7255 桜井製作所 四半期報告書－第76期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第76期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	株式会社桜井製作所
【英訳名】	SAKURAI LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 櫻井 成二
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市中央区半田町720番地 （注）
【電話番号】	（053）432-1711（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部部長 白澤 猛
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市中央区半田町720番地 （注）
【電話番号】	（053）432-1711（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部部長 白澤 猛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）2024年１月１日付で、浜松市の行政区の再編に伴い、静岡県浜松市東区半田町720番地から上記住所に変更になっ

　　　ております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第75期 第3四半期連結 累計期間	第76期 第3四半期連結 累計期間	第75期
会計期間		自2022年 4月 1日 至2022年12月31日	自2023年 4月 1日 至2023年12月31日	自2022年 4月 1日 至2023年 3月31日
売上高	（百万円）	3,234	4,466	4,598
経常損失（△）	（百万円）	△249	△86	△290
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△264	176	△306
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△241	148	△268
純資産額	（百万円）	4,676	4,721	4,644
総資産額	（百万円）	7,509	7,619	7,808
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△72.50	48.84	△83.85
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	62.3	62.0	59.5

回次		第75期 第3四半期連結 会計期間	第76期 第3四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年10月 1日 至2022年12月31日	自2023年10月 1日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△28.71	70.13

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．第75期第３四半期連結累計期間および第75期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．第76期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行によって、社会経済活動の平常化に向けて動き始めていますが、原材料価格の高騰や、急激な円安進行、ウクライナ情勢の長期化等によるサプライチェーンの混乱等、先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の売上高は、4,466百万円（前年同期比38.1%増）となりました。セグメントごとでは、自動車部品製造事業が汎用機部品等の増加により3,106百万円、工作機械製造事業が専用工作機械等の増加により1,359百万円となりました。

　利益面につきましては、工作機械製造事業においては、売上高は増加しているものの引き続き原材料高騰などの影響を大きく受けました。自動車部品製造事業においては、近年のエネルギー価格高騰に対する製品への価格転嫁が進んだ結果、前年同期と比べ損失は縮小し、営業損失は184百万円（前年同期は営業損失358百万円）となりました。経常損失は、上記と同様の理由により86百万円（前年同期は経常損失249百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益等により176百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失264百万円）となりました。

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、仕掛品が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ188百万円減少し、7,619百万円となりました。

　負債につきましては、長期借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ266百万円減少し、2,897百万円となりました。

　純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ77百万円増加し、4,721百万円となりました。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、４百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,000,000	4,000,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	4,000,000	4,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	―	4,000,000	―	100,000	―	126,263

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	395,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,603,900	36,039	－
単元未満株式	普通株式	1,100	－	－
発行済株式総数		4,000,000	－	－
総株主の議決権		－	36,039	－

（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式37株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社桜井製作所	浜松市東区半田町720	395,000	-	395,000	9.88
計	－	395,000	-	395,000	9.88

（注）当第３四半期会計期間末現在における自己株式数は、430,137株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、10.75％となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表についてアーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	566,094	1,180,929
受取手形及び売掛金	813,698	715,235
電子記録債権	18,859	34,351
製品	98,041	107,686
仕掛品	792,474	405,180
原材料及び貯蔵品	98,047	132,968
その他	67,893	118,221
貸倒引当金	△698	△693
流動資産合計	2,454,410	2,693,880
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	946,391	905,044
機械装置及び運搬具（純額）	1,666,676	1,793,787
土地	729,674	732,748
建設仮勘定	538,885	233,446
その他（純額）	99,255	126,721
有形固定資産合計	3,980,884	3,791,748
無形固定資産	51,434	37,421
投資その他の資産	1,321,406	1,096,191
固定資産合計	5,353,725	4,925,361
資産合計	7,808,135	7,619,241
負債の部
流動負債
買掛金	461,139	258,730
短期借入金	900,000	1,200,000
１年内返済予定の長期借入金	451,278	337,466
未払法人税等	936	702
賞与引当金	46,323	-
受注損失引当金	-	2,797
資産除去債務	-	21,529
その他	271,009	296,605
流動負債合計	2,130,687	2,117,831
固定負債
長期借入金	481,723	247,430
役員退職慰労引当金	8,552	8,552
退職給付に係る負債	196,455	214,909
資産除去債務	65,784	48,007
その他	280,864	260,679
固定負債合計	1,033,380	779,579
負債合計	3,164,067	2,897,410

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	126,263	126,263
利益剰余金	4,522,666	4,662,542
自己株式	△188,571	△222,672
株主資本合計	4,560,359	4,666,133
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	204,989	148,364
繰延ヘッジ損益	-	△602
為替換算調整勘定	△121,280	△92,064
その他の包括利益累計額合計	83,709	55,696
純資産合計	4,644,068	4,721,830
負債純資産合計	7,808,135	7,619,241

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	3,234,973	4,466,405
売上原価	3,112,491	4,174,922
売上総利益	122,481	291,483
販売費及び一般管理費	480,691	475,976
営業損失（△）	△358,210	△184,492
営業外収益
受取利息	71	85
受取配当金	20,292	24,432
受取賃貸料	39,817	41,331
為替差益	27,110	16,438
売電収入	20,892	21,227
補助金収入	15,276	5,876
雑収入	14,298	17,361
営業外収益合計	137,759	126,754
営業外費用
支払利息	4,516	8,698
賃貸収入原価	15,795	12,962
売電費用	6,195	5,532
雑損失	2,094	1,651
営業外費用合計	28,601	28,844
経常損失（△）	△249,052	△86,582
特別利益
固定資産売却益	2,734	20
投資有価証券売却益	-	274,715
特別利益合計	2,734	274,735
特別損失
固定資産廃棄損	575	11,191
貸倒損失	17,378	-
特別損失合計	17,954	11,191
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△264,272	176,960
法人税、住民税及び事業税	702	702
法人税等合計	702	702
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△264,974	176,258
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△264,974	176,258

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△264,974	176,258
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△42,449	△56,625
繰延ヘッジ損益	5,548	△602
為替換算調整勘定	59,894	29,216
その他の包括利益合計	22,993	△28,012
四半期包括利益	△241,980	148,246
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△241,980	148,246

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半

　　期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	520,845千円	550,524千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	54,876	15	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	36,382	10	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	自動車部品製造事業	工作機械製造 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,847,903	387,069	3,234,973	-	3,234,973
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	4,553	4,553	△4,553	-
計	2,847,903	391,623	3,239,526	△4,553	3,234,973
セグメント損失（△）	△10,072	△348,138	△358,210	-	△358,210

（注）セグメント損失と四半期連結損益計算書の営業損失に差異はありません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	自動車部品製造事業	工作機械製造 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,106,794	1,359,611	4,466,405	-	4,466,405
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	1,570	1,570	△1,570	-
計	3,106,794	1,361,181	4,467,975	△1,570	4,466,405
セグメント利益又は損失（△）	91,080	△275,572	△184,492	-	△184,492

（注）セグメント利益又は損失と四半期連結損益計算書の営業損失に差異はありません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	自動車部品製造事業	工作機械製造事業	計
日本	2,157,997	240,607	2,398,605	2,398,605
北米	-	76,897	76,897	76,897
ベトナム	689,905	-	689,905	689,905
アジア	-	35,144	35,144	35,144
その他	-	34,420	34,420	34,420
顧客との契約から生じる収益	2,847,903	387,069	3,234,973	3,234,973
外部顧客への売上高	2,847,903	387,069	3,234,973	3,234,973

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	自動車部品製造事業	工作機械製造事業	計
日本	2,476,692	649,632	3,126,325	3,126,325
北米	-	20,400	20,400	20,400
ベトナム	630,101	-	630,101	630,101
アジア	-	575,894	575,894	575,894
その他	-	113,683	113,683	113,683
顧客との契約から生じる収益	3,106,794	1,359,611	4,466,405	4,466,405
外部顧客への売上高	3,106,794	1,359,611	4,466,405	4,466,405

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△72円50銭	48円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△264,974	176,258
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△264,974	176,258
普通株式の期中平均株式数（株）	3,654,346	3,608,641

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月14日
株式会社桜井製作所
取締役会 御中

アーク有限責任監査法人 東京オフィス

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	二階堂 博文

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山本 博生

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社桜井製作所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社桜井製作所及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１.上記の四半期報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。