4389 プロパティデータバンク 四半期報告書－第24期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第24期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	プロパティデータバンク株式会社
【英訳名】	Ｐｒｏｐｅｒｔｙ Ｄａｔａ Ｂａｎｋ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 武野 貞久
【本店の所在の場所】	東京都港区浜松町一丁目30番５号
【電話番号】	03（5777）3468（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 経理部管掌 大田 武
【最寄りの連絡場所】	東京都港区浜松町一丁目30番５号
【電話番号】	03（5777）3468（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 経理部管掌 大田 武
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第23期 第３四半期 連結累計期間	第24期 第３四半期 連結累計期間	第23期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2023年４月１日 至2023年12月31日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	1,811,519	1,776,458	2,832,885
経常利益	（千円）	378,769	201,985	823,255
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	314,105	136,161	626,490
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	313,746	141,079	626,378
純資産額	（千円）	2,747,072	3,104,717	3,059,630
総資産額	（千円）	3,446,204	3,727,766	3,969,406
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	54.19	23.44	108.06
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	79.4	83.3	76.8

回次		第23期 第３四半期 連結会計期間	第24期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	18.91	0.13

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは不動産・施設の運用管理を支援するクラウドサービス「＠プロパティ」を不動産に関わる様々な業種や業態の企業に提供しており、不動産投資運用会社（REIT、ファンド）、多数の不動産を所有する一般事業会社等、厚い顧客基盤を背景に当社クラウドサービスは着実にその事業規模を拡大させております。

　当連結会計年度は、2023年３月期～2027年３月期中期経営計画の２年目にあたり、次年度以降の利益成長飛躍に向けた重要な１年と位置付け、ガバナンス強化、R＆D機能の拡充及び次世代プロジェクト等を推進しております。

　＜2023年３月期～2027年３月期中期経営計画　ハイライト＞

・PDBグループの形成を通じた提供機能の更なる拡充に加え、新たな領域に進出し不動産WHOLE LIFE（※１）をフルカバー

・2027年３月期　売上高75億円、営業利益17億円を目指す

・顧客の業務を根幹から支える「不動産DXプラットフォーム」へ

　当第３四半期連結累計期間においては、引き続き中核事業である「＠プロパティ」の拡販に加え、連結子会社２社との相乗効果の早期実現、「不動産DXプラットフォーム」を実現するため「＠プロパティ」の多機能化・新サービス開発及び中期経営計画達成のための組織・基盤作り等に注力いたしました。

　連結子会社であるプロパティデータテクノスが展開する不動産文書管理サービスにおいては、同社の不動産文書管理ソリューションと当社の営業力により、新たに不動産文書管理BPO（※２）事業を開始いたしました。

　データサイエンス及びAI技術を利用したコンサルティングとクラウドサービスを提供している連結子会社プロパティデータサイエンスとは同社のノウハウを生かした新サービス開発において連携し、出店検討から出店後の分析・管理をワンストップで提供する店舗開発支援クラウド「＠コマース」を開発しました。「＠コマース」の開発は、当社が行い第４四半期中にローンチすることとなりました。

　また、不動産DXプラットフォームを実現のための新サービスの開発を強化するため、モバイル領域のアプリ開発において豊富な経験と技術力を有しているリーボ株式会社及び映像解析AIから生成AIまで幅広いAI技術を有している株式会社フューチャースタンダードとの業務提携いたしました。

　この結果、当第３四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

※１　不動産WHOLE LIFE：不動産資産の一生涯をあらわす。Whole Life Costという、LCC（Life Cycle Cost）に替わる新しい考え方で、企業等が保有する不動産資産の一生涯にかかる支出と収入の管理・評価を行い、資産の価値向上取組も併せて評価する国際的概念を参考にしたもの。

※２　BPO：Business Process Outsourcing（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の略で、業務プロセスの一部を専門性の高い企業に業務委託すること言います。

　①財政状態

（資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,381,217千円（前連結会計年度末比 352,648千円減）となりました。これは主に未収還付法人税等が79,306千円増加する一方、売掛金が445,514千円減少したことによるものです。

　当第３四半期連結会計期間末における固定資産は1,346,548千円（前連結会計年度末比 111,008千円増）となりました。これは主に保険積立金が112,203千円減少する一方、ソフトウェアが220,346千円増加したことによるものです。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は3,727,766千円（前連結会計年度末比 241,639千円減）となりました。

（負債の部）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は403,635千円（前連結会計年度末比 216,235千円減）となりました。これは主に前受金が71,250千円増加する一方、未払法人税等が188,499千円、買掛金が52,224千円、未払消費税等が43,102千円減少したことによるものです。

　当第３四半期連結会計期間末における固定負債は219,413千円（前連結会計年度末比 70,492千円減）となりました。これは主に退職給付に係る負債が67,624千円減少したことによるものです。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は623,048千円（前連結会計年度末比 286,727千円減）となりました。

（純資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,104,717千円（前連結会計年度末比 45,087千円増）となりました。これは主に利益剰余金が20,194千円、資本剰余金が14,034千円増加し、自己株式が16,863千円減少したことによるものです。利益剰余金の増加は配当の実施に伴い116,010千円減少する一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により136,161千円増加したことによるもの、資本剰余金の増加は子会社株式の追加取得により7,077千円減少する一方、自己株式の処分差益により21,111千円増加したことによるもの、自己株式の減少は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものです。

　②経営成績

　当第３四半期連結累計期間の売上高は1,776,458千円（前年同期比35,061千円減、1.9％減）、営業利益は201,357千円（前年同期比177,391千円減、46.8％減）、経常利益は201,985千円（前年同期比176,783千円減、46.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は136,161千円（前年同期比177,943千円減、56.7％減）となりました。

　なお、当社グループは「＠プロパティ」を国内中心に事業展開する事業セグメントを主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。区分別の売上高は以下のとおりです。

売　上　高　区　分		2023年３月期第３四半期	2024年３月期第３四半期	前年同期比
		金額（千円）	金額（千円）	増減額（千円）	増減率（％）
プロパティデータバンク		1,701,401	1,600,865	△100,535	△5.9
	クラウドサービス	1,118,035	1,225,214	107,178	9.6
	ソリューションサービス	583,365	375,650	△207,714	△35.6
プロパティデータテクノス		103,163	162,043	58,879	57.1
プロパティデータサイエンス		9,387	15,010	5,622	59.9
連結調整額		△2,432	△1,460	972	△40.0
合　　　　計		1,811,519	1,776,458	△35,061	△1.9

（２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、21,822千円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	17,976,000
計	17,976,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,932,500	5,932,500	東京証券取引所 （グロース）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	5,932,500	5,932,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年10月１日～2023年12月31日	－	5,932,500	－	332,715	－	277,715

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	112,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,817,200	58,172	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	2,500	－	－
発行済株式総数		5,932,500	－	－
総株主の議決権		－	58,172	－

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
プロパティデータバンク株式会社	東京都港区浜松町一丁目30番５号	112,800	－	112,800	1.90
計	－	112,800	－	112,800	1.90

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,910,939	1,908,470
売掛金	636,803	191,288
契約資産	129,862	76,960
仕掛品	9,520	23,371
貯蔵品	622	6,560
前払費用	43,822	50,219
未収消費税等	－	43,193
未収還付法人税等	－	79,306
その他	2,844	2,173
貸倒引当金	△548	△326
流動資産合計	2,733,866	2,381,217
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	49,155	47,660
工具、器具及び備品（純額）	39,517	42,369
土地	72,501	72,501
リース資産（純額）	11,947	6,109
建設仮勘定	9,746	1,548
有形固定資産合計	182,868	170,188
無形固定資産
ソフトウエア	386,336	606,683
その他	0	0
無形固定資産合計	386,336	606,683
投資その他の資産
投資有価証券	25,473	33,954
繰延税金資産	193,692	190,930
敷金及び保証金	92,891	91,621
保険積立金	332,149	219,945
その他	22,128	33,224
投資その他の資産合計	666,334	569,677
固定資産合計	1,235,539	1,346,548
資産合計	3,969,406	3,727,766

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	110,323	58,098
１年内返済予定の長期借入金	1,930	－
リース債務	8,192	5,945
未払金	47,512	59,723
未払法人税等	191,061	2,561
未払消費税等	47,249	4,146
前受金	105,920	177,171
賞与引当金	57,472	46,235
受注損失引当金	－	2,149
その他	50,210	47,602
流動負債合計	619,870	403,635
固定負債
リース債務	5,412	1,076
役員退職慰労引当金	38,920	－
退職給付に係る負債	153,615	85,990
長期未払金	91,957	132,346
固定負債合計	289,905	219,413
負債合計	909,776	623,048
純資産の部
株主資本
資本金	332,715	332,715
資本剰余金	304,390	318,425
利益剰余金	2,524,421	2,544,616
自己株式	△113,785	△96,922
株主資本合計	3,047,742	3,098,835
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	420	5,882
その他の包括利益累計額合計	420	5,882
非支配株主持分	11,467	－
純資産合計	3,059,630	3,104,717
負債純資産合計	3,969,406	3,727,766

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
売上高	1,811,519	1,776,458
売上原価	787,359	855,734
売上総利益	1,024,160	920,724
販売費及び一般管理費	645,411	719,366
営業利益	378,748	201,357
営業外収益
受取利息	8	12
受取配当金	688	1,277
保険配当金	493	555
受取保険金	500	－
保険解約益	－	2,180
その他	404	463
営業外収益合計	2,094	4,488
営業外費用
支払利息	363	170
固定資産除却損	559	－
保険解約損	1,150	2,272
株式報酬費用消滅損	－	1,414
その他	1	2
営業外費用合計	2,074	3,860
経常利益	378,769	201,985
特別利益
負ののれん発生益	64,242	－
特別利益合計	64,242	－
税金等調整前四半期純利益	443,011	201,985
法人税等	129,784	66,368
四半期純利益	313,227	135,617
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△877	△544
親会社株主に帰属する四半期純利益	314,105	136,161

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
四半期純利益	313,227	135,617
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	519	5,462
その他の包括利益合計	519	5,462
四半期包括利益	313,746	141,079
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	314,624	141,623
非支配株主に係る四半期包括利益	△877	△544

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
　計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	221,734千円	160,560千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日  至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	92,683	16	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日  至　2023年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月22日 定時株主総会	普通株式	116,010	20	2023年３月31日	2023年６月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　当社グループは「＠プロパティ」を国内中心に事業展開しており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　当社グループは「＠プロパティ」を国内中心に事業展開しており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　当社グループの収益認識の時期別の収益の分解とサービスとの関係は次のとおりであります。

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	＠プロパティ		その他 （注）	合計
	クラウド サービス	ソリューション　　　サービス
顧客との契約から生じる収益	1,118,035	583,365	104,647	1,806,048
その他の収益	－	－	5,471	5,471
外部顧客への売上高	1,118,035	583,365	110,118	1,811,519

（注）「その他」の区分は「＠プロパティ」に含まれない事業であり、その他の情報処理サービス、データ分析事業等を含んでおります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

	＠プロパティ		その他 （注）	合計
	クラウド サービス	ソリューション　　　サービス
顧客との契約から生じる収益	1,225,214	376,030	166,091	1,767,336
その他の収益	－	－	9,121	9,121
外部顧客への売上高	1,225,214	376,030	175,213	1,776,458

（注）「その他」の区分は「＠プロパティ」に含まれない事業であり、その他の情報処理サービス、データ分析事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	54円19銭	23円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	314,105	136,161
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	314,105	136,161
普通株式の期中平均株式数（株）	5,796,559	5,810,063

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は2024年２月７日開催の取締役会において、リーボ株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。同日付で株式交換契約を締結し、会社法第796条第２項の規定に基づき、簡易株式交換の手続きにより2024年３月29日付で全株式を取得する予定となっております。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　リーボ株式会社

事業の内容　　　　・Webアプリケーション・モバイルアプリの受託開発

・プロジェクトマネジメント・プロダクトマネジメント支援

・ソフトウエア開発プロジェクトにおける要件定義・仕様作成・設計支援

（２）企業結合を行った主な理由

　当社は『不動産運営に関わるすべての情報をデジタル化』、『顧客の事業を根幹から支える「不動産DXプラットフォーム」を目指す』ことを掲げ、顧客の業務効率化やリアルタイム経営を実現し、未来戦略を支援することを進めております。2000年の創業以来、「＠プロパティ」の機能改善を行って参りましたが、近い将来において抜本的な見直しを考えており、足元では「＠プロパティ」以外のサービスを拡充しております。

　リーボ株式会社はモバイル領域のアプリ開発の経験が豊富で技術力があるため、同社と業務提携に関する協議を行って参りました。その中で「＠プロパティ」のモバイル領域における不動産関連アプリの開発を行うだけではなく、当社の他のサービス展開においても高い技術力と知見を相互活用することができれば「不動産DXプラットフォーム」を早期に実現することが可能になると判断し、同社を子会社化することを決定いたしました。

（３）企業結合日

2024年３月29日（予定）

（４）企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、リーボ株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換

（５）結合後の企業の名称

変更ありません。

（６）取得する議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率	－％
株式交換により取得する議決権比率	100％
取得後の議決権比率	100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式交換により議決権の100%を取得することによるものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	当社の普通株式	40,037千円
	現金	219,962
取得原価		260,000

３．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付する株式数

（１）株式の種類別の交換比率

当社の普通株式0.87株：リーボ株式会社の普通株式１株

（２）株式交換比率の算定方法

　株式会社たすきコンサルティングに株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議のうえ、算定しております。

（３）交付する株式数

26,100株

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月14日
プロパティデータバンク株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴木 裕司

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	澤部 直彦

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプロパティデータバンク株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、プロパティデータバンク株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。