940
短期金銭債務	944,549	891,456
長期金銭債務	172,486	142,423

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

	前事業年度(自 2021年12月１日至 2022年11月30日)	当事業年度(自 2022年12月１日至 2023年11月30日)
売上高	2,846,729千円	2,629,525千円
仕入高	3,380,540	3,231,002
販売費及び一般管理費	1,169,685	1,179,018
営業取引以外の取引高	275,479	396,082

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自  2021年12月１日至  2022年11月30日)		当事業年度(自  2022年12月１日至  2023年11月30日)
給料及び手当	1,512,494	千円	1,397,439	千円
委託業務費	682,019		686,832
減価償却費	95,304		102,304
役員退職慰労引当金繰入額	54,897		42,512

おおよその割合

販売費	55.3％	53.1％
一般管理費	44.7	46.9

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年12月１日至 2022年11月30日)	当事業年度(自 2022年12月１日至 2023年11月30日)
建物	2,647千円	4,701千円
機械及び装置	2,321	－
工具、器具及び備品	53	0
リース資産	－	437
その他	－	27
計	5,022	5,166

（有価証券関係）

前事業年度の子会社株式（貸借対照表計上額　7,416,389千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。当事業年度の子会社株式（貸借対照表計上額　7,417,389千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度（2022年11月30日）		当事業年度（2023年11月30日）
繰延税金資産
未払事業税	8,845千円		4,462千円
貸倒引当金	28,571		27,688
経費	57,528		67,779
退職給付引当金	221,066		207,884
役員退職慰労引当金	97,587		80,548
減価償却費	19,588		25,285
税務上の繰越欠損金	－		375,586
減損損失	10,337		10,122
その他	164,428		196,512
繰延税金資産小計	607,953		995,871
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△285,516
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△242,162		△541,051
評価性引当額小計	△242,162		△826,567
繰延税金資産合計	365,791		169,303
繰延税金負債との相殺額	△251,371		△169,303
繰延税金資産の純額	114,419		－
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	165,957		161,190
その他有価証券評価差額金	85,414		94,300
その他	－		13,382
繰延税金負債合計	251,371		268,873
繰延税金資産との相殺額	△251,371		△169,303
繰延税金負債の純額	－		99,569

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度（2022年11月30日）		当事業年度（2023年11月30日）
法定実効税率	30.5％		－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.5		－
住民税均等割	0.7		－
評価性引当額の増減	△1.4		－
その他	0.2		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.5		－

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

重要性が低いため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券	その他有価証券	㈱電通	60,000	239,100
		サカタインクス㈱	119,845	156,637
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	12,182	88,416
		日本電信電話㈱	300,000	51,930
		㈱日本プレスセンター	840	42,130
		㈱共同通信会館	3,760	37,600
		㈱明石ケーブルテレビ	720	36,000
		㈱神戸地下街	10,930	27,980
		㈱神戸ポートピアホテル	30,000	15,000
		加古川商工開発㈱	400	14,420
		㈱神戸国際会館	20	11,300
		神戸ハーバーランド㈱	200	10,000
		㈱ジェイコムウエスト	240	10,000
		ＢＡＮ－ＢＡＮネットワークス㈱	400	8,849
		姫路ケーブルテレビ㈱	400	8,000
		その他11銘柄	37,553	16,698
計			577,490	774,063

【その他】

種類及び銘柄			投資口数（口）	貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券	その他有価証券	（投資事業有限責任組合への出資）
		ひょうご神戸スタートアップ投資事業有限責任組合	－	12,312
		デジタルビジネスコンソーシアム	1	7,197
計			－	19,510

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	5,401,276	114,954	4,701	388,661	5,122,868	9,426,443
	構築物	115,919	8,008	－	14,081	109,846	303,747
	機械及び装置	2,923,715	83,350	－	324,944	2,682,121	2,913,128
	車両運搬具	0	－	－	－	0	20,231
	工具、器具及び備品	151,427	60,992	0	47,219	165,201	610,425
	土地	7,894,441	－	－	－	7,894,441	－
	リース資産	369,492	187,469	437	143,773	412,750	2,673,529
	計	16,856,273	454,774	5,139	918,680	16,387,228	15,947,505
無形固定資産	ソフトウェア	130,773	202,555	－	72,644	260,683	－
	リース資産	467,241	－	－	198,245	268,995	－
	ソフトウェア仮勘定	42,609	1,122	43,732	－	－	－
	その他	33,753	－	－	－	33,753	－
	計	674,377	203,678	43,732	270,890	563,432	－

【引当金明細表】

（単位：千円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	93,677	90,782	93,677	90,782
役員退職慰労引当金	319,958	42,512	98,376	264,094

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	12月１日から11月30日まで
定時株主総会	２月中
基準日	11月30日
株券の種類	不発行
剰余金の配当の基準日	11月30日
１単元の株式数	1,000株
株式の名義書換え
取扱場所	大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
取次所	三井住友信託銀行株式会社 本店及び全国各支店
名義書換手数料	無料
新券交付手数料	該当事項はありません。
単元未満株式の買取り
取扱場所	大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
取次所	三井住友信託銀行株式会社 本店及び全国各支店
買取手数料	無料
公告掲載方法	神戸市において発行する神戸新聞
株主に対する特典	該当事項はありません。
株式の譲渡制限	当会社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、剰余金の配当を受ける権利並びに株主割当による募集株式および募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第114期）（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）2023年２月24日近畿財務局長に提出。

(2) 半期報告書

第115期中（自　2022年12月１日　至　2023年５月31日）2023年８月25日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2024年２月27日

株式会社神戸新聞社

取締役会　御中

新月有限責任監査法人大阪府大阪市

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	岡 本 光 弘

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	中 西 宏 二

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社神戸新聞社の2022年12月１日から2023年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社神戸新聞社及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
株式会社神戸新聞社（以下、「会社」という）及び連結子会社は、2023年11月30日現在、連結財務諸表において、繰延税金資産を333,974千円計上している。【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、繰延税金負債相殺前の繰延税金資産の金額は425,576千円（評価性引当額控除後）であり、このうち、会社及び株式会社サンテレビジョンの繰延税金資産の金額が大部分を占めている。会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業分類の妥当性の判断、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づき、回収可能性があると判断した金額を繰延税金資産として計上している。繰延税金資産の回収可能性は、近い将来における経営環境の著しい変化の有無の判断、将来の課税所得の見積り及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングに依存する。将来の課税所得は、経営計画を基礎として見積もっており、経営計画の策定には経営者の判断を必要とし、不確実性が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・会社分類の判定が、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に基づいて適切に行われているか、会社の判定資料をもとに検討した。・近い将来における経営環境の著しい変化の有無、もしくは将来の課税所得の見積りを検討するため、会社の経営計画について、経営者と協議した。・将来の経営計画の見積り方法を評価するため、過年度における将来の経営計画と実績を比較分析し、その達成度合いを検討した。・将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングを検討するために、経営者と協議するとともに、将来減算一時差異の計算資料等の閲覧及び照合を行った。

その他の事項

会社の2022年11月30日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年２月24日付けで無限定適正意見を表明している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2024年２月27日

株式会社神戸新聞社

取締役会　御中

新月有限責任監査法人大阪府大阪市

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	岡 本 光 弘

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	中 西 宏 二

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社神戸新聞社の2022年12月１日から2023年11月30日までの第115期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社神戸新聞社の2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
株式会社神戸新聞社（以下、「会社」という）において、2023年11月30日現在、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、繰延税金負債相殺前の繰延税金資産の金額は169,303千円（評価性引当額控除後）である。会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業分類の妥当性の判断、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づき、回収可能性があると判断した金額を繰延税金資産として計上している。繰延税金資産の回収可能性は、近い将来における経営環境の著しい変化の有無の判断、将来の課税所得の見積り及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングに依存する。将来の課税所得は、経営計画を基礎として見積もっており、経営計画の策定には経営者の判断を必要とし、不確実性が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・会社分類の判定が、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に基づいて適切に行われているか、会社の判定資料をもとに検討した。・近い将来における経営環境の著しい変化の有無、もしくは将来の課税所得の見積りを検討するため、会社の経営計画について、経営者と協議した。・将来の経営計画の見積り方法を評価するため、過年度における将来の経営計画と実績を比較分析し、その達成度合いを検討した。・将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングを検討するために、経営者と協議するとともに、将来減算一時差異の計算資料等の閲覧及び照合を行った。

その他の事項

会社の2022年11月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年２月24日付けで無限定適正意見を表明している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。