8304 あおぞら銀行 四半期報告書－第91期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第91期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	株式会社あおぞら銀行
【英訳名】	Aozora Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 谷川 啓
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町六丁目１番地１
【電話番号】	03(6752)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部担当部長 田島 由紀恵
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町六丁目１番地１
【電話番号】	03(6752)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部担当部長 田島 由紀恵
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社あおぞら銀行 関西支店 （大阪市北区梅田一丁目12番12号） 株式会社あおぞら銀行 名古屋支店 （名古屋市中村区名駅三丁目28番12号） 株式会社あおぞら銀行 横浜支店 （横浜市西区南幸一丁目１番１号） 株式会社あおぞら銀行 千葉支店 （千葉市中央区富士見二丁目15番11号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

		2022年度 第３四半期連結 累計期間	2023年度 第３四半期連結 累計期間	2022年度
		(自　2022年 　　 ４月１日  至　2022年 　　 12月31日)	(自　2023年 　　 ４月１日  至　2023年 　　 12月31日)	(自　2022年 　　 ４月１日  至　2023年 　　 ３月31日)
経常収益	百万円	126,363	193,254	183,292
うち信託報酬	百万円	262	253	377
経常利益又は経常損失（△）	百万円	18,426	△24,861	7,356
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	百万円	15,711	△14,705	――
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	――	――	8,719
四半期包括利益	百万円	△34,075	△23,550	――
包括利益	百万円	――	――	△38,507
純資産額	百万円	439,989	410,230	431,119
総資産額	百万円	7,154,360	7,722,736	7,184,070
１株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失（△）	円	134.53	△125.88	――
１株当たり当期純利益	円	――	――	74.67
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	134.31	－	――
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	――	――	74.54
自己資本比率	％	6.2	5.2	6.1
信託財産額	百万円	799,912	806,564	871,414

		2022年度 第３四半期連結 会計期間	2023年度 第３四半期連結 会計期間
		(自　2022年 10月１日 至　2022年 12月31日)	(自　2023年 10月１日 至　2023年 12月31日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失（△）	円	2.75	△229.00

（注）１. 2023年度第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は、当行１社です。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（銀行業）

　金融業務を営むAozora Asia Pacific Limited（住所：中華人民共和国 香港特別行政区）を設立し、連結子会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における財務数値の記載金額は、単位未満を切捨てにて表示しております。

（１）経営方針・経営戦略、対処すべき課題及び財政状態・経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　① 通期業績予想の修正および配当予想の修正

　当行グループは2024年２月１日に、2024年３月期の通期業績予想および配当予想の修正について公表しております。

（イ）通期業績予想の修正

（単位：億円）

	2023年度期初予想	2023年度修正予想	増減額
連結粗利益※１	860	510	△350
連結実質業務純益※２	255	△80	△335
経常利益	310	△490	△800
親会社株主に帰属する 当期純利益	240	△280	△520

※１ 連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（信託報酬＋役務取引等収益－役務取引等費用）

　　　　　　　　＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）

※２ 連結実質業務純益＝連結粗利益－経費＋持分法による投資損益

（ロ） 配当予想の修正

	2023年度期初予想	2023年度修正予想※
１株当たり年間配当金	154円	76円

※ 2023年度第３四半期配当は０円に決定、期末配当は０円の予想

（ハ） 業績予想の修正の理由

　2023年５月に公表した中期経営計画「AOZORA2025」に基づき、「育てる」「変わる」「再生する」の３つの場面においてお客さまのお役に立つことを目指す「あおぞら型投資銀行ビジネス」を中心とした顧客関連ビジネスが着実に成長しています。

　第１～３四半期における顧客関連のビジネス利益（連結実質業務純益＋株式等関係損益）は364億円、通期では440億円と前期実績338億円を大きく上回る見込みです。

　今般、来期以降の当行グループの成長をより確実なものとするため、バランスシート上の課題であった（ⅰ）米国オフィス向け不動産ノンリコースローンへの対応、（ⅱ）有価証券ポートフォリオの再構築について、2024年３月期において抜本的な取組みを行い、将来リスクを大きく削減することとしました。

（ⅰ）米国オフィス向け不動産ノンリコースローンへの追加引当

　米国金利上昇やCOVID-19を契機とした在宅勤務シフト等に伴い、現在米国オフィス不動産市場は流動性が極めて低い厳しい状況にあります。オフィス回帰に向けた動きや米国金利上昇ペースの落ち着きに伴い売買事例が徐々に出始めており、今後価格形成が進むことが想定されますが、市場が安定的な状況に戻るまでには１～２年程度時間を要する可能性があると考えています。

　当行の案件においても、地域や物件の特性によって回復の二極化が進んでいます。こうした状況下、今後ワークアウト（物件処分による債権回収等）に取り組む案件が拡大することを想定し、追加引当による備えの強化を行うこととしました。

　全ての米国オフィス向け不動産ノンリコースローン案件をあらためて精査し、足元の評価に加えて今後２年間の価格下落リスクを勘案したフォワードルッキングの観点から物件評価の見直しを行い、現時点で想定される最大限の備えとして、第３四半期において324億円の引当金繰入を計上しました。

　この結果、12月末時点の米国オフィス向け不動産ノンリコースローンに対する引当率は18.8%と十分なバッファーを確保し、今後損失が発生するリスクを最小化させています。

（ⅱ）有価証券ポートフォリオの再構築の加速

　米国金利上昇等の影響を受けて評価損を抱えることとなった外国債券を中心とした有価証券について、来期以降のポートフォリオ運営の柔軟性確保と収益改善を目的として、売却による処理を加速することとしました。

　第３四半期に外貨ETFの売却処理を開始し、第４四半期に残る外貨ETF、モーゲージ債の一部を売却する予定としており、これらの処理の結果、第３四半期に111億円、第４四半期に298億円、下期で410億円の損失を計上する見込みです。

　有価証券評価損益は、９月末の△926億円から12月末に△815億円となり、2024年３月末には△560億円に改善する見込みであり、有価証券ポートフォリオの再構築に向けて大きく前進することとなりました。

（ニ） 配当予想の修正の理由

　2024年３月期配当については、注力する顧客関連ビジネスが順調に成長すること、十分な自己資本比率を維持することを前提として安定的な配当を行うこととしていましたが、このうち、顧客関連ビジネスは順調に推移している一方で、十分な自己資本の確保の観点では、2024年３月末の連結自己資本比率（国内基準）は8.8％程度、CET1比率は6.6％程度となる見込みであり、目標水準である９％、７％を一時的に下回ることとなります。

　このため、来期以降の成長に向けた資本の確保および資本健全性の改善を図るべく、第３四半期配当および期末配当予想を無配とし、今期の１株当たり年間配当金は76円とさせていただきます。

（ホ） 2025年３月期の業務方針

　「あおぞら型投資銀行ビジネス」を中心とした顧客関連ビジネスが順調に拡大しており、ビジネス利益がプラスの部門がさらに成長していくこと、GMOあおぞらネット銀行（GANB）が黒字化に向けて着実な歩みを進めていること、リテールビジネスの構造改革の成果が出始めていること等によりビジネス部門全体での成長が見込まれることから、2025年３月の連結粗利益は850億円程度、親会社株主に帰属する当期純利益は170億円程度を計画しています。（2025年３月期業績予想については、2024年５月の通期決算発表時に公表予定）

　また、有価証券ポートフォリオ再構築の進捗により、2025年３月末時点の評価損は490億円程度と着実な改善を見込んでいます。

　資本政策については、「健全性の維持」「安定的な株主還元」「戦略的な資本活用」の観点を踏まえ、引き続き、注力する顧客関連ビジネスの順調な成長および十分な自己資本比率の維持を前提として安定的な配当を実施してまいります。

　2024年３月末時点で一時的に低下する自己資本比率については、来期の業績改善に伴う資本蓄積等により、2025年３月末の連結自己資本比率（国内基準）は９％、CET1比率は７％を上回る計画としています。株主還元については、来期は2024年３月期の１株当たり年間配当金予想76円からの増配を目指します。

　以下、2024年２月１日付公表「2024年３月期 通期業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ」の補足資料です。

　なお、当該補足資料及び「② 第３四半期決算にかかる分析及び検討」において、「親会社株主に帰属する四半期純利益」は「親会社株主純利益」と記載しております。表及びグラフ中の「１Q」、「２Q」、「中間期」、「３Q」及び「４Q」はそれぞれ以下の各期を示しております。

　　　　　１Q：４－６月期　２Q：７－９月期　中間期：４－９月期　３Q：10－12月期　４Q：１－３月期

　② 第３四半期決算にかかる分析及び検討

（イ） 決算のポイント

　・連結粗利益は、前年同期比53億円増加し606億円

　・ビジネス利益は前年同期比12億円増加の188億円、このうち顧客関連のビジネス利益は、前年同期比98億円増加の364億円と、あおぞら型投資銀行ビジネスを中心に大幅増加

　・米国オフィス案件につきフォワードルッキングの観点から評価の見直しを実施、現時点で想定される最大限の備えとして第３四半期に324億円の引当金を繰入れ、与信関連費用全体で329億円の費用を計上

　・有価証券については、来年度以降のポートフォリオ運営の柔軟性確保と収益改善を目的として、売却による処理を加速、第３四半期に93億円の売却損を計上。有価証券評価損は2023年９月末比110億円減少し815億円

（ロ）　経営成績及び財政状態の分析

（ハ）　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。

　なお、海外不動産ノンリコースローンに係る貸倒引当金の算定について、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項」中の「（追加情報）」において以下のとおり記載しております。

（追加情報）

（海外不動産ノンリコースローンに係る貸倒引当金）

　海外不動産ノンリコースローンについては、主に米国不動産市場の環境悪化等により市場の流動性が低下しており、中でも米国オフィス市場については市況の安定化まで１～２年程度時間を要すると仮定しております。

　このうち、今後の管理に注意を要する全ての債務者等に対し、キャッシュ・フロー見積法等により予想損失を見積もり、予想損失率による引当額に追加して貸倒引当金を計上しております。

　また、コロナ禍並びにアフターコロナでの働き方が変化する中、市況が低迷している米国のオフィスを裏付資産とするノンリコースローンについては、物件売却等による処分の本格化に備えるためフォワードルッキングの観点により、今後１～２年程度の価格下落リスクを勘案した上で、将来、物件売却等による債権回収へ移行する可能性を鑑みて債務者区分を判定し、価格下落リスクを想定した処分価格の見積もりをもとに必要と認められる額を貸倒引当金として計上しております。

　なお、当該見積もりの前提となる上記仮定は不確実性が高く、その状況によっては将来における損益が変動する可能性があります。

（２）主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等に係る計画は以下のとおりであります。

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手及び 完了予定年月
					総額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着手	完了
当行	府中 別館	東京都 府中市	新設	ストレージの更改	2,125	70	自己 資金	2023年 ７月	2025年 ７月
当行	府中 別館	東京都 府中市	更新	府中コンピュータセンターの冷熱源更新工事	664	－	自己 資金	2023年 ９月	2024年 ３月
当行	府中 別館	東京都 府中市	更新	府中コンピュータセンターの特別高圧受変電設備更新工事	1,133	－	自己 資金	2023年 ８月	2028年 ３月

（参考）

（１）国内・海外別収支

　当第３四半期連結累計期間の「国内」の資金運用収支は260億円、信託報酬は２億円、役務取引等収支は160億円、特定取引収支は７億円、その他業務収支は99億円となりました。

　「海外」においては、資金運用収支は88億円、役務取引等収支は△14億円、その他業務収支は７億円となりました。

　この結果、相殺消去後の合計は、資金運用収支は339億円、信託報酬は２億円、役務取引等収支は145億円、特定取引収支は７億円、その他業務収支は111億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	34,317	6,626	510	40,433
	当第３四半期連結累計期間	26,045	8,809	857	33,998
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	73,515	27,523	21,411	79,627
	当第３四半期連結累計期間	119,640	52,913	45,541	127,012
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	39,197	20,897	20,901	39,193
	当第３四半期連結累計期間	93,595	44,103	44,684	93,014
信託報酬	前第３四半期連結累計期間	264	－	1	262
	当第３四半期連結累計期間	253	－	－	253
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	10,259	△886	151	9,221
	当第３四半期連結累計期間	16,042	△1,410	120	14,511
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	15,165	4,184	6,938	12,411
	当第３四半期連結累計期間	20,773	4,268	6,368	18,673
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	4,906	5,070	6,787	3,190
	当第３四半期連結累計期間	4,730	5,679	6,248	4,161
特定取引収支	前第３四半期連結累計期間	3,066	－	－	3,066
	当第３四半期連結累計期間	791	－	－	791
うち特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	4,968	－	－	4,968
	当第３四半期連結累計期間	10,684	－	195	10,488
うち特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	1,902	－	－	1,902
	当第３四半期連結累計期間	9,892	－	195	9,697
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	1,658	△12	△666	2,312
	当第３四半期連結累計期間	9,918	731	△450	11,100
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	25,100	99	5,697	19,502
	当第３四半期連結累計期間	29,131	821	7,279	22,673
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	23,442	111	6,363	17,190
	当第３四半期連結累計期間	19,212	89	7,729	11,572

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内に本店を有する（連結）子会社（以下「国内（連結）子会社」という。）であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する（連結）子会社（以下「海外（連結）子会社」という。）であります。

３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。

（２）国内・海外別役務取引の状況

　当第３四半期連結累計期間は、役務取引等収益は186億円、役務取引等費用は41億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	15,165	4,184	6,938	12,411
	当第３四半期連結累計期間	20,773	4,268	6,368	18,673
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	4,448	405	50	4,802
	当第３四半期連結累計期間	6,487	439	348	6,578
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	1,479	－	0	1,479
	当第３四半期連結累計期間	2,622	－	0	2,622
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	3,693	－	1,043	2,649
	当第３四半期連結累計期間	3,624	－	70	3,554
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	2,678	3,771	5,702	747
	当第３四半期連結累計期間	2,943	3,796	5,792	947
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	101	－	14	86
	当第３四半期連結累計期間	111	－	9	101
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	4,906	5,070	6,787	3,190
	当第３四半期連結累計期間	4,730	5,679	6,248	4,161
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	554	－	－	554
	当第３四半期連結累計期間	995	－	－	995

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。

（３）国内・海外別特定取引の状況

○　特定取引収益・費用の内訳

　当第３四半期連結累計期間は、特定取引収益は104億円、特定取引費用は96億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	4,968	－	－	4,968
	当第３四半期連結累計期間	10,684	－	195	10,488
うち商品有価証券収益	前第３四半期連結累計期間	1,520	－	－	1,520
	当第３四半期連結累計期間	195	－	195	－
うち特定取引有価証券収益	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第３四半期連結累計期間	8,346	－	－	8,346
うち特定金融派生商品収益	前第３四半期連結累計期間	3,447	－	－	3,447
	当第３四半期連結累計期間	2,141	－	－	2,141
うちその他の特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	1,902	－	－	1,902
	当第３四半期連結累計期間	9,892	－	195	9,697
うち商品有価証券費用	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第３四半期連結累計期間	9,892	－	195	9,697
うち特定取引有価証券費用	前第３四半期連結累計期間	1,902	－	－	1,902
	当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち特定金融派生商品費用	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
うちその他の特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。

（４）国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第３四半期連結会計期間	5,407,869	－	24,722	5,383,146
	当第３四半期連結会計期間	5,837,989	－	37,279	5,800,710
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	2,966,993	－	3,912	2,963,081
	当第３四半期連結会計期間	3,418,374	－	9,825	3,408,549
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	2,299,808	－	－	2,299,808
	当第３四半期連結会計期間	2,272,000	－	－	2,272,000
うちその他	前第３四半期連結会計期間	141,067	－	20,810	120,256
	当第３四半期連結会計期間	147,613	－	27,453	120,160
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	23,000	－	－	23,000
	当第３四半期連結会計期間	40,000	－	－	40,000
総合計	前第３四半期連結会計期間	5,430,869	－	24,722	5,406,146
	当第３四半期連結会計期間	5,877,989	－	37,279	5,840,710

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

３．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。

４．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

５．定期性預金＝定期預金

（５）国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	3,001,076	100.00	3,156,546	100.00
製造業	244,114	8.13	288,173	9.13
農業、林業、漁業	3,114	0.10	156	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	－	－	－	－
建設業	17,237	0.57	18,650	0.59
電気・ガス・熱供給・水道業	154,263	5.14	108,259	3.43
情報通信業	105,363	3.51	123,018	3.90
運輸業、郵便業	48,309	1.61	48,266	1.53
卸売業、小売業	86,029	2.87	80,889	2.56
金融業、保険業	349,848	11.66	372,990	11.82
不動産業	753,848	25.12	763,709	24.19
物品賃貸業	144,849	4.83	180,426	5.72
その他サービス業	166,544	5.55	205,043	6.50
地方公共団体	10,509	0.35	4,957	0.16
その他	917,043	30.56	962,003	30.47
海外及び特別国際金融取引勘定分	876,579	100.00	916,964	100.00
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	876,579	100.00	916,964	100.00
合計	3,877,656	――	4,073,510	――

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

（６）「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。

　　①信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）

資　　　産
科目	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
貸出金	32,952	4.12	54,354	6.74
有価証券	174,317	21.79	166,507	20.64
信託受益権	5,152	0.64	4,875	0.60
受託有価証券	220,452	27.56	220,070	27.28
金銭債権	173,490	21.69	184,017	22.82
有形固定資産	108,734	13.59	83,605	10.37
その他債権	2,920	0.37	1,682	0.21
現金預け金	81,892	10.24	91,451	11.34
合計	799,912	100.00	806,564	100.00

負　　　債
科目	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
金銭信託	191,090	23.89	191,806	23.78
金銭信託以外の金銭の信託	112,736	14.09	133,322	16.53
有価証券の信託	220,632	27.58	220,252	27.31
金銭債権の信託	36,402	4.55	41,524	5.15
包括信託	239,052	29.89	219,658	27.23
合計	799,912	100.00	806,564	100.00

（注）１. 「信託受益権残高」は、信託勘定全体の信託受益権残高から、当行を委託者兼受託者とする信託から取得した信託受益権額を二重信託として控除しております。また、負債のうち対応する信託種別の元本残高から同額を控除しております。

　　　２.　元本補填契約のある信託については、前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の取扱残高はありません。

②貸出金残高の状況（業種別貸出状況）（末残・構成比）

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
製造業	10	0.03	10	0.02
農業、林業、漁業	－	－	－	－
鉱業、採石業、砂利採取業	0	0.00	－	－
建設業	27	0.08	26	0.05
電気・ガス・熱供給・水道業	－	－	16,025	29.48
情報通信業	25	0.08	24	0.05
運輸業、郵便業	5	0.02	5	0.01
卸売業、小売業	51	0.16	154	0.28
金融業、保険業	－	－	－	－
不動産業	29,124	88.38	34,474	63.43
物品賃貸業	－	－	－	－
その他サービス業	3,492	10.60	3,453	6.35
地方公共団体	－	－	－	－
その他	213	0.65	179	0.33
合計	32,952	100.00	54,354	100.00

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	289,828,200
計	289,828,200

（注）当行定款では、当行の発行可能株式総数につき、「株式につき消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる」旨定めております。

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在 発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	118,289,418	118,289,418	東京証券取引所 プライム市場	（注）
計	118,289,418	118,289,418	－	－

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	118,289	－	100,000	－	87,313

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成23年内閣府令第10号）の規定に従い、記載する事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,467,100	－	・単元株式数100株 ・権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式（注)１	116,569,600	1,165,696	同上
単元未満株式	普通株式（注)２	252,718	－	－
発行済株式総数		118,289,418	－	－
総株主の議決権		－	1,165,696	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が１個含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が９株含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社あおぞら銀行	東京都千代田区 麹町六丁目１番地１	1,467,100	－	1,467,100	1.24
計	－	1,467,100	－	1,467,100	1.24

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2023年10月１日　至2023年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
現金預け金	1,275,003	1,537,387
コールローン及び買入手形	78,311	18,728
買入金銭債権	75,209	68,359
特定取引資産	151,285	207,623
金銭の信託	13,083	13,560
有価証券	※１ 1,278,749	※１ 1,375,975
貸出金	※１ 3,881,373	※１ 4,073,510
外国為替	※１ 76,873	※１ 58,730
その他資産	※１ 284,650	※１ 325,010
有形固定資産	21,617	21,256
無形固定資産	19,392	19,041
退職給付に係る資産	3,873	4,238
繰延税金資産	53,577	68,791
支払承諾見返	※１ 18,630	※１ 17,634
貸倒引当金	△44,052	△84,260
投資損失引当金	△3,509	△2,852
資産の部合計	7,184,070	7,722,736
負債の部
預金	5,463,352	5,800,710
譲渡性預金	34,000	40,000
コールマネー及び売渡手形	10,000	8,503
売現先勘定	48,224	37,948
債券貸借取引受入担保金	215,983	293,261
特定取引負債	121,877	141,124
借用金	525,613	562,300
社債	147,773	193,709
その他負債	151,280	200,674
賞与引当金	4,373	3,206
役員賞与引当金	25	52
退職給付に係る負債	11,288	11,214
オフバランス取引信用リスク引当金	496	2,136
特別法上の引当金	8	8
繰延税金負債	22	22
支払承諾	18,630	17,634
負債の部合計	6,752,951	7,312,506
純資産の部
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	87,481	87,498
利益剰余金	291,898	263,644
自己株式	△3,099	△3,015
株主資本合計	476,280	448,128
その他有価証券評価差額金	△45,449	△55,940
繰延ヘッジ損益	972	88
為替換算調整勘定	7,683	11,305
退職給付に係る調整累計額	△1,328	△1,058
その他の包括利益累計額合計	△38,122	△45,605
新株予約権	503	532
非支配株主持分	△7,541	7,175
純資産の部合計	431,119	410,230
負債及び純資産の部合計	7,184,070	7,722,736

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
経常収益	126,363	193,254
資金運用収益	79,627	127,012
（うち貸出金利息）	59,566	98,136
（うち有価証券利息配当金）	18,412	22,962
信託報酬	262	253
役務取引等収益	12,411	18,673
特定取引収益	4,968	10,488
その他業務収益	19,502	22,673
その他経常収益	※１ 9,592	※１ 14,152
経常費用	107,937	218,116
資金調達費用	39,193	93,014
（うち預金利息）	7,998	10,929
役務取引等費用	3,190	4,161
特定取引費用	1,902	9,697
その他業務費用	17,190	11,572
営業経費	43,782	46,118
その他経常費用	※２ 2,679	※２ 53,551
経常利益又は経常損失（△）	18,426	△24,861
特別利益	－	0
固定資産処分益	－	0
特別損失	2	3
固定資産処分損	2	3
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	18,424	△24,864
法人税、住民税及び事業税	1,486	2,411
法人税等調整額	2,780	△11,219
法人税等合計	4,267	△8,807
四半期純利益又は四半期純損失（△）	14,156	△16,056
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,554	△1,351
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	15,711	△14,705

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	14,156	△16,056
その他の包括利益	△48,231	△7,494
その他有価証券評価差額金	△59,047	△10,501
繰延ヘッジ損益	4,461	△884
為替換算調整勘定	1,205	1,040
退職給付に係る調整額	28	269
持分法適用会社に対する持分相当額	5,120	2,581
四半期包括利益	△34,075	△23,550
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△32,481	△22,188
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,593	△1,362

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

Aozora Asia Pacific Limitedは新規設立により、当第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（追加情報）

（海外不動産ノンリコースローンに係る貸倒引当金）

　海外不動産ノンリコースローンについては、主に米国不動産市場の環境悪化等により市場の流動性が低下しており、中でも米国オフィス市場については市況の安定化まで１～２年程度時間を要すると仮定しております。

　このうち、今後の管理に注意を要する全ての債務者等に対し、キャッシュ・フロー見積法等により予想損失を見積もり、予想損失率による引当額に追加して貸倒引当金を計上しております。

　また、コロナ禍並びにアフターコロナでの働き方が変化する中、市況が低迷している米国のオフィスを裏付資産とするノンリコースローンについては、物件売却等による処分の本格化に備えるためフォワードルッキングの観点により、今後１～２年程度の価格下落リスクを勘案した上で、将来、物件売却等による債権回収へ移行する可能性を鑑みて債務者区分を判定し、価格下落リスクを想定した処分価格の見積もりをもとに必要と認められる額を貸倒引当金として計上しております。

　なお、当該見積もりの前提となる上記仮定は不確実性が高く、その状況によっては将来における損益が変動する可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	3,039百万円	22百万円
危険債権額	30,623百万円	111,662百万円
要管理債権額	5,511百万円	6,843百万円
三月以上延滞債権額	－百万円	382百万円
貸出条件緩和債権額	5,511百万円	6,460百万円
小計額	39,174百万円	118,528百万円
正常債権額	3,896,873百万円	4,005,158百万円
合計額	3,936,047百万円	4,123,687百万円

    なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
貸倒引当金戻入益	1,469百万円	－百万円
償却債権取立益	1,164百万円	670百万円
株式等売却益	4,784百万円	10,166百万円
持分法による投資利益	1,316百万円	2,285百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
貸出金償却	29百万円	85百万円
貸倒引当金繰入額	－百万円	41,208百万円
オフバランス取引信用リスク引当金繰入額	26百万円	1,640百万円
株式等売却損	－百万円	8,187百万円
株式等償却	86百万円	415百万円
債権売却損	316百万円	772百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	5,140百万円	5,374百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月16日 取締役会	普通株式	5,254	45.00	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金
2022年８月１日 取締役会	普通株式	4,437	38.00	2022年６月30日	2022年９月15日	利益剰余金
2022年11月11日 取締役会	普通株式	4,437	38.00	2022年９月30日	2022年12月15日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年２月３日 取締役会	普通株式	4,437	38.00	2022年12月31日	2023年３月15日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月17日 取締役会	普通株式	4,671	40.00	2023年３月31日	2023年６月23日	利益剰余金
2023年８月２日 取締役会	普通株式	4,438	38.00	2023年６月30日	2023年９月15日	利益剰余金
2023年11月13日 取締役会	普通株式	4,439	38.00	2023年９月30日	2023年12月15日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

 【セグメント情報】

　セグメント情報の利益は、従来「セグメント利益又は損失」と記載しておりましたが、内部管理の記載と合わせ「ビジネス利益又は損失」との記載に変更しております。なお、測定方法については、変更ありません。

　１．報告セグメント毎のビジネス収益及びビジネス利益又は損失の金額に関する情報

　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

							（単位:百万円）
		法人営業 グループ	ストラクチャードファイナンスグループ	インターナショナルビジネスグループ	マーケット グループ	カスタマー リレーション グループ	報告 セグメント 合計
	連結粗利益（収益）	12,344	22,411	13,226	△1,935	5,761	51,808
	持分法による投資損益	－	－	1,316	－	－	1,316
	株式等関係損益	△85	－	233	－	1,744	1,892
ビジネス収益		12,259	22,411	14,776	△1,935	7,506	55,017
経費		7,002	9,347	5,539	3,656	8,564	34,109
ビジネス利益又は損失（△）		5,256	13,063	9,237	△5,592	△1,058	20,907

（注）一般企業の売上高に代えて、連結粗利益、持分法による投資損益及び株式等関係損益を合計した金額を「ビジネス収益」として記載しております。うち連結粗利益は、四半期連結損益計算書における資金運用収益、信託報酬、役務取引等収益、特定取引収益及びその他業務収益の合計から資金調達費用、役務取引等費用、特定取引費用及びその他業務費用の合計を差引いたものであります。うち株式等関係損益は、株式等売却損益及び株式等償却を合計したものであります。当行グループでは、収益をビジネス収益により報告セグメント別に把握し管理しております。なお、資金取引においては受取利息と支払利息を純額で管理をしているため、セグメント間の内部取引については記載を省略しております。

　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

							（単位:百万円）
		法人営業 グループ	ストラクチャードファイナンスグループ	インターナショナルビジネスグループ	マーケット グループ	カスタマー リレーション グループ	報告 セグメント 合計
	連結粗利益（収益）	11,842	30,963	12,696	△3,199	5,538	57,841
	持分法による投資損益	－	－	2,285	－	－	2,285
	株式等関係損益	580	11	2,189	△8,086	143	△5,160
ビジネス収益		12,423	30,974	17,171	△11,285	5,682	54,966
経費		7,210	10,249	6,213	3,259	7,895	34,830
ビジネス利益又は損失（△）		5,212	20,724	10,957	△14,545	△2,213	20,135

（注）一般企業の売上高に代えて、連結粗利益、持分法による投資損益及び株式等関係損益を合計した金額を「ビジネス収益」として記載しております。うち連結粗利益は、四半期連結損益計算書における資金運用収益、信託報酬、役務取引等収益、特定取引収益及びその他業務収益の合計から資金調達費用、役務取引等費用、特定取引費用及びその他業務費用の合計を差引いたものであります。うち株式等関係損益は、株式等売却損益及び株式等償却を合計したものであります。当行グループでは、収益をビジネス収益により報告セグメント別に把握し管理しております。なお、資金取引においては受取利息と支払利息を純額で管理をしているため、セグメント間の内部取引については記載を省略しております。

　２．報告セグメントのビジネス利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（単位：百万円）

利益	前第３四半期 連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期 連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
報告セグメント合計	20,907	20,135
報告セグメント対象外の損益及び収益・費用計上基準の相違による調整等	△3,292	△1,314
退職給付費用数理差異調整等	△87	△434
与信関連費用等	2,262	△42,935
上記以外の経常収支に関連するもの	△1,364	△312
四半期連結損益計算書の経常利益又は経常損失（△）	18,426	△24,861

（注）「与信関連費用等」として、貸出金償却、貸倒引当金繰入額、債権売却損益等の合計を記載しております。

　３．報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

区分	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
経常収益	126,363	193,254
うち役務取引等収益（含む信託報酬）	12,674	18,927
貸出業務・預金業務	4,802	6,578
証券業務・代理業務	3,397	4,502
その他の受入手数料	4,473	7,846

（注）役務取引等収益（含む信託報酬）の貸出業務・預金業務関連収益は主に法人営業グループ及びストラクチャードファイナンスグループから、証券業務・代理業務関連収益は主にカスタマーリレーショングループから発生しております。なお、上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等に基づく収益も含んでおります。

（金融商品関係）

前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。

（有価証券関係）

　四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権の一部を含めて記載しております。

１．満期保有目的の債券

  　　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額（百万円）
株式	14,777	27,659	12,882
債券	187,645	185,327	△2,317
国債	19,683	18,381	△1,301
地方債	39,086	38,985	△101
短期社債	10,999	10,999	－
社債	117,876	116,961	△914
その他	976,404	899,922	△76,482
外国債券	521,250	458,787	△62,463
その他	455,153	441,134	△14,018
合計	1,178,827	1,112,910	△65,917

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額（百万円）
株式	14,010	25,802	11,791
債券	203,509	200,939	△2,570
国債	29,701	27,644	△2,057
地方債	29,843	29,691	△152
短期社債	29,998	29,998	－
社債	113,966	113,605	△361
その他	1,045,206	954,874	△90,331
外国債券	589,159	528,049	△61,109
その他	456,047	426,824	△29,222
合計	1,262,725	1,181,615	△81,109

（注）　売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）について、有価証券の発行会社の区分毎に時価が著しく下落したと判断する基準を設け、当該有価証券の期末時価が著しく下落したと判断された場合、回復の見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

前連結会計年度における減損処理額は、404百万円（うち、株式30百万円、外国債券373百万円）であります。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、株式58百万円であります。

なお、時価が著しく下落したと判断する基準は、原則として、当該有価証券の期末時価が、取得原価又は償却原価の概ね50％を下回っている場合をいい、有価証券の発行会社の区分が以下のものについては、償却引当基準等において、次のとおり定めております。
　　　破綻先、実質破綻先、破綻懸念先　　　時価が取得原価に比べて下落
　　　要注意先　　　　　　　　　　　　　　時価が取得原価に比べて30％程度以上下落
　　　正常先　　　　　　　　　　　　　　　時価が取得原価に比べて50％程度以上下落

ただし、債券のうち発行会社の区分が正常先であるものについては、時価が取得原価に比べて30％程度以上下落した場合は、著しく下落したものと判断しております。

また、上記の基準に該当しない場合であっても、時価が一定水準以下で推移しているような銘柄については、原則として著しく下落したものと判断しております。

なお、破綻先とは破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

（デリバティブ取引関係）

（１）金利関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品 取引所	金利先物	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
	金利オプション	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
	金利スワップ	受取固定・ 支払変動	2,771,179	2,511,526	△33,957	△33,957
		受取変動・支払固定	3,105,590	2,877,829	71,900	71,900
		受取変動・支払変動	433,464	365,031	1,880	1,880
		受取固定・支払固定	－	－	－	－
	金利オプション	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
	その他	売建	2,248,280	1,827,720	△7,414	△7,414
		買建	839,786	538,311	2,293	2,293
連結会社間取引 又は 内部取引	金利 スワップ	受取固定・ 支払変動	387,086	387,086	△4,266	△4,266
		受取変動・ 支払固定	－	－	－	－
合計			－	－	30,435	30,435

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２．上記取引のうち「その他」は、スワップション等であります。

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	金利先物	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
	金利オプション	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
	金利スワップ	受取固定・ 支払変動	3,429,615	3,086,164	△65,024	△65,024
		受取変動・支払固定	3,787,605	3,483,496	109,477	109,477
		受取変動・支払変動	402,555	350,745	2,720	2,720
		受取固定・支払固定	－	－	－	－
	金利オプション	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
	その他	売建	2,300,641	1,817,401	△12,756	△12,756
		買建	746,878	447,660	2,244	2,244
連結会社間取引 又は 内部取引	金利 スワップ	受取固定・ 支払変動	476,076	468,076	△6,257	△6,257
		受取変動・ 支払固定	－	－	－	－
合計			－	－	30,404	30,404

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２．上記取引のうち「その他」は、スワップション等であります。

（２）通貨関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	通貨スワップ		784,527	359,176	△3,864	△3,864
	為替予約	売建	795,609	78,838	△12,420	△12,420
		買建	340,086	141,549	22,810	22,810
	通貨オプション	売建	794,779	561,850	△40,861	△7,077
		買建	764,100	534,848	32,812	4,203
	その他	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
連結会社間取引 又は 内部取引	通貨スワップ		746,000	322,900	5,949	5,949
	為替予約	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
合計			－	－	4,425	9,600

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等は、上記記載から除いております。

２．通貨スワップの元本交換に係る為替差額（214百万円）については、上記時価及び評価損益から除いております。

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	通貨スワップ		752,359	307,414	△6,167	△6,167
	為替予約	売建	692,006	56,090	△20,591	△20,591
		買建	440,712	120,657	31,832	31,832
	通貨オプション	売建	875,758	511,064	△50,764	△17,399
		買建	772,512	480,964	36,181	10,230
	その他	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
連結会社間取引 又は 内部取引	通貨スワップ		750,800	283,300	7,110	7,110
	為替予約	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
合計			－	－	△2,399	5,014

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等は、上記記載から除いております。

２．通貨スワップの元本交換に係る為替差額（9百万円）については、上記時価及び評価損益から除いております。

（３）株式関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品 取引所	株式指数先物	売建	11,960	－	△350	△350
		買建	99,039	－	2,422	2,422
	株式指数オプション	売建	349,307	147,431	△13,936	6,702
		買建	69,419	30,896	1,877	△1,668
店頭	有価証券店頭オプション	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
	有価証券店頭指数等スワップ	株価指数変化率受取・金利支払	123,053	99,966	7,811	7,811
		金利受取・株価指数変化率支払	－	－	－	－
	その他	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
合計			－	－	△2,176	14,916

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	株式指数先物	売建	2,238	－	0	0
		買建	8,288	－	△106	△106
	株式指数オプション	売建	80,701	30,549	△2,253	2,972
		買建	41,455	15,850	1,151	△1,498
店頭	有価証券店頭オプション	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
	有価証券店頭指数等スワップ	株価指数変化率受取・金利支払	4,375	4,375	△22	△22
		金利受取・株価指数変化率支払	－	－	－	－
	その他	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
合計			－	－	△1,232	1,344

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　　　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

（４）債券関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品 取引所	債券先物	売建	23,485	－	△394	△394
		買建	14,204	－	193	193
	債券先物オプション	売建	6,677	－	△50	△2
		買建	6,677	－	28	△12
店頭	債券店頭オプション	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
	その他	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
合計			－	－	△223	△216

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	債券先物	売建	3,879	－	△91	△91
		買建	8,501	－	△1	△1
	債券先物オプション	売建	－	－	－	－
		買建	3,543	－	8	△4
店頭	債券店頭オプション	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
	その他	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
合計			－	－	△85	△97

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　　　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

（５）商品関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	商品 スワップ	固定価格受取・ 変動価格支払	16,884	4,754	△543	△543
		変動価格受取・ 固定価格支払	16,575	4,620	849	849
		変動価格受取・ 変動価格支払	－	－	－	－
	商品オプション	売建	55	－	△2	△2
		買建	55	－	2	2
合計			－	－	305	305

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　　　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

　　　２．商品は石油及び非鉄金属等に係るものであります。

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	商品 スワップ	固定価格受取・ 変動価格支払	21,368	8,316	△509	△509
		変動価格受取・ 固定価格支払	20,813	7,969	1,058	1,058
		変動価格受取・ 変動価格支払	－	－	－	－
	商品オプション	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
合計			－	－	548	548

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　　　　　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

　　　２．商品は石油及び非鉄金属等に係るものであります。

（６）クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ	売建	160,540	129,540	2,423	2,423
		買建	144,020	118,670	△637	△637
	その他	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
連結会社間取引 又は 内部取引	クレジット・デフォルト・スワップ	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
合計			－	－	1,786	1,786

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

      　　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

      ２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ	売建	144,040	109,405	2,873	2,873
		買建	132,945	94,880	△1,340	△1,340
	その他	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
連結会社間取引 又は 内部取引	クレジット・デフォルト・スワップ	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
合計			－	－	1,533	1,533

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

      　　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

　　　２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり 　　　四半期純損失（△）	円	134.53	△125.88
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	百万円	15,711	△14,705
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）	百万円	15,711	△14,705
普通株式の期中平均株式数	千株	116,778	116,809
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	134.31	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	195	－
うち新株予約権	千株	195	－

　（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの

　　　　１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

１．2023年11月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（中間期末）を行うことを決議しました。

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	配当の原資
2023年11月13日 取締役会	普通株式	4,439	38.00	利益剰余金

２．2024年２月１日開催の取締役会において、剰余金の配当（第３四半期末）を行わないことを決議しました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2024年２月14日
株式会社　あおぞら銀行
取 締 役 会　御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松 本 繁 彦

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大 竹 新

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	栗 原 健 輔

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あおぞら銀行の2023年４月1日から2024年３月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年４月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あおぞら銀行及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。