8253 クレディセゾン 四半期報告書－第74期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第74期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	株式会社クレディセゾン
【英訳名】	Credit Saison Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役（兼）社長執行役員COO 水 野 克 己
【本店の所在の場所】	東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】	(03)3988-2112
【事務連絡者氏名】	常務執行役員CFO 根 岸 正 樹
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】	(03)3988-2112
【事務連絡者氏名】	常務執行役員CFO 根 岸 正 樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第73期 第３四半期 連結累計期間	第74期 第３四半期 連結累計期間	第73期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2023年４月１日 至　2023年12月31日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
純収益	（百万円）	242,104	268,771	322,638
（第３四半期連結会計期間）		(84,794)	(93,653)
事業利益	（百万円）	63,423	61,495	60,977
税引前四半期利益 又は税引前利益	（百万円）	64,488	83,775	61,044
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	（百万円）	45,268	62,057	43,599
（第３四半期連結会計期間）		(17,769)	(18,047)
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	（百万円）	51,299	67,906	46,041
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	605,109	668,291	598,301
総資産額	（百万円）	3,885,424	4,278,529	3,896,105
基本的１株当たり 四半期（当期）利益	（円）	289.60	386.70	278.92
（第３四半期連結会計期間）		(113.67)	(110.56)
希薄化後１株当たり 四半期（当期）利益	（円）	289.15	386.52	278.75
親会社所有者帰属持分比率	（％）	15.57	15.62	15.36
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△149,427	△245,411	△130,092
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△37,085	△76,833	△43,828
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	196,590	278,522	224,536
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	118,915	116,456	159,671

（注）１　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結累計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５.事業セグメント　(1)報告セグメントの概要」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(ａ) 経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復が続いております。一方、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分に留意する必要があります。

当社は「サービス先端企業」を経営理念に、お客様の利便性を徹底的に追求し、系列や業態などの枠組みを超えた多様な提携パートナーと共に革新的なサービスを創造し続けております。当社グループを取り巻く経営環境は、海外景気の下振れがわが国経済に与える影響や金融資本市場の変動影響に留意が必要な状況であることに加えて、先進的テクノロジーの活用や異業種参入によって新たな金融サービスが次々と創出されるなど、企業間競争が激しさを増すものと予想されます。このような経営環境の中、当社グループは、『総合生活サービスグループへの転換～リアルとデジタルの融合でカスタマーサクセスを実現～』を中期経営ビジョンとして掲げ、「Innovative」「Digital」「Global」を基本コンセプトとした、「総合生活サービスグループ」への転換に向けて、グループや提携先と「セゾン・パートナー経済圏」の確立に注力し、グループ企業間の事業シナジーによる他社にはない価値の創造を目指しております。加えて、お客様のあらゆる困りごとを、親切に適切に素早く解消することで顧客満足度向上に努めております。既存事業においては、「ペイメント事業の再生」「ファイナンス事業の健全な成長及び新たな事業領域への進出」「グローバル事業の展開加速」を重点方針とする成長戦略を実行し、更なる成長拡大を図っております。

また、当社は2021年９月に策定したデジタルトランスフォーメーション戦略（CSDX戦略）における取り組みが評価され、2023年５月に経済産業省と東京証券取引所が選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2023」に選定されております。2023年12月にシステム開発プロセスでの成果や課題を踏まえ、全社員がDX推進に携わることができる新たな開発体制の構築を目指し、CSDX戦略をアップデートいたしました。社員が自ら手挙げで参加でき、データ活用などのデジタル技術に関する知識を習得するデジタル認定制度の開講や、事業ごとの特性や解決したい課題内容に合わせて、専門的な知識やスキルが不要な「ノーコード・ローコード開発」を活用していく体制の構築を目指してまいります。また、文章の要約や企画アイデアの検討に役立つAIアシスタント「SAISON ASSIST」を内製開発し、全社員を対象に提供することで、生成AIの活用を軸とした業務プロセスの見直しや新たなサービス創出に向けた取り組みを開始しております。

今後、さらなる感動体験の創出に向けて、デジタルを活用した新たなお客様体験の提供や、デジタル人材によるイノベーションの創出に向けて取り組んでまいります。

さらに、バンクとノンバンク双方の強みを融合させた新しいビジネスモデルを創出することで、両社の中長期的な企業価値の向上を目指すべく、2023年５月にスルガ銀行㈱と資本業務提携契約を締結いたしました。両社のリテールノウハウを最大限活用し、金融分野におけるあらゆる「困りごと」や「不」（不安、不便、不満等を意味します。）の問題に対してソリューションを提供する“Neo Finance Solution Company”を目指すとともに、お客様の期待に応えることを通じて持続可能な社会の発展に貢献してまいります。

2023年８月より、CO2排出量削減に向けコールセンター機能・オペレーション業務を行う「東京ユビキタスビル」における使用電力の全量について、トラッキング付非化石証書を活用した実質再生可能エネルギー由来100％の電力への切り替えを実施しており、これらの導入により、当社が2022年６月から開示を始めた「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に沿った情報開示」における当社グループ６社の2030年GHG排出量削減目標42％のうち12％を削減できる計画となっております。加えて、2021年８月のサステナビリティ推進委員会設置以降、サステナビリティ重要課題の設定、TCFD提言への賛同及びTCFDコンソーシアムへの参画など、グループ全体で事業を通じた社会・環境課題解決への取り組みを強化した結果、当社は、世界最大規模の年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用しているESG総合指数「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に初めて選定されました。今後も、グループ全体でさらにサステナビリティ領域の取り組みを深耕させ、今よりもっと便利で豊かな持続可能な社会の発展に貢献してまいります。

当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類へ移行されたことに伴い、経済活動の回復、個人消費の持ち直しの動きが続き、「ペイメント事業」「ファイナンス事業」「グローバル事業」が伸長した結果、純収益は2,687億71百万円（前年同期比11.0％増）、一方で「グローバル事業」における前期の保有ファンドの評価益計上の反動等により、事業利益は614億95百万円（前年同期比3.0％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は620億57百万円（前年同期比37.1％増）となりました。

当第３四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりです。なお、純収益は収益から原価を控除して算出した指標であり、事業利益は当社グループが定める経常的な事業の業績を測る利益指標です。

		（単位：百万円）		（単位：円）
	純収益	事業利益	親会社の所有者に 帰属する四半期利益	基本的１株当たり 四半期利益
当第３四半期連結累計期間	268,771	61,495	62,057	386.70
前第３四半期連結累計期間	242,104	63,423	45,268	289.60
伸び率	11.0％	△3.0％	37.1％	33.5％

当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。

なお、第１四半期連結累計期間より、今後のグローバル展開拡大への取り組みに伴い、損益管理区分の見直しを行い「ペイメント事業」に含まれていたグローバル展開に関する事業及び関係会社について「グローバル事業」として独立して記載する方法に変更し、さらに、各セグメントの業績をより適切に評価するために、金融費用の配賦方法を変更し、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。

上記セグメント変更に伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に組替えて表示しております。

					（単位：百万円）
	純収益			事業利益
	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	伸び率	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	伸び率
ペイメント	164,433	176,079	7.1％	18,896	19,085	1.0％
リース	9,009	9,324	3.5％	3,906	3,534	△9.5％
ファイナンス	37,710	43,765	16.1％	17,223	21,390	24.2％
不動産関連	19,997	18,309	△8.4％	12,703	14,170	11.5％
グローバル	7,918	18,074	128.2％	9,149	1,065	△88.4％
エンタテインメント	4,675	4,806	2.8％	1,061	1,342	26.5％
計	243,746	270,359	10.9％	62,941	60,589	△3.7％
調整額	△1,641	△1,588	－	482	906	－
連結	242,104	268,771	11.0％	63,423	61,495	△3.0％

（注）各セグメントの純収益及び事業利益は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。

＜ペイメント事業＞

他社のポイント戦略や異業種参入などにより競争環境が激化しているペイメント事業において、AMEXブランド拡販に加えて、新たなカードビジネスモデルの確立としてGOLDカード戦略に重点を置き、ペイメント事業の強化に取り組んでおります。個人領域においては、お客様に選ばれるメインカードを目指し、当社の強みである幅広いアライアンスに「新たなロイヤリティサービス」を加え、新プロダクトとして、2022年７月より「SAISON GOLD Premium」、2023年３月より「JQ CARDセゾンGOLD」の募集活動を本格化しております。また、公益財団法人日本サッカー協会（以下「JFA」という。)と、2023年から８年間の「JFA メジャーパートナー」契約を締結し、既に発行しているサッカー日本代表を応援するクレジットカード「JAPANカードセゾン」を、2023年11月にさまざまなサービスが加わった新たなクレジットカード「SAMURAI BLUE カード セゾン」にリニューアルして新規募集を開始いたしました。また、2024年１月よりセゾン投信㈱と連携し、セゾン投信㈱が提供する投資信託の積立投資を、当社発行のセゾンカード・ＵＣカードで決済できるサービスを開始いたします。さらに、2024年１月より、大和コネクト証券㈱と連携し提供している当社発行のクレジットカードでの積立投資サービスの上限額を、新NISA制度移行後の非課税保有限度額拡大に合わせて拡大いたします。法人領域においては、SME（Small and Medium Enterprises：中小企業）マーケットに資源を投下し、ビジネスカードと法人関連商材のクロスセルの取り組みを加速させることで法人マーケットのシェア拡大を目指しております。

＜今年度の新たな取り組みの一例＞

・2023年４月より、お客様ご自身やご家族の将来のためになる終活に関するさまざまな困りごとや悩みごとを気軽に相談いただけ、お客様へ適切な解決策を提供するトータルサポートサービス「セゾンの相続」を提供開始

・2023年５月より、順天堂大学医学部附属順天堂医院と連携し、先進の遺伝関連ドックや会員様一人ひとりに綿密な医療サポートを行う会員制医療クラブ「セゾンマイドクター」を設立し、会員募集を開始

・2023年７月より、ブロードマインド㈱と連携し、オンライン上でファイナンシャルプランナーの指名や面談予約ができるオンラインFPショップ「セゾンのマネナビ」を提供開始

・2023年９月より、スマートフォンを活用した新たな顧客コミュニケーションの創出を目的に、「もっと身近にセゾンカードを。」をコンセプトとしたセゾンカードLINE公式アカウントを開設。ご利用状況の確認や各種お手続きがLINE上で可能なサービスを提供開始

・2023年11月より、JFAと連携して「JAPANカードセゾン」をリニューアルし、カード会員様限定のチケット販売枠ご案内や限定イベントへのご招待など、利用額に応じた特典を提供する「SAMURAI BLUE カード セゾン」の募集を開始

・2023年12月より、これから増加が見込まれる外国人留学生や労働者など、日本に在住される外国籍の方のニーズに応えるため、母国語による言語サポートや、スルガ銀行㈱と連携し「外国籍のお客様専用銀行口座」をご案内できる家賃保証プラン「セゾンの家賃保証・外国籍プラン」を提供開始

・2023年12月より、スルガ銀行㈱にて法人のお客様を対象に、業務効率化や、資金繰り、未回収リスクの改善にお応えできるよう開発した、後払い決済・請求代行サービス「セゾンインボイス」の紹介業務を開始

上記のような諸施策に取り組んだ結果、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間末における主要指標は、新規カード会員数は125万人（前年同期比2.0％増）、カード会員数は2,471万人（前期末比1.3％減）、カードの年間稼動会員数は1,373万人（前年同期比2.2％減）となりました。また、ショッピング取扱高は4兆2,541億円（前年同期比7.8％増）、カードキャッシング取扱高は1,268億円（前年同期比0.4％増）、ショッピングのリボルビング残高は4,432億円（前期末比8.4％増）、カードキャッシング残高は1,880億円（前期末比2.7％増）となりました。

当第３四半期連結累計期間における純収益は、1,760億79百万円（前年同期比7.1％増）、事業利益は190億85百万円（前年同期比1.0％増）となりました。

＜リース事業＞

事業者の設備投資計画に合わせ、OA通信機器や厨房機器などを中心に営業を推進しております。既存主力販売店への営業活動深耕・関係構築に加え、新商品であるメンテナンス付リースの取扱高が好調に推移し、当第３四半期連結累計期間における取扱高は1,110億円（前年同期比19.1％増）、純収益は93億24百万円（前年同期比3.5％増）となりました。一方、市況の変化に伴い貸倒コストが増加した結果、事業利益は35億34百万円（前年同期比9.5％減）となりました。

＜ファイナンス事業＞

信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。信用保証事業では、金融機関向け「住宅ローン保証」が好調に推移し、保証商品のラインナップを広げるとともに、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めました。その結果、当第３四半期連結会計期間末における保証残高（金融保証負債控除前）は5,210億円（前期末比22.0％増）、提携先数は合計で403先（前期末差１先増）となりました。

ファイナンス関連事業では、「フラット35」及び「セゾンの資産形成ローン」については従来同様、良質な資産の積み上げに取り組みました。「フラット35」については、長期金利上昇に伴い固定金利型住宅ローン市場の融資実行金額が、前年同期比として39.1％減少する中、当第３四半期連結累計期間の実行金額は902億円（前年同期比30.6％減）、サービシング債権残高等は1兆3,678億円（前期末比2.1％増）となりました。「セゾンの資産形成ローン」については、当第３四半期連結累計期間の実行金額は668億円（前年同期比7.8％減）、貸出残高は7,308億円（前期末比2.0％増）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末におけるファイナンス事業の債権残高は1兆1,673億円（前期末比5.3％増）、当第３四半期連結累計期間における純収益は437億65百万円（前年同期比16.1％増）、事業利益は213億90百万円（前年同期比24.2％増）となりました。

※固定金利型住宅ローン市場の動向については、独立行政法人住宅金融支援機構が開示している「［フラット35］の申請戸数等について」を参照しております。

＜不動産関連事業＞

不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。堅調な市況を背景に、実需向けの不動産を中心に需要が継続したものの、前年同期に物件販売が集中した影響等により、当第３四半期連結累計期間の純収益は183億9百万円（前年同期比8.4％減）、事業利益は141億70百万円（前年同期比11.5％増）となりました。

＜グローバル事業＞

インド・東南アジア地域を中心に、アンダーサーブド層をメインターゲットとした金融サービスを提供するレンディング事業や、FintechやWeb3領域を中心に有望なスタートアップ企業への投資を行うインベストメント事業を展開しております。

インドのKisetsu Saison Finance（India）Pvt. Ltd. （以下「Credit Saison India」という。）では、これまで事業拡大の牽引役であった「パートナーシップレンディング」に加え、大規模な顧客基盤を有するプラットフォーマー等と提携しCredit Saison Indiaが直接貸付を行う「エンベデッドファイナンス」において大手携帯キャリアを含む提携パートナー先が順調に増加したほか、インド各地に開設した40を超える支店を拠点に中小企業等向けの貸付を行う「ブランチレンディング」が着実に伸長したことで、当第３四半期連結会計期間末での債権残高は1,711億円（貸倒引当金控除前）（前期末比75.5％増）となりました。ベトナムのHD SAISON Finance Co., Ltd.においては、市況の影響を受けながらも、債権管理等を強化することで引き続き利益貢献を果たしております。また、昨年設立したブラジルのレンディング子会社においても順調に投融資実績を積み上げており、メキシコとともに来期以降のさらなる拡大を図ります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の純収益は180億74百万円（前年同期比128.2％増）となりました。一方、インベストメント事業において出資先の評価損の計上、前期の保有ファンドの評価益計上の反動等により、事業利益は10億65百万円（前年同期比88.4％減）となりました。

今後も国際統括会社であるSaison International Pte. Ltd.を中心に、グローバル事業全体のさらなる収益拡大に向けた各国事業収益の積み上げや管理体制の強化を進めてまいります。

＜エンタテインメント事業＞

アミューズメント事業等から構成されております。当第３四半期連結累計期間は、イベントの復調によりチケット販売が好調に推移したことで、純収益は48億6百万円（前年同期比2.8％増）、事業利益は13億42百万円（前年同期比26.5％増）となりました。

(ｂ) 財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して3,824億24百万円増加し、4兆2,785億29百万円となりました。これは主に、ショッピング取扱高の増加及びレンディング事業拡大に伴う貸付残高増加等により営業債権及びその他の債権が3,170億70百万円増加したことによるものです。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して3,118億61百万円増加し、3兆6,079億25百万円となりました。これは主に、社債及び借入金が2,865億27百万円増加したことによるものです。

当第３四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末と比較して705億63百万円増加し、6,706億4百万円となりました。これは主に、利益剰余金が504億53百万円増加したこと及びスルガ銀行㈱を処分先とする第三者割当による自己株式の処分等により、自己株式が150億29百万円減少したことによるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間における営業活動に使用したキャッシュ・フローは、2,454億11百万円の支出（前第３四半期連結累計期間は1,494億27百万円の支出）となりました。

これは主に、税引前四半期利益837億75百万円の計上による収入がある一方で、営業債権及びその他の債権の純増額3,159億18百万円の支出によるものです。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間における投資活動に使用したキャッシュ・フローは、768億33百万円の支出（前第３四半期連結累計期間は370億85百万円の支出）となりました。

これは主に、定期預金の預入による270億66百万円の支出、投資不動産の取得による244億59百万円の支出、投資有価証券の取得による207億33百万円の支出及び有形固定資産及び無形資産の取得による143億84百万円の支出によるものです。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間における財務活動により得られたキャッシュ・フローは、2,785億22百万円の収入（前第３四半期連結累計期間は1,965億90百万円の収入）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による1,063億47百万円の支出及び社債の償還による750億8百万円の支出がある一方で、長期借入れによる2,625億24百万円の収入、社債の発行による731億47百万円の収入、コマーシャルペーパーの純増額692億59百万円の収入によるものです。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して、432億15百万円減少し、1,164億56百万円となりました。

(3) 経営成績の分析

当社グループの純収益は「ペイメント事業」、「リース事業」、「ファイナンス事業」、「不動産関連事業」、「グローバル事業」及び「エンタテインメント事業」のセグメントにより構成されております。特に、クレジットカード事業を中心とした「ペイメント事業」は主要なセグメントで、当第３四半期連結累計期間において純収益合計の６割を超えております。

当社グループの主な純収益は、カードショッピングが利用された場合に発生する加盟店手数料、カードショッピングのリボルビング払い、カードキャッシング、各種ローン等が利用された場合に発生する顧客手数料等であります。

これに対して当社グループの主な販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、ポイント交換費用、人件費、支払手数料であります。広告宣伝費及び人件費の相当部分については、主にカード会員等顧客の利用促進及び将来の収益拡大につながるカード会員等の新規顧客獲得に費やされます。

また、以下の情報は、当社グループの主要セグメントである「ペイメント事業」、同事業と同様に利用者の動向等により業績等が大きく変動する「リース事業」及び「ファイナンス事業」の分析情報であります。

上記事業運営に際しては、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識することが不可欠であると考えております。

なお、第１四半期連結累計期間より、今後のグローバル展開拡大への取り組みに伴い、損益管理区分の見直しを行い「ペイメント事業」に含まれていたグローバル展開に関する事業及び関係会社について「グローバル事業」として独立して記載する方法に変更しております。

上記セグメント変更に伴い、前第３四半期連結累計期間の情報は、変更後の報告セグメントの区分により組替えて表示しております。

《ペイメント事業》

①　取扱高

		（単位：百万円）
区分	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
カードショッピング	3,948,087	4,254,189
カードキャッシング	126,394	126,844
証書ローン	2,332	1,994
プロセシング・他社カード代行	2,180,267	2,253,492
ペイメント関連	91,764	145,177
ペイメント事業計	6,348,846	6,781,699

（注）　上記の区分別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。

カードショッピング	取扱高は、当社が発行するクレジットカードによるカード会員のショッピング利用額であります。カードショッピングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、カード会員がリボルビング払い等を利用した場合の会員（顧客）手数料〔クレジット対象額に対して実質年率9.6％～15.0％〕、加盟店より得られる加盟店手数料〔クレジット対象額の平均料率1.3％〕であります。
カードキャッシング	取扱高は、当社グループが発行するクレジットカード又はローン専用カードによるカード会員のキャッシング利用額であります。カードキャッシングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率2.8％～18.0％〕であります。
証書ローン	取扱高は、当社グループがカードキャッシング以外で直接会員又は顧客に金銭を貸付ける取引における融資元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率3.8％～17.4％〕であります。
プロセシング・ 他社カード代行	取扱高は、当社がプロセシング業務を受託している会社のカードによるショッピング利用額及び、当社ATM機の利用について提携している他社カードのカード会員のキャッシング利用額であります。手数料については提携会社より得られる代行手数料等であります。

②　純収益

		（単位：百万円）
区分	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
カードショッピング	106,894	113,811
カードキャッシング	18,674	18,906
証書ローン	315	265
プロセシング・他社カード代行	20,386	20,964
業務代行	3,780	4,478
ペイメント関連	12,912	15,895
金融収益	438	515
セグメント間の内部純収益又は振替高	1,031	1,243
ペイメント事業計	164,433	176,079

③　会員数及び利用者数

区分	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
クレジットカード発行枚数（枚）	25,037,305	24,716,151
利用者数
カードショッピング（人）	9,638,188	9,342,573
カードキャッシング（人）	571,048	584,849
証書ローン（人）	9,454	8,544
プロセシング・他社カード代行（件）	34	15
ペイメント関連（人）	84,486	124,053

（注）１　クレジットカード発行枚数は自社カードと提携カードの発行枚数の合計であります。

２　利用者数は主として2022年12月及び2023年12月における顧客に対する請求件数であります。

《リース事業》

①　取扱高

		（単位：百万円）
区分	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
リース	93,256	111,066

（注）　上記の区分別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。

リース 当社が顧客に事務用機器等を賃貸するファイナンス・リース取引であり、取扱高の範囲はリース契約額であります。主な手数料〔主要な料率〕は、リース契約残高に含まれる利息〔リース契約期間に応じてリース取得価額の1.4％～4.6％〕であります。

②　純収益

		（単位：百万円）
区分	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
リース	9,007	9,323
金融収益	1	－
セグメント間の内部純収益又は振替高	0	0
リース事業計	9,009	9,324

　③　利用者数

区分	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
リース（件）	436,184	445,225

（注）　利用者数は主として第３四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。

《ファイナンス事業》

①　取扱高

		（単位：百万円）
区分	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
信用保証	134,855	191,877
ファイナンス関連	803,781	832,856
ファイナンス事業計	938,636	1,024,733

（注）　上記の区分別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。

信用保証	提携金融機関が行っている融資に関して、当社グループが顧客の債務を保証する取引であり、取扱高の範囲は保証元本であります。主な手数料〔主要な料率〕は、保証残高に対して得られる保証料〔平均保証料率6.1％〕であります。
ファイナンス関連	当社グループが直接顧客に金銭を貸付ける取引等であり、取扱高の範囲は融資元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、不動産融資におきましては利息〔融資額に対して実質年率1.5％～15.0％と諸手数料（融資額の3.0％以内）〕であります。

②　純収益

		（単位：百万円）
区分	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
信用保証	12,789	14,178
ファイナンス関連	24,921	29,587
ファイナンス事業計	37,710	43,765

③　利用者数

区分	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
信用保証（件）	248,696	242,907
ファイナンス関連（件）	84,939	82,736

（注）１　信用保証は第３四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。

２　ファイナンス関連は主として2022年12月及び2023年12月における顧客に対する請求件数であります。

(4) 割賦売掛金の状況及び債権リスクの状況

以下の分析におきましては、要約四半期連結財務諸表の報告数値に基づく情報（以下「報告ベース」という。）に加え、「貸倒引当金」を直接控除する前の情報（以下「管理ベース」という。）を記載しております。なお、管理ベースの情報は、条件変更が行われた債権及び求償債権について、対象債権から貸倒引当金を控除する前の情報を記載しております。

また、文中で特に断りが無い限り、当該情報は管理ベースの情報であります。これは、事業運営に際して、特に事業の動向を把握する際、控除される債権も含め、一括して捉えることが不可欠であると考えているからであります。

表１は、割賦売掛金残高の内訳を記載したものであり、カッコ書きによって報告ベースの数値を表示しております。当第３四半期連結会計期間末の割賦売掛金残高は、管理ベースでは3兆346億63百万円（前期末比11.1％増）、報告ベースでは2兆9,488億90百万円（前期末比11.1％増）となりました。

表１　割賦売掛金残高の内訳（管理ベース。ただし、カッコ内の数値は報告ベース。）

	前連結会計年度末 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間末 （2023年12月31日）	伸び率 （％）
	金額（百万円）	金額（百万円）
ペイメント事業計	1,445,659	1,603,612	10.9
	（1,380,844）	（1,529,651）	（10.8）
うちカードショッピング	1,152,219	1,301,261	12.9
（参考）リボルビング払い債権	409,073	443,250	8.4
うちカードキャッシング	183,068	188,000	2.7
うち証書ローン	3,827	3,334	△12.9
うちプロセシング・他社カード代行	106,248	110,662	4.2
うちペイメント関連	295	352	19.1
リース事業計	76,617	83,140	8.5
	（73,295）	（79,429）	（8.4）
ファイナンス事業計	1,108,666	1,167,320	5.3
	（1,102,037）	（1,162,583）	（5.5）
うち信用保証	1,452	1,570	8.2
うちファイナンス関連	1,107,214	1,165,749	5.3
不動産関連事業計	26	26	△0.2
	（3）	（9）	（142.6）
グローバル事業計	100,238	180,563	80.1
	（98,670）	（177,216）	（79.6）
割賦売掛金残高	2,731,208	3,034,663	11.1
	（2,654,852）	（2,948,890）	（11.1）

表２は、営業債権に対する延滞及び引当状況を記載したものであります。

管理ベースの割賦売掛金残高、買取債権及びファイナンス・リース債権残高に偶発負債を加算した残高（以下「営業債権」という。）のうち、３ヶ月以上延滞債権残高は756億98百万円（前期末比19.7％増）となりました。これに対する当第３四半期連結会計期間末の貸倒引当金残高は、926億36百万円（前期末比11.5％増）となりました。これらの結果、３ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の190.5％から176.9％に低下いたしました。

表２　営業債権に対する延滞及び引当状況

		前連結会計年度末 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間末 （2023年12月31日）	伸び率 （％）
		金額（百万円）	金額（百万円）
営業債権残高	①	3,673,836	4,168,124	13.5
３ヶ月以上延滞債権残高	②	63,239	75,698	19.7
②のうち担保相当額	③	19,622	23,316	18.8
貸倒引当金残高	④	83,082	92,636	11.5
３ヶ月以上延滞比率（＝②÷①）		1.7％	1.8％	－
３ヶ月以上延滞債権に対する充足率 （＝④÷（②－③））		190.5％	176.9％	－
（参考）担保相当額控除後３ヶ月 以上延滞比率（＝（②－③）÷①）		1.2％	1.3％	－

(5) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	185,444,772	185,444,772	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株であります。
計	185,444,772	185,444,772	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	185,444	－	75,929	－	82,497

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	普通株式	20,789,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	164,524,600	1,645,246	同上
単元未満株式	普通株式	131,072	－	同上
発行済株式総数	185,444,772		－	－
総株主の議決権	－		1,645,246	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には700株（議決権７個）、「単元未満株式」欄の普通株式には84株の証券保管振替機構名義の株式が含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式　　40株

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式）
㈱クレディセゾン	東京都豊島区東池袋 ３丁目１番１号	20,789,100	－	20,789,100	11.21
合計	－	20,789,100	－	20,789,100	11.21

（注）１　このほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。なお、当該株式数は上記「①　発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。

２　2023年５月18日開催の取締役会において決議したスルガ銀行㈱を処分先とする第三者割当による自己株式の処分に基づき、2023年７月３日に自己株式8,224,700株の処分を実施しております。

３　2023年６月21日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、2023年７月21日に自己株式25,329株の処分を実施しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産
現金及び現金同等物	12	159,671	116,456
営業債権及びその他の債権	12	2,990,519	3,307,589
棚卸資産		133,247	144,010
営業投資有価証券	12	62,521	76,551
投資有価証券	12	74,394	76,909
その他の金融資産	12	20,346	46,406
有形固定資産		28,753	29,305
使用権資産		11,044	16,752
無形資産		150,458	141,187
投資不動産		116,612	139,616
持分法で会計処理されている投資	６	89,176	128,074
繰延税金資産		41,615	37,367
その他の資産		16,714	18,301
売却目的で保有する資産		1,030	－
資産合計		3,896,105	4,278,529
負債及び資本
負債
営業債務及びその他の債務	12	253,329	282,286
金融保証負債	12	7,875	7,970
社債及び借入金	７,12	2,805,175	3,091,702
その他の金融負債	12	19,606	23,950
未払法人所得税		10,385	9,154
ポイント引当金		126,023	128,635
利息返還損失引当金		18,091	14,048
その他の引当金		1,437	1,482
繰延税金負債		86	331
その他の負債		54,051	48,362
負債合計		3,296,063	3,607,925
資本
資本金		75,929	75,929
資本剰余金		83,560	81,563
利益剰余金		481,163	531,616
自己株式	８	△62,668	△47,639
その他の資本の構成要素		20,317	26,821
親会社の所有者に帰属する持分合計		598,301	668,291
非支配持分		1,739	2,313
資本合計		600,041	670,604
負債及び資本合計		3,896,105	4,278,529

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
収益
ペイメント事業収益	10	162,962	174,321
リース事業収益	10	9,007	9,323
ファイナンス事業収益	10	37,710	43,765
不動産関連事業収益	10	48,066	42,260
グローバル事業収益	10	7,724	16,935
エンタテインメント事業収益	10	23,330	24,195
金融収益	10	634	1,655
収益合計		289,437	312,456
原価
不動産関連事業原価		28,678	24,296
エンタテインメント事業原価		18,654	19,388
原価合計		47,333	43,685
純収益		242,104	268,771
販売費及び一般管理費		164,845	175,552
金融資産の減損		18,651	27,086
金融費用		10,712	17,503
償却原価で測定する金融資産の 認識の中止により生じた利得		－	177
持分法による投資利益		5,230	26,421
その他の収益		11,734	9,481
その他の費用		370	933
税引前四半期利益		64,488	83,775
法人所得税費用		18,985	21,377
四半期利益		45,503	62,397
四半期利益の帰属
親会社の所有者		45,268	62,057
非支配持分		234	340
四半期利益		45,503	62,397
１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	11	289.60	386.70
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11	289.15	386.52

税引前四半期利益から事業利益への調整表

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
税引前四半期利益	64,488	83,775
調整項目（持分法による投資利益）	－	△21,305
調整項目（その他の収益）	△1,139	△1,348
調整項目（その他の費用）	179	534
金融資産に係る実効金利法適用による調整額	△105	△160
小計	△1,065	△22,279
事業利益	63,423	61,495

なお、調整項目の詳細については、注記「５．事業セグメント」をご参照ください。

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
収益
ペイメント事業収益		56,769	60,586
リース事業収益		3,006	3,061
ファイナンス事業収益		12,584	15,216
不動産関連事業収益		20,753	10,078
グローバル事業収益		3,388	7,147
エンタテインメント事業収益		7,524	8,167
金融収益		69	919
収益合計		104,097	105,177
原価
不動産関連事業原価		13,297	4,927
エンタテインメント事業原価		6,005	6,596
原価合計		19,303	11,524
純収益		84,794	93,653
販売費及び一般管理費		55,881	59,427
金融資産の減損		6,320	8,075
金融費用		3,760	6,622
償却原価で測定する金融資産の 認識の中止により生じた利得		－	54
持分法による投資利益		1,286	3,373
その他の収益		4,972	2,761
その他の費用		568	1,314
税引前四半期利益		24,523	24,403
法人所得税費用		6,615	6,185
四半期利益		17,907	18,217
四半期利益の帰属
親会社の所有者		17,769	18,047
非支配持分		138	169
四半期利益		17,907	18,217
１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	11	113.67	110.56
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11	113.50	110.49

税引前四半期利益から事業利益への調整表

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結会計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
税引前四半期利益	24,523	24,403
調整項目（持分法による投資利益）	－	△1,262
調整項目（その他の収益）	△596	△1,562
調整項目（その他の費用）	131	144
金融資産に係る実効金利法適用による調整額	18	△40
小計	△446	△2,720
事業利益	24,076	21,682

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期利益		45,503	62,397
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の純変動額		1,239	3,058
確定給付制度の再測定		－	△11
持分法によるその他の包括利益		△706	△49
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額		△1	4
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分		5,671	854
在外営業活動体の外貨換算差額		△288	1,585
持分法によるその他の包括利益		115	413
税引後その他の包括利益合計		6,029	5,855
四半期包括利益		51,532	68,253
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		51,299	67,906
非支配持分		233	346
四半期包括利益		51,532	68,253

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
四半期利益		17,907	18,217
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の純変動額		2,272	190
確定給付制度の再測定		－	△3
持分法によるその他の包括利益		△22	87
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額		△1	4
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分		3,706	△2,475
在外営業活動体の外貨換算差額		△4,082	△3,576
持分法によるその他の包括利益		△1,563	△281
税引後その他の包括利益合計		308	△6,055
四半期包括利益		18,216	12,162
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		18,083	12,001
非支配持分		132	161
四半期包括利益		18,216	12,162

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	合計
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
2022年４月１日時点の残高		75,929	85,152	442,550	△62,737	21,492	562,387	1,351	563,738
四半期利益				45,268			45,268	234	45,503
その他の包括利益						6,030	6,030	△0	6,029
四半期包括利益		－	－	45,268	－	6,030	51,299	233	51,532
自己株式の取得					△1		△1		△1
株式に基づく報酬取引	８		113		71		184	0	185
配当金	９			△8,600			△8,600		△8,600
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				144		△144	－		－
子会社の支配獲得に伴う変動							－	34	34
支配継続子会社に対する持分変動			△148			△11	△160	10	△150
所有者との取引額合計		－	△34	△8,455	70	△156	△8,577	45	△8,531
2022年12月31日時点の残高		75,929	85,117	479,363	△62,667	27,367	605,109	1,630	606,740

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	合計
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
2023年４月１日時点の残高		75,929	83,560	481,163	△62,668	20,317	598,301	1,739	600,041
四半期利益				62,057			62,057	340	62,397
その他の包括利益						5,848	5,848	6	5,855
四半期包括利益		－	－	62,057	－	5,848	67,906	346	68,253
自己株式の取得					△2,693		△2,693		△2,693
自己株式の処分	８		△2,173		17,669		15,495		15,495
株式に基づく報酬取引	８		172		53		226		226
配当金	９			△10,948			△10,948	△93	△11,041
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				△655		655	－		－
子会社の支配獲得に伴う変動							－	297	297
子会社の支配喪失に伴う変動							－	78	78
支配継続子会社に対する持分変動			△12			△0	△13	△57	△70
その他			17				17		17
所有者との取引額合計		－	△1,996	△11,604	15,029	655	2,083	226	2,309
2023年12月31日時点の残高		75,929	81,563	531,616	△47,639	26,821	668,291	2,313	670,604

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		64,488	83,775
減価償却費及び償却費		23,501	24,399
減損損失（又は戻入れ）		26	20
受取利息及び受取配当金		△1,727	△2,968
支払利息		10,110	16,554
持分法による投資損益（△は益）		△5,230	△26,421
投資有価証券売却損益（△は益）		－	130
投資有価証券評価損益（△は益）		△5,549	△369
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		△225,884	△315,918
棚卸資産の増減額（△は増加）		2,754	△10,273
営業投資有価証券の増減額（△は増加）		△8,753	△13,473
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		32,999	30,844
ポイント引当金の増減額（△は減少）		6,095	2,611
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）		△4,350	△4,043
金融保証負債の増減額（△は減少）		△508	94
その他		△10,238	△2,245
小計		△122,264	△217,284
利息及び配当金の受取額		5,012	6,590
利息の支払額		△9,526	△15,861
法人所得税の還付額		215	570
法人所得税の支払額		△22,865	△19,426
営業活動によるキャッシュ・フロー		△149,427	△245,411

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出		△3,780	△20,733
投資有価証券の売却等による収入		2,741	5,548
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△10,973	△14,384
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		34	404
投資不動産の取得による支出		△17,402	△24,459
投資不動産の売却による収入		－	938
子会社の取得による支出		△426	△474
貸付けによる支出		△15,985	△13,619
貸付金の回収による収入		9,213	16,869
定期預金の預入による支出		△1,805	△27,066
定期預金の払戻による収入		2,112	2,536
その他		△813	△2,392
投資活動によるキャッシュ・フロー		△37,085	△76,833
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		9,077	12,821
コマーシャル・ペーパーの純増減額 （△は減少）		120,000	69,259
債権流動化借入金（短期）の純増減額 （△は減少）		30,000	30,000
債権流動化借入金（長期）による調達収入		26,578	18,160
債権流動化借入金（長期）の返済による支出		△6,238	△7,657
長期借入れによる収入		170,425	262,524
長期借入金の返済による支出		△130,849	△106,347
社債の発行による収入	７	44,628	73,147
社債の償還による支出	７	△55,021	△75,008
リース負債の返済による支出		△3,266	△3,008
新株予約権の行使による収入		20	－
非支配持分への子会社持分売却による収入		－	84
非支配持分からの子会社持分取得による支出		△163	－
自己株式の売却による収入	８	－	15,495
自己株式の取得による支出		△1	△1
配当金の支払額	９	△8,600	△10,948
財務活動によるキャッシュ・フロー		196,590	278,522
現金及び現金同等物に係る換算差額		△132	506
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		9,945	△43,215
現金及び現金同等物の期首残高		108,970	159,671
現金及び現金同等物の四半期末残高		118,915	116,456

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社クレディセゾン（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容は、ペイメント事業、リース事業、ファイナンス事業、不動産関連事業、グローバル事業及びエンタテインメント事業であります。各事業の内容については、注記「５．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2024年２月14日に代表取締役（兼）社長執行役員COO 水野克己によって承認されております。

(2）機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(3）表示方法の変更

（要約四半期連結損益計算書）

「５．事業セグメント」に記載のとおり、第１四半期連結累計期間より、「ペイメント事業」に含まれていた「グローバル事業」を独立した報告セグメントに変更しております。このセグメントの表示方法の変更を反映させるため、要約四半期連結損益計算書において、「グローバル事業」の収益を区分掲記しております。これにより、前第３四半期連結累計期間の「ペイメント事業収益」が7,724百万円減少し、「グローバル事業収益」が同額増加しております。

３．重要性がある会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IAS第１号	財務諸表の表示	重要な（significant）会計方針ではなく、重要性がある（material）会計方針の開示を要求する改訂
IAS第12号	法人所得税	リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化

上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成に当たって、当社グループは、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の会計期間において認識されます。

新型コロナウイルス感染症による影響については、現時点において入手可能な情報に基づき合理的と認められる範囲において見積り及び仮定に反映しておりますが、要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。また、今後の新型コロナウイルス感染症の状況等によっては、その見積り及び仮定に影響を及ぼす可能性があります。

５．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に市場及び顧客提供サービス別を基礎として、それぞれの顧客と直結した事業活動を展開しております。これらを踏まえ、当社グループの報告セグメントは、市場及び顧客提供サービス別に「ペイメント事業」「リース事業」「ファイナンス事業」「不動産関連事業」「グローバル事業」「エンタテインメント事業」から構成されております。

ペイメント事業は、主に当社グループの主要セグメントであるクレジットカード事業及びクレジットカード事業と密接に関連する各種周辺事業から構成されております。

リース事業は、事務用機器等の賃貸を中心としたリース事業を展開しております。

ファイナンス事業は、信用保証事業及びファイナンス関連事業から構成されております。

不動産関連事業は、不動産事業及び不動産賃貸事業等から構成されております。

グローバル事業は、レンディング事業及びインベストメント事業を展開しております。

エンタテインメント事業は、遊技場の運営を中心としたアミューズメント事業を展開しております。

なお、第１四半期連結累計期間より、今後のグローバル展開拡大への取り組みに伴い、損益管理区分の見直しを行い「ペイメント事業」に含まれていたグローバル展開に関する事業及び関係会社について「グローバル事業」として独立して記載する方法に変更し、さらに、各セグメントの業績をより適切に評価するために、金融費用の配賦方法を変更し、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。

上記のセグメント変更に伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に組替えて表示しております。

（2）報告セグメントに関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

								（単位：百万円）
	ペイメント 事業	リース事業	ファイナンス 事業	不動産関連 事業	グローバル 事業	エンタテイン メント事業	合計	調整額（注）２	連結
収益
外部顧客に対する収益	163,401	9,008	37,710	48,066	7,918	23,330	289,437	－	289,437
セグメント間の 内部収益	1,031	0	－	336	－	0	1,369	△1,369	－
計	164,433	9,009	37,710	48,403	7,918	23,330	290,806	△1,369	289,437
純収益	164,433	9,009	37,710	19,997	7,918	4,675	243,746	△1,641	242,104
セグメント利益 （事業利益）（注）１	18,896	3,906	17,223	12,703	9,149	1,061	62,941	482	63,423
調整項目	－	－	－	－	－	－	－	－	1,065
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	－	64,488

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

								（単位：百万円）
	ペイメント 事業	リース 事業	ファイナンス 事業	不動産関連 事業	グローバル 事業	エンタテイン メント事業	合計	調整額 （注）２	連結
収益
外部顧客に対する収益	174,836	9,323	43,765	42,261	18,074	24,195	312,456	－	312,456
セグメント間の 内部収益	1,243	0	－	234	－	0	1,478	△1,478	－
計	176,079	9,324	43,765	42,495	18,074	24,195	313,935	△1,478	312,456
純収益	176,079	9,324	43,765	18,309	18,074	4,806	270,359	△1,588	268,771
セグメント利益 （事業利益）（注）１	19,085	3,534	21,390	14,170	1,065	1,342	60,589	906	61,495
調整項目	－	－	－	－	－	－	－	－	22,279
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	－	83,775

（注）１　事業利益は、一定の調整項目を税引前四半期利益に加減算することにより算出しております。

調整項目は、収益費用の性質や発生頻度等を考慮の上、当社グループが業績の有用な比較情報を提供し、事業が管理されている方法を適切に反映するとの判断に基づき決定しております。

２　調整額は、セグメント間取引消去であります。

セグメント利益（事業利益）から税引前四半期利益への調整表

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
セグメント利益（事業利益）	63,423	61,495
金融資産に係る実効金利法適用による調整額	105	160
調整項目（持分法による投資利益）	－	21,305
負ののれん発生益	－	21,305
調整項目（その他の収益）	1,139	1,348
投資有価証券評価益（株式等）	1,114	663
持分変動利益	1	－
固定資産売却益	23	672
その他	－	11
調整項目（その他の費用）	△179	△534
関係会社株式売却損	－	△130
非金融資産の減損損失	△26	△20
固定資産売却損	－	△117
固定資産処分損	△152	△155
その他	△0	△109
調整項目 合計	1,065	22,279
税引前四半期利益	64,488	83,775

６．持分法で会計処理されている投資

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（スルガ銀行株式会社との資本業務提携）

(1) 資本業務提携の内容

① 対象会社の名称　スルガ銀行株式会社（以下「スルガ銀行」という。）

② 取得日　2023年７月３日

③ 取得した議決権付資本持分の割合

 取得後の議決権比率 15.70％

④ 目的及び理由

当社は、全国に存在する約3,500万（連結ベース）のクレジットカード会員顧客を抱えるペイメント事業を中核に、リース事業やファイナンス事業、そしてグローバル事業など、さまざまなビジネスにおいてグループ各社とのシナジーを強化していく一方、お客様に付加価値の高いサービスを提供するため、多種多様な企業との提携ネットワークの充実を図ることで、「総合生活サービスグループ」への転換を行っております。

スルガ銀行とはこれまでに、2023年２月６日より「つなぎ融資（クレディセゾン保証）」の取り扱いを開始する等の協業を行っておりましたが、近年、銀行、証券会社及び保険会社等の総合金融サービスを展開する競合他社の増加やBaaSの活用による銀行サービス提供が広がるなど、多種多様なプレーヤーとの差別化が求められる競争環境へと変化している中において、両社は、業態の枠を超えたお客様本位の新しいビジネスモデルの共創をしていくことが必要不可欠と考え、協業の検討を進め、資本業務提携を行うことに合意いたしました。

⑤ 資本業務提携の方法

両社は本提携を積極的に推進することを明確化するとともに、その実効性を高めるため、以下の内容で、相互に株式を取得しました。

当社は、スルガ銀行が実施する第三者割当による自己株式の処分により、スルガ銀行の普通株式35,089,000株（持分割合15.70％）、総額17,123百万円を取得しました。スルガ銀行は、当社が実施する第三者割当による自己株式の処分により、当社の普通株式8,224,700株（15,495百万円）を取得しました。

(2) 取得日における資産及び負債の公正価値、支払対価及び負ののれん

資産及び負債の公正価値   36,938百万円

支払対価   17,233百万円（注）１

負ののれん 19,705百万円（注）２

（注）１　取得関連費用を含んでおります。

２　持分法による投資利益に含まれております。負ののれん発生益は、株式時価総額が純資産価額を下回る水準であったことなどを要因として発生いたしました。

(3) 持分法適用したことによる利益への影響

当第３四半期連結累計期間において、要約四半期連結損益計算書に含まれるスルガ銀行への持分法による投資利益の金額は22,857百万円です。

当社はスルガ銀行に対して議決権の20％未満を保有し、持分法を適用しております。同行とは2023年5月18日に資本業務提携契約を締結しております。当該契約により、同行と当社は「不動産ファイナンス事業の共同展開」、「住宅ローン事業における連携」、「スルガ銀行によるセゾン支店の設立及び当社による銀行代理業の取得」、「セゾンプラチナ・ビジネスカードの共同事業化」などの重要な事業領域において協業で取り組むとともに、当社は同行に対して取締役候補者の指名権を保有しております。同行へは取締役を派遣するとともに、協業で取り組む事業においてはそれぞれが取締役を含む半数程度のメンバーを派遣して構成するステアリングコミッティ等を設置し運営しております。上記に加え、他の株主の保有割合及び当社が同行の筆頭株主であること等を総合的に勘案し、同行に対して重要な影響力を有していると判断しております。

７．社債

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

発行した社債は、次のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額	利率 （％）	担保	償還日
(株)クレディセゾン	第91回無担保 普通社債	2022年６月10日	10,000 百万円	年 0.40	無担保社債	2027年６月10日
(株)クレディセゾン	第92回無担保 普通社債	2022年６月20日	20,000 百万円	年 0.40	無担保社債	2027年６月18日
(株)クレディセゾン	第93回無担保 普通社債	2022年12月30日	15,000 百万円	年 0.29364 (変動)	無担保社債	2032年12月30日

償還した社債は、次のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	償還額	利率 （％）	担保	償還日
(株)クレディセゾン	第62回無担保 普通社債	2017年５月31日	25,000 百万円	年 0.16	無担保社債	2022年５月31日
(株)クレディセゾン	第63回無担保 普通社債	2017年５月31日	10,000 百万円	年 0.16	無担保社債	2022年５月31日
(株)クレディセゾン	第56回無担保 普通社債	2015年９月25日	20,000 百万円	年 0.538	無担保社債	2022年９月22日
その他	－	－	21 百万円	年 0.12 ～0.13	－	－

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

発行した社債は、次のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額	利率 （％）	担保	償還日
(株)クレディセゾン	第95回無担保 普通社債	2023年６月９日	30,000 百万円	年 0.44	無担保社債	2028年６月９日
(株)クレディセゾン	第96回無担保 普通社債	2023年７月31日	10,000 百万円	年 0.81	無担保社債	2030年７月31日
Kisetsu Saison Finance(India) Pvt. Ltd.	KSF Secured NCD, 2026	2023年８月28日	2,000 百万 インドルピー	年 7.95	有担保社債	2026年８月28日
(株)クレディセゾン	第97回無担保 普通社債	2023年12月15日	30,000 百万円	年 0.47	無担保社債	2026年12月15日

償還した社債は、次のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	償還額	利率 （％）	担保	償還日
(株)クレディセゾン	第69回無担保 普通社債	2018年６月19日	10,000 百万円	年 0.18	無担保社債	2023年６月19日
(株)クレディセゾン	第80回無担保 普通社債	2020年７月15日	30,000 百万円	年 0.20	無担保社債	2023年７月14日
(株)クレディセゾン	第70回無担保 普通社債	2018年７月31日	20,000 百万円	年 0.18	無担保社債	2023年７月31日
(株)クレディセゾン	第48回無担保 普通社債	2013年10月21日	15,000 百万円	年 1.038	無担保社債	2023年10月20日
その他	－	－	8 百万円	年 0.13	－	－

８．資本及びその他の資本項目

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

(1）譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当社は、2022年６月22日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株処分」又は「処分」という。）を行うことを決議し、2022年７月22日に譲渡制限付株式報酬の割当及び本自己株処分を行いました。その処分の概要は次のとおりであります。

処分した株式の種類及び数	当社普通株式 33,088株
処分価額	１株につき1,584円
処分総額	52,411,392円
処分先及びその人数並びに処分株式の数	当社の取締役（社外取締役を除く）５名 16,985株 当社の執行役員 10名 16,103株

なお、本自己株処分により、自己株式が71百万円減少しました。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

(1）譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当社は、2023年６月21日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株処分」又は「処分」という。）を行うことを決議し、2023年７月21日に譲渡制限付株式報酬の割当及び本自己株処分を行いました。その処分の概要は次のとおりであります。

処分した株式の種類及び数	当社普通株式 25,329株
処分価額	１株につき2,049.5円
処分総額	51,911,788円
処分先及びその人数並びに処分株式の数	当社の取締役（社外取締役を除く）６名 15,714株 当社の執行役員 ７名 9,615株

なお、本自己株処分により、自己株式が54百万円減少しました。

(2）資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分

当社とスルガ銀行は、2023年５月18日に両社の取締役会において、両社の資本業務提携に関する契約を締結することを決議いたしました。

これと併せて、同日開催の取締役会において、スルガ銀行を処分先とする第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことも決議し、2023年７月３日に自己株式の処分を行いました。

処分した株式の種類及び数	当社普通株式 8,224,700株
処分価額	１株につき1,884円
処分総額	15,495,334,800円
処分先及びその人数並びに処分株式の数	第三者割当の方法による （スルガ銀行）

なお、本自己株処分により、自己株式が17,669百万円減少しました。

９．配当金

配当金の支払額は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	8,600	55	2022年３月31日	2022年６月23日

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月21日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	10,948	70	2023年３月31日	2023年６月22日

10．収益

顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内訳は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結累計期間に報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「５．事業セグメント」をご参照ください。また、前第３四半期連結累計期間の収益は、変更後の報告セグメント区分に組替えて表示しております。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

			（単位：百万円）
	顧客との契約から 認識した収益	その他の源泉から 認識した収益	合計
ペイメント事業収益	104,515	58,447	162,962
リース事業収益	－	9,007	9,007
ファイナンス事業収益	－	37,710	37,710
不動産関連事業収益	43,388	4,678	48,066
グローバル事業収益	144	7,579	7,724
エンタテインメント事業収益	23,330	－	23,330
金融収益	－	634	634
合計	171,378	118,058	289,437

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

			（単位：百万円）
	顧客との契約から 認識した収益	その他の源泉から 認識した収益	合計
ペイメント事業収益	111,335	62,985	174,321
リース事業収益	－	9,323	9,323
ファイナンス事業収益	21	43,744	43,765
不動産関連事業収益	36,742	5,517	42,260
グローバル事業収益	334	16,600	16,935
エンタテインメント事業収益	24,195	－	24,195
金融収益	－	1,655	1,655
合計	172,629	139,826	312,456

その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等や、IFRS第16号に基づくリース収入が含まれております。

11．１株当たり利益

（第３四半期連結累計期間）

(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

		前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益	（百万円）	45,268	62,057
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益	（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益	（百万円）	45,268	62,057
加重平均普通株式数	（千株）	156,315	160,480
基本的１株当たり四半期利益	（円）	289.60	386.70

(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

		前第３四半期連結累計期間 　 （自　2022年４月１日 　　 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 　 （自　2023年４月１日 　　 至　2023年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益	（百万円）	45,268	62,057
四半期利益調整額	（百万円）	△70	△29
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益	（百万円）	45,198	62,028
加重平均普通株式数	（千株）	156,315	160,480
普通株式増加数	（千株）	－	－
希薄化後の加重平均普通株式数	（千株）	156,315	160,480
希薄化後１株当たり四半期利益	（円）	289.15	386.52
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり 四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		－	持分法適用会社の発行する 新株予約権

（第３四半期連結会計期間）

(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

		前第３四半期連結会計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益	（百万円）	17,769	18,047
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益	（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益	（百万円）	17,769	18,047
加重平均普通株式数	（千株）	156,328	163,230
基本的１株当たり四半期利益	（円）	113.67	110.56

(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

		前第３四半期連結会計期間 　 （自　2022年10月１日 　　 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 　 （自　2023年10月１日 　　 至　2023年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益	（百万円）	17,769	18,047
四半期利益調整額	（百万円）	△26	△12
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益	（百万円）	17,743	18,034
加重平均普通株式数	（千株）	156,328	163,230
普通株式増加数	（千株）	－	－
希薄化後の加重平均普通株式数	（千株）	156,328	163,230
希薄化後１株当たり四半期利益	（円）	113.50	110.49
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり 四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		持分法適用会社の発行する 新株予約権	持分法適用会社の発行する 新株予約権

12．金融商品の公正価値測定

(a）公正価値ヒエラルキー

公正価値ヒエラルキーに基づく分類

金融商品のうち、公正価値で測定又は公正価値が注記される金融資産及び金融負債について分析を行っております。

公正価値ヒエラルキーのレベルの定義は、次のとおりであります。

レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(b）公正価値測定に用いた評価技法とインプットに関する説明

資　産

①　現金及び現金同等物

これらは短期間で満期となるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

②　営業債権及びその他の債権

（ⅰ）割賦売掛金

割賦売掛金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、公正価値は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類及び期間に基づく区分ごとに、対象金融資産から発生する将来キャッシュ・フロー期間を算定し、信用リスク等を控除したものを市場利子率（リスクフリーレート）で割り引いて公正価値を算定しております。延滞が発生している一部の割賦売掛金については、連結決算日における帳簿価額から現在の貸倒見積高を控除した金額が公正価値に近似していると想定されるため、当該価額をもって公正価値としております。

また、割賦売掛金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、公正価値は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を公正価値としております。

なお、将来の利息返還については、当該公正価値算定には反映しておりません。

（ⅱ）ファイナンス・リース債権

リース契約期間に基づく区分ごとに、元利金の将来キャッシュ・フロー期間を算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを市場利子率（リスクフリーレート）で割り引いて公正価値を算定しております。

③　営業投資有価証券及び投資有価証券

営業投資有価証券及び投資有価証券の公正価値について、上場株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格や取引金融機関から提示された価格、又は裏付資産の価値から合理的に算定される価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合財産を公正価値評価できるものには公正価値評価を行った上、当該公正価値に対する持分相当額を組合出資金の公正価値とみなして計上しております。非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フローに基づく評価技法、取引事例に基づく評価技法及び類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、加重平均資本コスト、株価収益率及び株価純資産倍率等の観察可能でないインプットを用いております。

④　その他の金融資産

デリバティブ及び短期投資は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。また、デリバティブ及び短期投資以外については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

①　営業債務及びその他の債務

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

②　社債及び借入金

（ⅰ）短期借入金

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（ⅱ）コマーシャル・ペーパー

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（ⅲ）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、信用スプレッドの変動の影響のみを考慮しております。現時点での信用スプレッドについては、当社グループが現時点での類似した条件で平均残余期間の借入金を新たに行う時に金融機関により提示されると思われる借入金の信用スプレッドを用いております。帳簿価額と公正価値との差額の算定方法は、信用スプレッドの変動による利息の差分を一定の期間ごとに区分し、各期間に相当する市場金利（リスクフリーレート）で割り引いて公正価値を算定しております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて公正価値を算定しております。

（ⅳ）社債

当社の発行する社債のうち、公募債の公正価値は、市場価格（日本証券業協会が定める公社債店頭売買参考統計値）によっております。当社の発行する私募債は、当社の主要取引銀行が相対で引受けたものであり、公正価値の計算は（ⅲ）長期借入金と同等の方法で算定しております。

（ⅴ）債権流動化借入金

債権流動化借入金の公正価値は、当社の信用力の変動の影響を受けないと考えられることから、市場金利の変動による公正価値変動の影響のみを算定しております。一定の期間ごとに区分した当該債権流動化借入金の元利金の合計額を同様の債権流動化借入において想定される利率で割り引いて公正価値を算定しております。

③　その他の金融負債

デリバティブについては、「資産　④　その他の金融資産」に記載しております。また、デリバティブ以外については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

④　金融保証負債

契約上の保証料の将来キャッシュ・フローを算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを現在価値に割り引いたものを公正価値としております。

なお、前連結会計年度における偶発負債の保証契約額は、654,395百万円であり、連結財政状態計算書上に金融保証負債として7,875百万円計上しており、公正価値は23,257百万円（資産）であります。

また、当第３四半期連結会計期間における偶発負債の保証契約額は、825,883百万円であり、要約四半期連結財政状態計算書上に金融保証負債として7,970百万円計上しており、公正価値は26,784百万円（資産）であります。

(c）公正価値で測定されている金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキー

要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されている金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は、次のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度（2023年３月31日）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定
営業債権及びその他の債権	－	15,171	－	15,171
営業投資有価証券	－	70	62,450	62,521
投資有価証券	－	4,047	20,910	24,957
その他の金融資産	－	3,250	－	3,250
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融商品
投資有価証券	42,658	6,029	749	49,437
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する負債性金融商品
営業債権及びその他の債権	－	－	2,656	2,656
合計	42,658	28,569	86,766	157,995
負債
純損益を通じて公正価値で測定
その他の金融負債	－	2,616	－	2,616
合計	－	2,616	－	2,616

			（単位：百万円）
	当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定
営業債権及びその他の債権	－	18,819	－	18,819
営業投資有価証券	－	59	76,491	76,551
投資有価証券	－	4,861	22,902	27,764
その他の金融資産	－	4,584	－	4,584
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融商品
投資有価証券	45,820	2,574	749	49,145
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する負債性金融商品
営業債権及びその他の債権	－	－	4,494	4,494
合計	45,820	30,900	104,637	181,358
負債
純損益を通じて公正価値で測定
その他の金融負債	－	1,889	－	1,889
合計	－	1,889	－	1,889

(d）レベル１とレベル２との間で行われた振替

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間に重要な振替は行われておりません。

(e）要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されているレベル３に区分される金融商品の公正価値測定の重大な観察不能インプットは、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2023年３月31日）
	公正価値 （百万円）	評価技法	観察不能 インプット	レンジ
純損益を通じて公正価値で測定
営業投資有価証券	56,090	収益還元法	還元利回り	3.2％～5.2％
		純資産価値	－	－
投資有価証券	19,968	割引キャッシュ・フロー	加重平均資本コスト	3.65％～10.31％
		類似会社の市場価格	株価収益率	10.6倍～23.6倍
			株価純資産倍率	0.9倍～2.2倍
		純資産価値	－	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
営業債権及びその他の債権	2,656	割引キャッシュ・フロー	割引率	2.98％～12.17％
投資有価証券	749	純資産価値	－	－
合計	79,465

	当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
	公正価値 （百万円）	評価技法	観察不能 インプット	レンジ
純損益を通じて公正価値で測定
営業投資有価証券	66,731	収益還元法	還元利回り	3.2％～5.2％
		純資産価値	－	－
投資有価証券	21,896	割引キャッシュ・フロー	加重平均資本コスト	3.74％～9.44％
		類似会社の市場価格	株価収益率	11.4倍～25.1倍
			株価純資産倍率	1.0倍～2.4倍
		純資産価値	－	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
営業債権及びその他の債権	4,494	割引キャッシュ・フロー	割引率	2.12％～12.17％
投資有価証券	749	純資産価値	－	－
合計	93,871

（注）１　営業投資有価証券は、主として不動産に係るファンドに対する出資で構成されております。

２　投資有価証券は、主として非上場株式、非上場株式に係るファンドに対する出資で構成されております。

３　上表の評価技法以外に、取引事例法等を使用している銘柄があります。

(f）レベル３の公正価値の期首残高から期末残高への調整表

要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されているレベル３に区分される金融商品の公正価値測定の期首残高から期末残高への調整表は、次のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）
	純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産	合計
期首残高	69,495	3,439	72,935
利得及び損失（△）合計	9,732	74	9,807
純損益（注）１	9,732	77	9,809
その他の包括利益（注）２	－	△2	△2
購入	13,719	－	13,719
売却	△9,077	△104	△9,182
レベル３からの振替（注）３	△0	－	△0
その他	324	－	324
期末残高	84,193	3,409	87,602
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動 （注）１	6,559	△79	6,479

			（単位：百万円）
	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）
	純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産	合計
期首残高	83,360	3,406	86,766
利得及び損失（△）合計	2,503	106	2,610
純損益（注）１	2,503	99	2,603
その他の包括利益（注）２	－	6	6
購入	18,903	1,926	20,829
売却	△5,927	△195	△6,122
レベル３からの振替	－	－	－
その他	553	－	553
期末残高	99,393	5,243	104,637
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動 （注）１	1,034	△69	965

（注）１　要約四半期連結損益計算書の「ペイメント事業収益」「ファイナンス事業収益」「不動産関連事業収益」「グローバル事業収益」「その他の収益」及び「金融資産の減損」「その他の費用」に含まれております。

２　要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額」に含まれております。

３　レベル３からの振替は、上場により観察可能なデータが利用可能となったことによるものであります。

(g）当社グループが用いた評価プロセスの説明（レベル３）

レベル３に分類された金融商品についての評価及び手続の決定は、独立した管理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、投資先の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。

(h）レベル３に区分される公正価値測定の感応度分析

レベル３に区分される公正価値測定については、その公正価値が市場において観察不能な価格やレート等のインプットに基づいた評価技法によって測定されます。以下の感応度分析は、要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されているレベル３に区分される金融資産の公正価値測定の観察不能なインプットを合理的な可能性のある範囲で変化させた場合の純損益及びその他の包括利益に及ぼす影響を表しております。感応度分析の実施方法は金融商品の種類ごと及びその時点の市場環境等により判断され、評価技法ごとの重要な仮定の変動は次のとおりであります。

・収益還元法においては還元利回りを±0.5％の範囲

・割引キャッシュ・フローにおいては加重平均資本コストを±１％の範囲

・類似会社の市場価格においては株価純資産倍率を±0.1倍・株価収益率を±1.0倍の範囲

なお、上記以外の技法を用いる「営業投資有価証券」、「投資有価証券」及び「営業債権及びその他の債権」のレベル３に区分される公正価値測定において、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を反映するように変更した場合に見込まれる公正価値の増減が重要でないものは下記の表に含めておりません。

				（単位：百万円）
	前連結会計年度（2023年３月31日）
	公正価値合計	純損益への影響		その他の包括利益への影響
		有利な変化	不利な変化	有利な変化	不利な変化
純損益を通じて公正価値で測定
営業投資有価証券	6,503	2,387	△1,867	－	－
投資有価証券	7,815	1,374	△1,035	－	－

				（単位：百万円）
	当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
	公正価値合計	純損益への影響		その他の包括利益への影響
		有利な変化	不利な変化	有利な変化	不利な変化
純損益を通じて公正価値で測定
営業投資有価証券	13,203	5,120	△3,972	－	－
投資有価証券	8,156	1,458	△1,071	－	－

(i）公正価値で測定されていない金融商品の公正価値

要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額及び公正価値の内訳は次のとおりであります。なお、公正価値と帳簿価額が近似しているものは下記の表に含めておりません。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産
営業債権及びその他の債権	2,972,690	3,028,843	3,284,276	3,364,155
合計	2,972,690	3,028,843	3,284,276	3,364,155
負債
金融保証負債（△は資産）	7,875	△23,257	7,970	△26,784
社債及び借入金	2,805,175	2,796,043	3,091,702	3,047,444
合計	2,813,051	2,772,785	3,099,672	3,020,659

13．偶発事象

(1）債務保証

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
提携金融機関が行っている個人向けローンに係る顧客	223,314	224,600
提携金融機関が行っている絵画担保融資に係る顧客	26	22
家賃保証事業に係る顧客	226,753	304,428
提携金融機関等が行っている不動産担保ローンに係る顧客	197,125	261,538
提携金融機関等が行っている住宅ローンに係る顧客	7,176	35,293
合計	654,395	825,883

(2）貸出コミットメント

（貸手側）

当社グループは、ペイメント事業において、クレジットカード業務に附帯するキャッシングサービス及びカードローン業務を行っております。当該業務及び関係会社に対する極度貸付における貸出コミットメントに準ずる貸出未実行額は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
貸出コミットメントの総額	3,983,661	3,955,495
貸出実行残高	180,604	186,388
差引	3,803,057	3,769,106

なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約においては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社グループの会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

（借手側）

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。

これらの契約における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
貸出コミットメントの総額	300,000	300,000
借入実行残高	－	－
差引	300,000	300,000

14．後発事象

（子会社の増資）

当社は、2024年2月13日開催の取締役会において、連結子会社であるKisetsu Saison Finance(India)Pvt.Ltd.(以下、「Credit Saison India」)がみずほ銀行及びその子会社から第三者割当増資による資金調達を行うことを決議しました。本出資により、みずほ銀行及びその子会社はCredit Saison Indiaの普通株式の15％程度を取得し、みずほ銀行はCredit Saison Indiaに取締役を1名派遣します。これによりCredit Saison Indiaはみずほ銀行の持分法適用会社となる予定です。

(1）増資の目的

Credit Saison Indiaは、独資かつゼロからの事業立ち上げを実現し、2019年の事業開始以降、成長フェーズに合わせたステップ戦略により確実な成長を遂げてきました。

多彩な経験を持つ経営陣による現地主導のマネジメントのもと、現地のノンバンクへの貸付やFintech事業者との提携レンディングを中心に事業を展開し、2020年度には単年黒字化を達成、債権残高は約1,700億円（2023年12月実績）と順調に事業を拡大してきました。直近では直接顧客に貸付を行うダイレクトレンディング事業を強化することでCredit Saison Indiaの継続的な成長とともに収益性の向上も図っています。

また、資本政策においては、インド最大級の格付会社より長期格付AAAを取得し、社債やCPの発行など直接・間接両面における多様な調達手段を通じて、Credit Saison Indiaの一層の成長を目指しています。

このたび、グローバルに金融ビジネスを展開する〈みずほ〉のノウハウ・リソースを活用することで、Credit Saison Indiaの財務基盤の強化および提供サービスの拡充が可能となることで同社の更なる成長に資すると判断し、本出資に関する合意に至りました。

(2）連結子会社の概要

① 名称	Kisetsu Saison Finance (India) Pvt. Ltd.
② 所在地	IndiQube Lexington Tower, 1st Floor Tavarekere Main Road, S.G. Palya, Bangalore KA India
③ 代表者 の役職・氏名	Kisetsu Saison Finance CEO and Director Presha Paragash
④ 事業内容	個人、中小企業向けレンディング事業
⑤ 増資前の資本金	14,272.9百万INR
⑥ 設立年月日	2018年６月７日
⑦ 決算期	３月31日
⑧ 増資前の当社グループの 持株比率及び議決権比率	持株比率99.9％、議決権比率99.9％

(3）資金調達の概要

① 新たに発行する株式数	277,136,259株
② 発行価額	43.30 INR
③ 払込総額	12,000百万INR
④ 払込期日	2023年度中を想定
⑤ 割当先	株式会社みずほ銀行、及びその子会社
⑥ 増資後の資本金	17,044.3百万INR
⑦ 増資後の発行済株式数	1,704,435,160株
⑧ 増資後の当社の持株比率 及び議決権比率	持株比率83.6%、議決権比率83.6%

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年2月14日
株式会社 クレディセゾン

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	木 村 充 男

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	工 藤 貴 久

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレディセゾンの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社クレディセゾン及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。