8699 ＨＳホールディングス 四半期報告書－第67期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | HSホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | HS Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 原田 泰成 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門五丁目11番１号オランダヒルズ森タワーＲｏＰ1307号 |
| 【電話番号】 | 03(4560)0398(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 松村 恭也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門五丁目11番１号オランダヒルズ森タワーＲｏＰ1307号 |
| 【電話番号】 | 03(4560)0398(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 松村 恭也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期第３四半期連結累計期間 | 第67期第３四半期連結累計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 54,536 | 41,043 | 77,698 |
| 経常利益 | (百万円) | 20,867 | 12,284 | 25,693 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 11,251 | 6,735 | 11,372 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 21,645 | 11,661 | 16,399 |
| 純資産額 | (百万円) | 96,193 | 69,708 | 81,411 |
| 総資産額 | (百万円) | 626,537 | 94,243 | 621,727 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 360.06 | 220.24 | 363.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 10.5 | 73.4 | 9.6 |
| 回次 | 第66期第３四半期連結会計期間 | 第67期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日至 2023年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 64.06 | 77.34 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（銀行関連事業）
第１四半期連結会計期間において、ハーン銀行は新株発行による新規株式公開を行い、その結果、当社の持分比率が50％を下回ることとなり、同行は第１四半期連結会計期間末より持分法適用関連会社に異動することとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、社会経済活動が正常化され景気は緩やかな回復傾向が見られますが、一方、円安による急激な為替変動や資源・エネルギー価格の高騰などによるインフレ懸念、増税などによる国民負担の増加が検討されるなど景気の先行きは不透明な状況が続いております。世界経済においても、資源・エネルギー価格の高騰やインフレ率の高止まり、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引締めによる景気悪化懸念など世界経済は緩やかな減速が続くとみられています。
このような環境の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の営業収益は410億43百万円(前年同期比134億93百万円減)、営業利益は52億31百万円(前年同期比139億40百万円減)、経常利益は122億84百万円(前年同期比85億82百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は67億35百万円(前年同期比45億16百万円減)となりました。
第２四半期連結会計期間より、当社グループの主要な連結子会社であったハーン銀行が持分法適用関連会社に異動し全部連結の対象から外れたことにより営業収益及び営業利益が大幅に減少しています。また、営業外収益に計上される持分法による投資利益は、ハーン銀行の税金費用や非支配株主持分に帰属する利益が差し引かれた最終利益のうち当社持分のみが計上されるものであるため、単純な経常利益の比較では前年同期比で大幅な減少となっております。さらには、ハーン銀行に関する持分変動損失の発生や前年同期に関係会社株式売却益が発生していたことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益が減少しております。
当社グループは、当社、連結子会社３社及び持分法適用関連会社２社で構成されており、セグメントごとの分類は次のとおりであります。
銀行関連事業 ハーン銀行(Khan Bank LLC) （※１）、
キルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)、ソリッド銀行(JSC Solid Bank)
リユース事業 株式会社STAYGOLD
その他事業 当社、H.S. International (Asia) Limited
※１ 第１四半期連結会計期間において、ハーン銀行は新株発行による新規株式公開を行い、その結果、当社の持分比率が50％を下回ることとなり、同行は第１四半期連結会計期間末より持分法適用関連会社に異動することとなりました。このため、第２四半期連結会計期間より同行の業績は持分法による投資損益に反映されることとなります。
報告セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
① 銀行関連事業
銀行関連事業の当第３四半期連結累計期間の営業収益は197億76百万円(前年同期比331億45百万円減)、営業利益は58億41百万円(前年同期比138億19百万円減)となりました。ハーン銀行が第２四半期連結会計期間より持分法適用関連会社に異動することとなったため、銀行関連事業の業績は前年同期比で大きく減少しております。なお、ハーン銀行の業績は、第１四半期連結会計期間では全部連結され、第２四半期連結会計期間より持分法による投資損益に反映されます。また、持分法適用関連会社であるソリッド銀行の業績は、持分法による投資損益に反映されます。
ハーン銀行(本店所在地：モンゴル国)
モンゴル経済につきましては、新型コロナウイルス収束後における消費の増加、石炭や金の輸出増加が寄与し、実質GDP（１－９月）は前年同期比で6.9％増加と高成長が続いております。インフレ率は食品価格を中心にあらゆる財・サービス価格が上昇したことにより前年同期比10.1％上昇と依然として高水準にあります。また、貿易収支（１－９月）は、前年同期が中国におけるロックダウンの影響で大幅に減少していたことから前年同期比で76.8％と大きく増加しており、外貨準備高も好調な輸出に支えられ41億ドル台（前年同期比47.6％増）となっております。為替市場では現地通貨トゥグルグ（以下、MNTという。）の通貨安となり、前年同期比で米ドルに対して3.5％下落（ドル高）、日本円に対して0.3％下落（円高）しました。このようなインフレ率の上昇や通貨安の状況を受け、モンゴル中央銀行は政策金利を断続的に引き上げております。
モンゴルの銀行業界につきましては、モンゴル経済が高成長を続けていることや、モンゴル政府が実施した低金利融資の景気対策の影響が継続していることから、金融セクターの融資残高は前年同期比で13.5％増加しました。また、延滞債権残高は22.1％増加、不良債権残高は14.2％減少となりました。
このような環境の中、モンゴルにおいて最大級の商業銀行であるハーン銀行につきましては、法人向け融資や個人向け融資、また、モンゴル国のデジタル化の方針に従い個人向けのデジタルバンキングサービスを中心に積極的に展開してまいりました。特に、モンゴル政府が実施した低金利融資の景気対策により個人向け融資が大きく増加したことや金利上昇の影響から資金運用収益が増加しました。一方で、預金残高の増加や預金金利の上昇により資金調達費用も増加しておりますが、デジタルバンキングサービスの推進による手数料収入が増加したことも影響し、増収増益となりました。
結果として、現地通貨ベースでは、預金残高は前年同期比で15.9％増加、融資残高は15.8％増加、資金運用収益は48.5％増加、四半期純利益は20.6％増加いたしました。また、融資残高の内訳としましては、法人向け融資は前年同期比で7.8％増加、個人向け融資は49.8％増加、農牧業向け融資は1.2％減少いたしました。
キルギスコメルツ銀行(本店所在地：キルギス共和国)
キルギス経済につきましては、長期化するロシア・ウクライナ情勢による悪影響が懸念されておりますが、2023年第３四半期の実質GDP（１－９月）は、小売業や建設業の成長に支えられ前年同期比で4.2％増加しました。一方で、エネルギーと食品価格の上昇により、2023年第３四半期（１－９月）のインフレ率は前年同期比11.7％上昇となり、キルギス中央銀行は金融引締めのスタンスを維持しております。
キルギスコメルツ銀行は、高金利環境を背景に、法人融資を抑え、利回りの高い個人融資の拡大に注力しました。預金業務では、預金残高の維持のために預金金利を引き上げました。また、ロシアの銀行が制裁を受けていることから、キルギスコメルツ銀行では、外貨取引、コルレス口座ネットワーク、海外送金などの決済業務の見直しを行い、非金利収入を増加させることができました。しかし、高止まりのインフレや不透明な国際情勢などを背景に、金利費用や人件費、システム費用などの経費が増加しました。結果として、現地通貨ベースでは増収増益ではありますが、僅かな最終黒字を維持するにとどまっております。
今後につきましては、ロシア・ウクライナ情勢を背景にキルギス経済の先行きは依然として不透明な状況となっております。このような環境の中、キルギスコメルツ銀行は、リスク管理とコンプライアンス体制を強化し、安定した預金基盤の構築と顧客ニーズに応える融資商品の提供に努めます。また、バックオフィス業務の効率向上を目指して、その業務プロセス・IT基盤の見直しを行います。
ソリッド銀行(本店所在地：ロシア連邦)
ロシア経済につきましては、依然としてウクライナ侵攻による幅広い経済制裁を受けているものの、2023年第３四半期の実質GDP（１－９月）はロシア国内消費の増加により前年同期比で5.5％増加となりました。2023年第３四半期のインフレ率（１－９月）は、前年同期比5.2％の上昇と比較的落ち着いた状況となっております。
このような環境の中、ソリッド銀行につきましては、新規顧客への融資を慎重に行い、銀行保証や外為取引などの非金利収入の拡大に注力するとともに、ロシア大手銀行や企業に対する制裁による環境変化を背景に店舗ネットワークと国際業務の見直しを行いました。
今後につきましては、新規顧客の増加を受けソリッド銀行の業績は改善しているものの、ロシア・ウクライナ情勢の影響からロシア経済の先行きについては不透明な状況が続くと予想されます。このため、現地通貨ルーブルの為替動向、原油価格の推移、経済制裁及び国際情勢の緊迫化等の様々な要因により、ソリッド銀行の業績に影響を与える可能性がありますが、今後もソリッド銀行は不良債権の増加を抑制しつつ優良企業への貸出増加、預金コストの削減等に注力するとともに、新たなビジネスに取り組み収益拡大を図ってまいります。
② リユース事業
リユース市場は、SDGsなど環境意識の高まりやフリマアプリなどによるネット販売の急拡大により、市場規模は10年以上も拡大しており、今後も成長を続けていくとみられています。
リユース事業である株式会社STAYGOLDは、主に時計やバッグ、ジュエリーの販売が好調であり前年同期比で増収ではありますが、事業拡大に伴い人件費や広告宣伝費などの経費が増加し、また連結上では無形固定資産やのれんの償却費が計上されている影響もあり営業損失となりました。新型コロナウイルス感染症の収束に伴いインバウンド消費が急回復していることに加え、国内消費においてもリユース品に対する需要は強く、今後も積極的な買取・販売の拡大を目指してまいります。また、当第３四半期連結累計期間においては新たに10店舗の新規出店を行い、オンライン取引を中心としつつも実店舗による買取・販売も増加させてまいります。
結果として、リユース事業の当第３四半期連結累計期間の営業収益は212億59百万円、営業損失は１億64百万円となりました。なお、STAYGOLDは前第３四半期期末からの連結となりますので、前期比較は記載しておりません。
③ その他事業
当社(単体)の他、他のセグメントに分類されていない連結子会社及び持分法適用関連会社は、その他事業に分類しております。なお、持分法適用関連会社の業績は、持分法による投資損益に反映されます。
当社(単体)の営業収益は主に関係会社からの配当金で構成され、当第３四半期連結累計期間においては、関係会社からの配当金がなかったため減収減益となりました。なお、関係会社からの受取配当金は、連結上は相殺消去されるため連結業績に影響を与えません。
結果として、その他事業の当第３四半期連結累計期間の営業収益は11百万円(前年同期比48億34百万円減)、営業損失は５億49百万円(前年同期は営業利益37億７百万円)となりました。
④ 持分法による投資損益
持分法適用関連会社であるハーン銀行及びソリッド銀行の業績は、持分法による投資損益に反映されます。なお、ハーン銀行の業績は第２四半期連結会計期間より持分法による投資損益に反映されております。
ソリッド銀行につきましては、法人貸出の金利収入や外貨取引による非金利収入の増加により増収を維持しておりますが、一方で人件費や引当金の増加により減益となっております。持分法による投資利益は、ハーン銀行が持分法適用関連会社へ異動となったため、前年同期比で増加しております。
結果として、当第３四半期連結累計期間の持分法による投資利益は66億36百万円(前年同期比58億83百万円増)となりました。
また、財政状態は次のとおりであります。
第１四半期連結会計期間末において、当社グループの主要な連結子会社であったハーン銀行が持分法適用関連会社に異動することとなったため、連結貸借対照表の各科目は対前期末比で大きく減少しております。そのため、主な増減要因の記載は省略いたします。各科目の減少額については、P.10からP.11「四半期連結貸借対照表」をご参照ください。
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、942億43百万円となり、前期末比5,274億83百万円減少しました。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、245億35百万円となり、前期末比5,157億80百万円減少しました。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、697億８百万円となり、前期末比117億３百万円減少しました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 149,000,000 |
| 計 | 149,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年２月14 日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 40,953,500 | 40,953,500 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 40,953,500 | 40,953,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～2023年12月31日 | ― | 40,953,500 | ― | 12,223 | ― | 7,818 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 10,857,300 | 普通株式 | 10,857,300 | ― | ― |
| 普通株式 | |||||
| 10,857,300 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 300,869 | ― | ||
| 30,086,900 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 9,300 | |||||
| 発行済株式総数 | 40,953,500 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 300,869 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が18株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| HSホールディングス株式会社 | 東京都港区虎ノ門五丁目１１番１号 オランダヒルズ森タワーＲｏＰ1307号 | 10,857,300 | － | 10,857,300 | 26.51 |
| 計 | ― | 10,857,300 | － | 10,857,300 | 26.51 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任中部総合監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第66期連結会計年度 ＲＳＭ清和監査法人
第67期第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間 有限責任中部総合監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 149,693 | 16,406 | |||||||||
| 有価証券 | 100,892 | 301 | |||||||||
| 貸出金 | 308,495 | 6,817 | |||||||||
| デリバティブ債権 | 4,940 | - | |||||||||
| 売掛金 | 277 | 355 | |||||||||
| 棚卸資産 | 1,989 | 2,331 | |||||||||
| その他 | 10,780 | 5,372 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24,071 | △349 | |||||||||
| 流動資産合計 | 552,996 | 31,236 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,123 | 518 | |||||||||
| 器具及び備品（純額） | 6,305 | 316 | |||||||||
| 土地 | 324 | 336 | |||||||||
| リース資産（純額） | 491 | 83 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 303 | 52 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,548 | 1,307 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,809 | 20 | |||||||||
| のれん | 2,272 | 2,094 | |||||||||
| マーケティング関連資産 | 11,278 | 10,846 | |||||||||
| その他 | 32 | 33 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 15,393 | 12,995 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 34,860 | 4,143 | |||||||||
| 関係会社株式 | 1,532 | 41,430 | |||||||||
| 長期差入保証金 | 263 | 333 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 65 | 2 | |||||||||
| その他 | 1,475 | 2,797 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △408 | △4 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 37,788 | 48,703 | |||||||||
| 固定資産合計 | 68,730 | 63,006 | |||||||||
| 資産合計 | 621,727 | 94,243 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 預り金 | 14 | 32 | |||||||||
| 預金 | 431,741 | 8,572 | |||||||||
| 売現先勘定 | 2,312 | - | |||||||||
| 短期借入金 | 12 | - | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 36,161 | 103 | |||||||||
| リース債務 | 307 | 51 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,254 | 144 | |||||||||
| 賞与引当金 | 22 | 74 | |||||||||
| その他 | 13,693 | 2,001 | |||||||||
| 流動負債合計 | 488,521 | 10,981 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 41,334 | 1,159 | |||||||||
| リース債務 | 224 | 36 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 10,106 | 12,183 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 4 | 4 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4 | 4 | |||||||||
| その他 | 119 | 165 | |||||||||
| 固定負債合計 | 51,794 | 13,554 | |||||||||
| 負債合計 | 540,315 | 24,535 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,223 | 12,223 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,704 | 3,704 | |||||||||
| 利益剰余金 | 64,446 | 70,869 | |||||||||
| 自己株式 | △11,822 | △13,021 | |||||||||
| 株主資本合計 | 68,551 | 73,775 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △46 | 278 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △187 | △140 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △8,686 | △4,759 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △8,919 | △4,621 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 21,780 | 553 | |||||||||
| 純資産合計 | 81,411 | 69,708 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 621,727 | 94,243 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 資金運用収益 | 42,579 | 16,064 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 8,250 | 2,792 | |||||||||
| その他業務収益 | 2,091 | 919 | |||||||||
| 売上高 | 1,614 | 21,267 | |||||||||
| 営業収益合計 | 54,536 | 41,043 | |||||||||
| 資金調達費用 | 16,904 | 8,105 | |||||||||
| その他業務費用 | 257 | 181 | |||||||||
| 売上原価 | 735 | 16,674 | |||||||||
| 純営業収益 | 36,639 | 16,081 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 取引関係費 | 769 | 2,396 | |||||||||
| 人件費 | 5,822 | 3,581 | |||||||||
| 不動産関係費 | 2,645 | 1,594 | |||||||||
| 事務費 | 264 | 377 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,584 | 1,308 | |||||||||
| 租税公課 | 435 | 148 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 3,295 | 296 | |||||||||
| その他 | 1,649 | 1,146 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 17,467 | 10,850 | |||||||||
| 営業利益 | 19,171 | 5,231 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 150 | 235 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 752 | 6,636 | |||||||||
| 為替差益 | 809 | 170 | |||||||||
| その他 | 27 | 43 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,740 | 7,086 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19 | 6 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 17 | - | |||||||||
| 支払手数料 | - | 11 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 2 | - | |||||||||
| その他 | 5 | 15 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 45 | 33 | |||||||||
| 経常利益 | 20,867 | 12,284 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | 5,758 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 65 | |||||||||
| その他 | 14 | 13 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,772 | 78 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 段階取得に係る差損 | 142 | - | |||||||||
| 持分変動損失 | - | 432 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 95 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 23 | 5 | |||||||||
| その他 | 2 | 6 | |||||||||
| 特別損失合計 | 167 | 540 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 26,472 | 11,822 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,906 | 1,446 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △699 | 1,620 | |||||||||
| 法人税等合計 | 8,207 | 3,067 | |||||||||
| 四半期純利益 | 18,264 | 8,754 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 7,013 | 2,019 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 11,251 | 6,735 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 18,264 | 8,754 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △831 | 325 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △271 | △71 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,746 | △1,620 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 736 | 4,274 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,380 | 2,907 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 21,645 | 11,661 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 13,322 | 9,967 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 8,322 | 1,694 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったハーン銀行(Khan Bank LLC)の当社の株式保有割合が低下したことに伴い、持分法適用関連会社となりました。
なお、第１四半期連結累計期間まで損益計算書は含まれますが、第１四半期連結会計期間末より貸借対照表が除外されております。
(追加情報)
（モンゴル銀行法の改正に伴う当社グループの財政状態及び経営成績に及ぼす影響）
2021年１月29日、モンゴル国国家大会議において、銀行法の改正に関する法案（英語法案名「Draft Law on Amendment to the Banking Law」）および銀行法改正法の遵守に関する規制法案（英語法案名「Draft Law on Regulation for Complying with the Law on Amendment to the Banking Law」）が承認可決され、2021年２月25日に施行されました。
銀行法の改正に関する法案は、銀行の株式の集中を減らし、銀行監督の独立性を高めることを主な目的として、１人の株主である個人および法人は、単独で、または関連当事者とともに、銀行の発行済株式総数の20％を超えて、銀行の株式を保有することが禁止されるというものです。また、銀行法改正法の遵守に関する規制法案では、既存の銀行に対して、2023年12月31日までに１人の株主の株式を20％以内に維持するという要件を満たすものとし、１人の株主の株式を20％以内に維持するための計画を2021年７月１日までにモンゴル中央銀行に提出するものとされ、当社は2021年６月30日に提出しました。しかしながら、現時点において、ハーン銀行は当該要件を満たしておらず、また、ハーン銀行を含む多くの銀行が当該要件を満たしておりません。このような状況を受け、当社は、モンゴル銀行協会、モンゴル中央銀行及びモンゴル国国家大会議等を交えた今後の協議を注視している状況であります。
ハーン銀行は、前連結会計年度において議決権比率55.30％の株式を当社が保有する当社連結子会社でありましたが、2023年２月20日開催のハーン銀行の臨時株主総会において、新株発行による新規株式公開を行うことを決議し、ハーン銀行は発行済株式の10％を新株発行し、2023年５月１日にMONGOLIAN STOCK EXCHANGEへ新規上場いたしました。これにより当社が保有するハーン銀行株式の議決権比率が50％を下回ることとなり、当連結会計年度以降において同行が当社の連結子会社から持分法適用関連会社に異動しております。
今後、さらに当社の議決権比率が減少し、当連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務等
ハーン銀行(Khan Bank LLC)及びキルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)にて、営業保証業務(信用状の発行等)を行っております。当該業務における保証債務残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | |||
| 債務保証 | 4,591 | 百万円 | 532 | 百万円 |
| 信用状の発行 | 947 | - | ||
２ 当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | |||
| 貸出未実行残高 | 27,421 | 百万円 | 245 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 2,584 | 百万円 | 1,308 | 百万円 |
| のれんの償却額 | - | 177 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 312百万円 | 10円 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 312百万円 | 10円 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 銀行関連事業 | 債権管理回収関連事業 | その他事業 | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 52,921 | 1,611 | 3 | 54,536 | - | 54,536 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | - | - | 4,842 | 4,842 | △4,842 | - |
| 計 | 52,921 | 1,611 | 4,845 | 59,379 | △4,842 | 54,536 |
| セグメント利益又は損失(△) | 19,661 | 337 | 3,707 | 23,706 | △4,534 | 19,171 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,534百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 銀行関連事業 | リユース事業 | その他事業 | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 19,776 | 21,259 | 7 | 41,043 | - | 41,043 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | - | - | 4 | 4 | △4 | - |
| 計 | 19,776 | 21,259 | 11 | 41,047 | △4 | 41,043 |
| セグメント利益又は損失(△) | 5,841 | △164 | △549 | 5,128 | 103 | 5,231 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額103百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったハーン銀行(Khan Bank LLC)を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社へ移行することに伴い、前連結会計年度の末日に比べ、銀行関連事業のセグメント資産が535,621百万円減少しております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
前第２四半期連結会計期間末において、エイチ・エス債権回収株式会社の株式を売却し、同社は子会社でなくなったため連結の範囲から除外しております。
また、前第３四半期連結会計期間末より、新たに株式を取得し子会社とした株式会社STAYGOLDを連結の範囲に含めております。
これにより、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントは「銀行関連事業」「リユース事業」「その他事業」の３つとなっております。
(金融商品関係)
金融商品は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 銀行関連事業 | 債権管理回収関連事業 | その他事業 | 計 | |
| カード業務 | 4,094 | － | － | 4,094 |
| デジタルバンキング業務 | 3,348 | － | － | 3,348 |
| 為替業務 | 1,505 | － | － | 1,505 |
| 決済・送金業務 | 452 | － | － | 452 |
| ドキュメンタリー業務 | 122 | － | － | 122 |
| 現金業務 | 79 | － | － | 79 |
| その他の業務 | 154 | 51 | 3 | 209 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,755 | 51 | 3 | 9,810 |
| その他の収益 | 43,166 | 1,559 | － | 44,725 |
| 外部顧客への売上高 | 52,921 | 1,611 | 3 | 54,536 |
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 銀行関連事業 | リユース事業 | その他事業 | 計 | |
| カード業務 | 1,297 | － | － | 1,297 |
| デジタルバンキング業務 | 1,061 | － | － | 1,061 |
| 為替業務 | 710 | － | － | 710 |
| 決済・送金業務 | 238 | － | － | 238 |
| ドキュメンタリー業務 | 40 | － | － | 40 |
| 現金業務 | 38 | － | － | 38 |
| 物品の販売 | － | 21,259 | － | 21,259 |
| その他の業務 | 80 | － | 7 | 87 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,468 | 21,259 | 7 | 24,735 |
| その他の収益 | 16,308 | － | － | 16,308 |
| 外部顧客への売上高 | 19,776 | 21,259 | 7 | 41,043 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 360円06銭 | 220円24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 11,251 | 6,735 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 11,251 | 6,735 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 31,248 | 30,582 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
HSホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任中部総合監査法人
愛知県名古屋市
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堀 江 将 仁 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 早 稲 田 智 大 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているHSホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、HSホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年２月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表示するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。