6564 ミダックホールディングス 四半期報告書－第60期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第60期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	株式会社ミダックホールディングス
【英訳名】	MIDAC HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 加藤 恵子
【本店の所在の場所】	浜松市中央区有玉南町2163番地
【電話番号】	（053）471-9364（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長 髙田 廣明
【最寄りの連絡場所】	浜松市中央区板屋町111－2 浜松アクトタワー24F
【電話番号】	（053）488-7173
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長 髙田 廣明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第59期 第３四半期 連結累計期間	第60期 第３四半期 連結累計期間	第59期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2023年４月１日 至2023年12月31日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	5,757,107	6,895,404	7,771,698
経常利益	（千円）	1,894,845	2,399,602	2,692,304
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,144,643	1,251,662	1,685,709
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,144,643	1,252,119	1,685,709
純資産額	（千円）	10,430,458	12,127,805	10,983,897
総資産額	（千円）	20,745,317	25,893,584	21,607,562
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	41.51	45.29	61.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	41.50	45.29	61.10
自己資本比率	（％）	50.2	46.7	50.7

回次		第59期 第３四半期 連結会計期間	第60期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	14.93	18.00

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、当第３四半期連結累計期間において、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

　2023年７月21日付で遠州砕石株式会社、2023年９月21日付で株式会社フレンドサニタリーの全株式を取得し、同２社を連結子会社化しました。また、2023年９月１日付で株式会社ヤマダホールディングスと合弁会社（株式会社グリーン・サーキュラー・ファクトリー）を設立し、持分法適用範囲に含めております。この結果、当社グループは当社、連結子会社６社及び持分法適用関連会社１社の８社で構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化に向けて緩やかな回復傾向にあります。一方で、世界的に不安定な政情による資源価格の高騰や大幅な円安等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　このような状況下、当社グループは既存事業の収益力強化を進めるとともに、成長基盤の強化を加速するための積極的なM＆A投資を推進してまいりました。

　まず、足元の事業状況としては、2027年３月期までの第１次中期経営計画に基づき、オーガニックグロースの実践、特に管理型最終処分場「奥山の杜クリーンセンター」における廃棄物受託量の確保に努めてまいりました。その結果、「奥山の杜クリーンセンター」をはじめとした各最終処分場における受託量は、外部環境の回復基調を受けた民間設備投資の持ち直し等を背景として好調に推移しました。また、原材料等の高騰に伴う処理費用の上昇に対しても、引き続き価格転嫁を推し進めることで、収益力の強化を図ることができました。

　また、第２四半期連結会計期間末日（2023年9月30日）をみなし取得日とした遠州砕石株式会社（砕石製造業）、株式会社フレンドサニタリー（し尿収集運搬業、一般廃棄物収集運搬業）の業績については、当第３四半期連結会計期間より経営成績へ反映しております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は9,448百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,614百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加額1,352百万円等によるものであります。また、固定資産は16,445百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,671百万円増加しました。これは主に、土地等有形固定資産の増加額1,915百万円、のれん等無形固定資産の増加額341百万円等によるものであります。

この結果、総資産は、25,893百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,286百万円増加しました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は6,454百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,524百万円増加しました。これは主に、短期借入金の増加額2,800百万円等によるものであります。また、固定負債は7,311百万円となり、前連結会計年度末に比べ617百万円増加しました。これは主に、役員退職慰労引当金の増加額758百万円、長期借入金の減少額282百万円等によるものであります。

この結果、負債合計は、13,765百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,142百万円増加しました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は12,127百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,143百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益1,251百万円を計上したこと等による利益剰余金の増加額1,114百万円等によるものであります。

b.経営成績

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,895百万円(前年同期比19.8％増）、営業利益2,451百万円(同26.4％増)、経常利益2,399百万円(同26.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,251百万円(同9.3％増)となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①廃棄物処分事業

　最終処分場を運営する連結子会社の株式会社ミダックにおいて、管理型最終処分場「奥山の杜クリーンセンター」における受け入れ枠の拡大によって、建設業界との大型の取引を中心に廃棄物受託量は大きく増加しました。以上の結果、売上高は5,958百万円（同16.1%増）となり、セグメント利益は3,217百万円（同27.4%増）となりました。

②収集運搬事業

　産業廃棄物においては、物価高騰に伴う価格改定を推し進めたことで受託単価は向上し、売上高は安定して推移しました。一般廃棄物においては、新型コロナウイルス感染症における感染症法上の分類移行を受け、飲食店等から排出される一般廃棄物の回収量は増加傾向にあったほか、新規開拓にも注力した結果、受託量は増加しました。また、2023年９月に連結子会社となった株式会社フレンドサニタリーの業績も反映されたことで、売上高は前期実績よりも増加しました。以上の結果、売上高は831百万円(同56.8%増)となり、セグメント利益は141百万円(同119.8%増)となりました。

③仲介管理事業

　大型工事案件等によって、協力会社への仲介も安定して推移しました。以上の結果、売上高は91百万円(同1.6%減)となり、セグメント利益は63百万円(同13.1%増)となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	95,940,000
計	95,940,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	27,773,500	27,773,500	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	完全議決権株式であり、株主としての権利 内容に制限のない、標 準となる株式でありま す。なお、単元株式数 は100株であります。
計	27,773,500	27,773,500	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	27,773,500	－	90,000	－	2,172,651

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	115,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	27,611,300	276,113	－
単元未満株式	普通株式	47,100	－	－
発行済株式総数		27,773,500	－	－
総株主の議決権		－	276,113	－

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ミダックホールディングス	浜松市東区有玉南町２１６３番地※	115,100	－	115,100	0.42
計	－	115,100	－	115,100	0.42

※2024年1月1日の行政区再編により、浜松市東区は浜松市中央区に変更されております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,540,406	7,893,287
受取手形及び売掛金	968,534	1,248,916
棚卸資産	92,548	77,907
その他	233,865	231,002
貸倒引当金	△1,384	△2,798
流動資産合計	7,833,970	9,448,315
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,070,317	1,080,996
機械装置及び運搬具（純額）	604,867	725,495
最終処分場（純額）	5,175,517	4,951,614
土地	2,851,551	4,581,169
建設仮勘定	1,898,153	2,177,653
その他（純額）	73,625	72,823
有形固定資産合計	11,674,033	13,589,752
無形固定資産
のれん	934,520	1,287,663
施設設置権	120,300	90,225
その他	33,405	51,610
無形固定資産合計	1,088,225	1,429,499
投資その他の資産
繰延税金資産	280,499	624,997
その他	730,834	801,019
投資その他の資産合計	1,011,334	1,426,017
固定資産合計	13,773,592	16,445,269
資産合計	21,607,562	25,893,584

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	52,449	56,759
短期借入金	1,290,000	4,090,000
１年内償還予定の社債	16,000	－
１年内返済予定の長期借入金	994,657	986,046
未払法人税等	489,389	382,010
未払金	525,731	457,168
賞与引当金	98,582	59,975
その他	462,891	422,558
流動負債合計	3,929,701	6,454,517
固定負債
社債	200,000	200,000
長期借入金	5,528,913	5,246,657
繰延税金負債	－	85,772
退職給付に係る負債	－	1,561
役員退職慰労引当金	－	758,000
最終処分場維持管理引当金	795,238	857,919
資産除去債務	112,505	112,530
その他	57,306	48,820
固定負債合計	6,693,963	7,311,261
負債合計	10,623,664	13,765,778
純資産の部
株主資本
資本金	90,000	90,000
資本剰余金	4,934,175	4,905,514
利益剰余金	6,093,745	7,208,097
自己株式	△152,190	△103,286
株主資本合計	10,965,730	12,100,326
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	457
その他の包括利益累計額合計	－	457
新株予約権	18,167	27,021
純資産合計	10,983,897	12,127,805
負債純資産合計	21,607,562	25,893,584

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	5,757,107	6,895,404
売上原価	2,404,702	2,709,404
売上総利益	3,352,405	4,185,999
販売費及び一般管理費	1,412,405	1,734,780
営業利益	1,939,999	2,451,219
営業外収益
受取利息	110	315
不動産賃貸料	9,753	11,012
固定資産売却益	8,079	6,021
その他	8,783	6,663
営業外収益合計	26,727	24,013
営業外費用
支払利息	61,484	63,602
その他	10,396	12,027
営業外費用合計	71,881	75,629
経常利益	1,894,845	2,399,602
税金等調整前四半期純利益	1,894,845	2,399,602
法人税等	750,202	1,147,940
四半期純利益	1,144,643	1,251,662
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,144,643	1,251,662

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	1,144,643	1,251,662
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	457
その他の包括利益合計	－	457
四半期包括利益	1,144,643	1,252,119
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,144,643	1,252,119

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、遠州砕石株式会社及び株式会社フレンドサニタリーの全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、新たに株式会社グリーン・サーキュラー・ファクトリーを設立したため、持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	439,711千円	489,595千円
のれんの償却額	180,710	187,468

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	137,864	5	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年６月29日開催の定時株主総会決議に基づき、2022年７月５日を効力発生日として資本金の減少を行い、その全額を資本剰余金へ振り替えました。その結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金が2,059,871千円減少した一方で、資本剰余金が2,059,871千円増加しました。

　当社は、2022年４月７日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月28日に当社の子会社取締役に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式4,269株を処分いたしました。2022年５月26日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月27日に名古屋証券取引所の自己株式立会外買付取引（N - NeT3）により自己株式50,000株の取得を行いました。2022年７月21日開催の取締役会決議に基づき、2022年８月19日に当社の取締役及び当社の子会社取締役に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式73,923株を処分いたしました。その結果、単元未満株式の買取り等による増加を含め、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が89,324千円増加しました。

　以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における資本金が90,000千円、資本剰余金が4,925,191千円、自己株式が151,962千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月12日 取締役会	普通株式	138,017	５	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　2023年６月29日開催の取締役会決議に基づき、2023年７月28日に当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式49,305株を処分いたしました。2023年８月30日開催の取締役会決議に基づき、2023年９月22日に当社の子会社取締役に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式5,850株を処分いたしました。その結果、単元未満株式の買取りによる増加を含め、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が28,660千円、自己株式が48,904千円ともに減少しました。

　以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金が4,905,514千円、自己株式が103,286千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日  至2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	廃棄物処分	収集運搬	仲介管理	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	5,133,730	530,423	92,952	5,757,107	－	5,757,107
外部顧客への売上高	5,133,730	530,423	92,952	5,757,107	－	5,757,107
セグメント間の内部売上高又は振替高	176,189	6,993	7,449	190,632	△190,632	－
計	5,309,920	537,417	100,402	5,947,739	△190,632	5,757,107
セグメント利益	2,525,894	64,450	55,963	2,646,308	△706,308	1,939,999

（注）１．セグメント利益の調整額△706,308千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日  至2023年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	廃棄物処分	収集運搬	仲介管理	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	5,958,723	831,443	91,476	6,881,642	13,761	－	6,895,404
外部顧客への売上高	5,958,723	831,443	91,476	6,881,642	13,761	－	6,895,404
セグメント間の内部売上高又は振替高	266,118	7,089	11,923	285,132	103	△285,235	－
計	6,224,841	838,532	103,400	7,166,774	13,865	△285,235	6,895,404
セグメント利益	3,217,833	141,642	63,311	3,422,786	△10,334	△961,232	2,451,219

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益の調整額△961,232千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

（1）遠州砕石株式会社

2023年７月21日に行われた遠州砕石株式会社との企業結合について第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額73,954千円に変更はありません。なお、のれんの償却期間は20年です。

（2）株式会社フレンドサニタリー

2023年９月21日に行われた株式会社フレンドサニタリーとの企業結合について第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額466,657千円に変更はありません。なお、のれんの償却期間は20年です。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益	41.51円	45.29円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,144,643	1,251,662
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,144,643	1,251,662
普通株式の期中平均株式数（株）	27,573,586	27,633,591
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	41.50	45.29
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）	6,482	2,346
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2022年６月７日開催の取締役会決議による第６回新株予約権 新株予約権の数 219個 普通株式 21,900株	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月14日
株式会社ミダックホールディングス
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 静 岡 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	西川 福之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石黒 宏和

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミダックホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミダックホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。