7042 アクセスグループ・ホールディングス 四半期報告書－第35期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第35期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	株式会社アクセスグループ・ホールディングス
【英訳名】	ACCESS GROUP HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 木村 勇也
【本店の所在の場所】	東京都港区南青山一丁目１番１号
【電話番号】	03-5413-3001（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役財務企画部長 保谷 尚寛
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山一丁目１番１号
【電話番号】	03-5413-3001（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役財務企画部長 保谷 尚寛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第35期 第３四半期 連結累計期間	第34期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年12月31日	自　2022年10月１日 至　2023年３月31日
売上高	（千円）	2,528,804	1,906,544
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△17,216	45,456
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△19,641	43,839
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△19,518	43,968
純資産額	（千円）	691,705	497,888
総資産額	（千円）	2,511,387	2,209,575
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△14.97	36.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	27.5	22.5

回次		第35期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△21.82

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第34期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第35期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

４．2022年12月26日開催の第33期定時株主総会決議により、決算期を９月30日から３月31日に変更しました。

従って、第34期は2022年10月１日から2023年３月31日までの６か月間となっており、第34期第３四半期連結財務諸表を作成していないため、第34期第３四半期連結累計期間の主要な経営指標等については記載をしておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、当社は前連結会計年度において、連結会計年度末日を９月30日から３月31日に変更しております。

　これに伴い、第34期は2022年10月１日から2023年３月31日までの６か月間となっており、第34期第３四半期連結財務諸表を作成していないため、前第３四半期連結累計期間については記載をしておらず、前第３四半期連結累計期間との比較については記載しておりません。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルスによる経済活動への制約解除により人流が回復、サービス業をはじめとした社会活動が復調、インバウンド需要を下支えに国内景気がデフレ脱却に向けてさらに前進した結果となりました。一方で、地政学リスクや、中国や欧州をはじめとする世界景気減速への不安や度重なる物価上昇による景気下振れ懸念が残っている状況です。また、全国有効求人倍率は1.31倍（厚生労働省「令和５年平均　一般職業紹介状況」）と高水準にあり、社会活動における人材不足の深刻化が継続している状況となっています。

　このような環境のもと、プロモーション支援事業では、復調した対面型イベントの提案、デジタルとアナログを組み合わせた集客プロモーションのほか、労働人材不足を補う事務局代行を中心としたアウトソーシング業務の受託に注力し、前連結会計年度実施のワクチン接種会場運営などの官公庁大口受託案件の減少、新商品・新サービスなど一部プロモーション時期の先送りや広告予算見直しなどの物価上昇の影響により延期となった販売促進キャンペーンを補完する取り組みを行ってまいりました。

　採用支援事業では、対面型の合同企業説明会を需要に合わせ追加開催するなど、拡販を強化しました。また、株式会社プロネクサスと2023年10月に業務提携を行い、両社の顧客基盤の活用及びノウハウを組み合わせた採用支援サービスの共同提案をスタートさせました。その他、経験者（中途）採用領域にも対象を広げた採用代行業務の受託や外国人留学生を含む人材紹介サービスも展開し、求人ニーズの取り込みを加速させました。

　教育機関支援事業は、大学・専門学校などの高等教育機関において、日本人学生向けの入試広報関連のイベント運営やプロモーション案件のほか、復調した外国人留学生募集関連のマッチングイベント企画をはじめ、日本語学校や外国人マーケティング領域にも提案を拡大させました。その他、寄付・募金関連のプロモーションやスポーツ振興、同窓会、校友会支援等の入試広報部門以外からの案件獲得にも注力しました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,528百万円、営業損失は４百万円、経常損失は17百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は19百万円となりました。

　当第３四半期連結累計期間における、事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。

（プロモーション支援事業）

　プロモーション支援事業においては、特にキャンペーン事務局をはじめとするアウトソーシング業務や自社で保有するイベントスペース「アクセスフォーラム」でのイベント運営が伸長しましたが、前連結会計年度に実施されたワクチン接種会場運営などの官公庁大口受託案件の減少と、物価上昇に起因した大口の販売促進キャンペーンの延期を補完できず、セグメント損失が生じました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）は、売上高は903百万円、セグメント損失は64百万円となりました。

（採用支援事業）

　採用支援事業においては、高利益率の対面型合同企業説明会が堅調に推移し、グループ全体で人員配置を適正化、営業人員を当事業に集中させたことが奏功し、事業全体での高収益化に寄与しました。なお、採用支援事業は、企業の新卒採用活動の繁忙期に売上が偏重する傾向があり、売上のピークは下半期、特に第４四半期連結期間を想定しています。

　当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）の採用支援事業におきましては、売上高は814百万円、セグメント利益は17百万円となり、想定を上回って推移しました。

（教育機関支援事業）

　教育機関支援事業は、外国人留学生募集関連の企画が前連結会計年度比で伸長し、日本人学生向けの入試広報関連も想定通りに推移いたしました。一方、前連結会計年度で受託していた新型コロナウイルスの職域接種運営代行業務の失注が影響し、想定をやや下回る結果となりました。

　当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）の教育機関支援事業におきましては、売上高は810百万円、セグメント利益は43百万円となりました。

（業績の季節変動要因について）

　なお、当社グループは業績の季節変動要因を抱えています。採用支援事業は、就職活動の時期に合わせたサービス展開をしており、就職活動時期の早期化に伴い、当連結会計年度は下半期、特に第４四半期に売上の集中を見込んでおります。また、教育機関支援事業は、進学説明会の開催や学校のプロモーション活動が増加する上半期に売上が集中する傾向にあります。

　上記の要因に伴い、採用支援事業は、当第３四半期連結累計期間においてセグメント利益へと転じたものの利益のピークは第４四半期と見込んでおり、また、教育機関支援事業においては、第２四半期連結累計期間がセグメント利益のピークとなっております。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ279百万円増加し、2,313百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加502百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少246百万円、仕掛品の増加64百万円によるものです。

（固定資産）

　当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ19百万円増加し、195百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加20百万円によるものです。

（流動負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ35百万円増加し、1,374百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少100百万円、１年内償還予定社債の増加64百万円、買掛金の増加124百万円によるものです。

（固定負債）

　当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ72百万円増加し、445百万円となりました。これは主に、社債の増加136百万円、長期借入金の減少65百万円によるものです。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ193百万円増加し、691百万円となりました。これは主に、資本金の増加113百万円、資本剰余金の増加99百万円、利益剰余金の減少19百万円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,000,000
計	3,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,416,800	1,430,800	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	1,416,800	1,430,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日 （注）	106,000	1,416,800	63,838	193,877	63,838	448,598

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,300	－	権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,303,800	13,038	同上
単元未満株式	普通株式	700	－	－
発行済株式総数		1,310,800	－	－
総株主の議決権		－	13,038	－

（注）「単元未満株式」の普通株式には、自己株式85株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
株式会社アクセスグループ・ホールディングス	東京都港区南青山一丁目１番１号	6,300	－	6,300	0.48
計	－	6,300	－	6,300	0.48

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

当社は2023年３月期より、決算期を９月30日から３月31日に変更しました。これに伴い、前連結会計年度は2022年10月１日から2023年３月31日までの６か月決算となっており、前第３四半期連結財務諸表を作成していないため、前第３四半期連結累計期間の記載はしておりません。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アルファ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,267,086	1,769,408
受取手形、売掛金及び契約資産	599,048	352,817
電子記録債権	26,780	28,884
仕掛品	27,403	92,359
貯蔵品	3,806	6,333
その他	109,914	63,786
貸倒引当金	△289	△243
流動資産合計	2,033,750	2,313,348
固定資産
有形固定資産	6,882	7,228
無形固定資産	11,136	12,680
投資その他の資産
投資有価証券	999	21,123
差入保証金	156,668	154,099
その他	8,978	8,839
貸倒引当金	△8,839	△8,839
投資その他の資産合計	157,805	175,222
固定資産合計	175,824	195,131
繰延資産
社債発行費	－	2,908
繰延資産合計	－	2,908
資産合計	2,209,575	2,511,387
負債の部
流動負債
買掛金	201,311	325,834
短期借入金	900,000	800,000
１年内償還予定の社債	－	64,000
１年内返済予定の長期借入金	109,292	92,630
未払法人税等	1,616	6,860
その他	125,876	84,727
流動負債合計	1,338,097	1,374,052
固定負債
社債	－	136,000
長期借入金	160,457	95,150
長期未払金	135,900	133,700
退職給付に係る負債	77,233	80,780
固定負債合計	373,590	445,630
負債合計	1,711,687	1,819,682
純資産の部
株主資本
資本金	80,000	193,877
資本剰余金	695,696	795,013
利益剰余金	△272,157	△291,799
自己株式	△6,427	△6,427
株主資本合計	497,111	690,664
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	777	900
その他の包括利益累計額合計	777	900
新株予約権	－	140
純資産合計	497,888	691,705
負債純資産合計	2,209,575	2,511,387

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
売上高	2,528,804
売上原価	1,419,293
売上総利益	1,109,511
販売費及び一般管理費	1,114,035
営業損失（△）	△4,524
営業外収益
受取利息	19
受取配当金	18
受取補償金	409
その他	220
営業外収益合計	668
営業外費用
支払利息	11,215
株式交付費	1,859
社債利息	67
その他	217
営業外費用合計	13,361
経常損失（△）	△17,216
税金等調整前四半期純損失（△）	△17,216
法人税、住民税及び事業税	2,424
法人税等合計	2,424
四半期純損失（△）	△19,641
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△19,641

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
四半期純損失（△）	△19,641
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	123
その他の包括利益合計	123
四半期包括利益	△19,518
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△19,518
非支配株主に係る四半期包括利益	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（決算期の変更について）

　当社は、2022年12月26日に開催の第33回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認され、前連結会計年度より決算期を９月末から３月末に変更いたしました。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

売上高の季節的変動

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　当社グループは業績の季節変動要因を抱えています。採用支援事業は、就職活動の時期に合わせたサービス展開をしているため、従来は７月から９月に売上が集中していましたが、就職活動時期の早期化に伴い、当連結会計年度は下半期、特に第４四半期に売上の集中を見込んでおります。また、教育機関支援事業は、進学説明会の開催や学校のプロモーション活動が増加する上半期に売上が集中する傾向にあります

　上記の要因に伴い、採用支援事業は当第３四半期累計期間においてセグメント利益へと転じたものの利益のピークは第４四半期と見込んでおり、また、教育機関支援事業においては、第２四半期連結累計期間がセグメント利益のピークとなっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	3,313千円

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	14,560千円	資本剰余金	12円	2023年３月31日	2023年６月29日

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年６月１日に取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての新株発行を実行し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ5,522千円増加しております。

　また、2023年６月８日に第三者割当による第１回新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ44,517千円増加しております。

　また、2023年10月５日に第三者割当による第２回新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ36,255千円増加しております。

　また、2023年12月末日時点までに第三者割当による第３回新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ27,582千円増加しております。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が193,877千円、資本剰余金が795,013千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	プロモー ション支援 事業	採用支援事業	教育機関支援 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	903,689	814,183	810,931	2,528,804	－	2,528,804
セグメント間の内部売上高又は振替高	93,717	8,129	－	101,846	△101,846	－
計	997,407	822,312	810,931	2,630,651	△101,846	2,528,804
セグメント利益又は損失（△）	△64,115	17,404	43,429	△3,281	△1,243	△4,524

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,243千円には、セグメント間取引消去△315千円及び棚卸資産の調整額△927千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

収益の分解情報

　収益認識の時期別及び契約形態別に分解した金額は、以下のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

	プロモーション支援事業	採用支援事業	教育機関支援事業	計
一定期間にわたって移転される財又はサービス	4,815	225	3,196	8,236
一時点で移転される財またはサービス	898,874	813,958	807,734	2,520,567
外部顧客への売上高	903,689	814,183	810,931	2,528,804

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△14円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△ 19,641
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△ 19,641
普通株式の期中平均株式数（株）	1,312,168
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月14日
株式会社アクセスグループ・ホールディングス
取締役会 御中

アルファ監査法人 東京都港区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	奥津 泰彦

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	磯 巧

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクセスグループ・ホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アクセスグループ・ホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。