6626 ＳＥＭＩＴＥＣ 四半期報告書－第68期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第68期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	SEMITEC株式会社
【英訳名】	SEMITEC Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 石塚 大助
【本店の所在の場所】	東京都墨田区錦糸一丁目７番７号
【電話番号】	０３－３６２１－１１５５
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長 小島 一浩
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区錦糸一丁目７番７号
【電話番号】	０３－３６２１－１１５５
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長 小島 一浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第67期 第３四半期連結 累計期間	第68期 第３四半期連結 累計期間	第67期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2023年４月１日 至2023年12月31日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	17,738,889	16,994,946	23,232,119
経常利益	（千円）	3,364,134	2,924,039	4,201,547
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	2,565,605	1,675,955	3,157,124
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,841,213	2,388,658	3,579,248
純資産額	（千円）	18,206,320	20,148,939	18,944,355
総資産額	（千円）	25,499,859	27,508,624	25,994,666
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	225.65	148.44	277.68
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	71.3	73.2	72.8

回次		第67期 第３四半期連結 会計期間	第68期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	57.76	57.07

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して

おりません。

３．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度

の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容につい

て、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ（当社及び連結子会

社）が判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、インフレの高進、金融引締めの加速等により鈍化し、前年度のGDP成長率より下回る、先行き不透明な状況が続いております。

　この状況下、当企業グループの業績は、半導体不足が緩和傾向となり、国内メーカー中心に回復し、海外メーカーにおいても一定量の需要を確保したことで、自動車関連の売上高は増加しました。また、当第３四半期連結会計期間においてやや販売が鈍化しましたが、医療関連の売上高も増加となりました。

　しかしながら、その他用途の売上高は、メーカー側の在庫過多状況が続き、中国を中心に景気の後退が要因として販売が減少し、前年同四半期を下回りました。営業利益においても、売上高減少、研究開発費の増加によって、前年同四半期を下回りました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は16,994百万円（前年同四半期比4.1％減）、営業利益は2,712百万円（前年同四半期比5.9％減)、経常利益は2,924百万円（前年同四半期比13.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,675百万円（前年同四半期比34.6％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（注）前連結会計年度末より、従来「中国」としていた報告セグメントの名称を「中華圏」に変更していま

す。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

①日本

　自動車関連の売上高は、国内メーカー向けの回復により、前年同四半期に比べ増加いたしました。しかしながら他の用途は、メーカー側の在庫過多状況が継続したことにより、前年同四半期に比べ減少いたしました。

セグメント利益は、売上高の減少や海外子会社からの仕入金額が為替の影響を受けたことで収益性が低下し、前年同四半期を大きく下回りました。これらの結果、売上高3,766百万円（前年同四半期比10.0％減）、セグメント損失183百万円（前年同四半期はセグメント利益256百万円）となりました。

②中華圏

　自動車関連の売上高は、一部の日系メーカー向けが、日本から中国へ生産移管されたことに伴い、前年同四半期に比べ増加しましたが、ＯＡ機器、産業機器及び家電関連は、メーカーの在庫調整や景気の減速等によって販売が減少し、売上高全体で前年同四半期を下回りました。セグメント利益は、自動車関連の売上高増加、生産工場で適切な生産コントロールを行えたことにより、前年同四半期を上回りました。これらの結果、売上高6,246百万円（前年同四半期比4.8％減）、セグメント利益1,205百万円（前年同四半期比6.9％増）となりました。

③その他アジア

　自動車関連の売上高は増加いたしましたが、家電・産業機器関連の減少により、売上高全体は、前年同四半期を下回りました。セグメント利益は、売上高の減少や一部自動車関連の価格調整により収益性が低下し、前年同四半期を下回りました。これらの結果、売上高4,178百万円（前年同四半期比6.3％減）、セグメント利益977百万円（前年同四半期比2.0％減）となりました。

④北米

　医療関連の売上高は、血糖値測定器向け及びカテーテル向けの販売が増加し、自動車関連の売上高も、バッ

テリー冷却装置向け、インバーター向けが増加いたしました。セグメント利益は、主に医療関連の売上高増加

が寄与したことで、前年同四半期を上回りました。これらの結果、売上高2,803百万円（前年同四半期比10.9％

増）、セグメント利益709百万円（前年同四半期比8.9％増）となりました。

　当第３四半期連結会計期間末日における財政状態は、総資産が前連結会計年度末と比べ、1,513百万円増加し、27,508百万円となりました。各資産・負債の主な増減要因は、次のとおりであります。

①流動資産

流動資産は、前連結会計年度末と比べ1,362百万円増加し、20,988百万円となりました。

これは、主に現金及び預金の増加によるものであります。

②固定資産

固定資産は、前連結会計年度末と比べ151百万円増加し、6,520百万円となりました。

これは、主に有形固定資産の増加によるものであります。

③流動負債

流動負債は、前連結会計年度末と比べ392百万円減少し、4,322百万円となりました。

これは、主にその他（未払費用及び未払金）、短期借入金及び未払法人税等の減少によるものであります。

④固定負債

固定負債は、前連結会計年度末と比べ702百万円増加し、3,037百万円となりました。

これは、主に長期借入金の増加によるものであります。

⑤純資産

純資産は、前連結会計年度末と比べ1,204百万円増加し、20,148百万円となりました。

これは、主に利益剰余金の増加によるものであります。

なお、自己資本比率は73.2％となり、1株当たり純資産額は、1,849円12銭となりました。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につい

て重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、694百万円であります。なお、当社グループの

中期経営計画では、技術開発力の強化を目的にグローバル開発拠点の拡大を進めており、今後その重要性が高まることから、当連結会計年度より、研究開発活動の金額集計単位を当社グループ全体（前連結会計年度迄は当社のみ集計）の金額としております。

　また、当第３四半期連結累計期間における主な研究成果には、下記のものがあります。

極薄ガラス基板薄膜サー ミスタセンサ（FT-R）の 開発	超極薄のガラス基板上に薄膜サーミスタ膜を形成したセンサを開発しました。 製品厚み 0.07mm（今後 0.03mm まで対応予定）を実現することにより、狭小部への挿入も可能となり、既存品よりも高速かつ精密にセンシング可能。採用したガラス基板は、リサイクル可能であり、環境負荷が少ない。 開発したセンサは、例えば電気自動車のバッテリー、モーター等の性能を最大限に引き出し、エネルギーロスを削減するといったことが期待されます。
ワイドレンジサーミスタ の開発	超低温環境で使用可能なセンサ構成材と封入技術を実現したことにより、 -200℃から＋200℃（400℃の幅広い温度範囲）まで対応可能なワイドレンジサーミスタを開発しました。 対象となる超低温の領域は、例えば医療分野においては、コロナウイルス感染症で求められたmRNAワクチンや、再生医療等製品の保管で必要とされております。 また、食品業界においても超低温冷凍技術の重要性が高まっており、美味しさの維持やフードロスの削減にも貢献することが期待されています。
HABiTs（流体モニタリングセンサ）	非侵襲で血液の流れ、方向、温度が検出できるため、血管の状態（流動性等）や熱中症などの疾病の判断に役立てられるセンサを開発しました。また、ウェアラブルな利用も可能であり、様々な事象にも応用展開が期待されるセンサです。

(6)従業員数

　当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に比べ38人増加し、当第３四半期連結会計期間の末

日現在の従業員数は3,535人であります。

　セグメントごとに示しますと、日本210人、中華圏1,226人、その他アジア2,093人、北米6人であります。

　なお、従業員数は当企業グループから当企業グループ外への出向者を除き、当企業グループ外から当企業グ

ループへの出向者を含む就業人員数であります。また、臨時従業員（契約社員・パート・アルバイト）及び派遣社員を除いております。

(7)主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、重要な設備の新設は、次のとおりであります。

なお、重要な設備の除却等は、経常的な設備の更新のための除却等を除き、計画はありません。

会社名 事業所名	所在地	セグメント の名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び 完了予定年月		完成後の 増加能力
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着手	完了
SEMITEC株式会社 千葉工場	千葉市 花見川区	日本	テーピング装置	30	－	自己資金	2023.7	2024.4	生産能力の向上 900万個/月
SEMITEC株式会社 千葉工場	千葉市 花見川区	日本	スパッタ装置	219	－	自己資金	2023.9	2024.11	生産能力の向上 1,200万個/月
SEMITEC株式会社 千葉工場	千葉市 花見川区	日本	薄膜センサ インフラ工事	98	－	自己資金	2023.11	2024.7	生産環境整備
SEMITEC株式会社 千葉工場	千葉市 花見川区	日本	純水製造装置	24	－	自己資金	2023.12	2024.7	老朽化設備の更新 純水製造能力の向上
SEMITEC株式会社 千葉工場	千葉市 花見川区	日本	評価分析装置	10	－	自己資金	2023.12	2024.3	老朽化設備の更新 評価分析能力の向上
SEMITEC株式会社 千葉工場	千葉市 花見川区	日本	スパッタ装置	113	－	自己資金	2023.12	2025.5	生産能力の向上 1,200万個/月

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	39,560,000
計	39,560,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,371,600	11,371,600	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であります。 なお、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	11,371,600	11,371,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	―	11,371,600	―	773,027	―	677,027

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお

ります。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,365,500	113,655	完全議決権株式であります。なお、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	4,100	－	－
発行済株式総数		11,371,600	－	－
総株主の議決権		－	113,655	－

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
SEMITEC株式会社	東京都墨田区錦糸一丁目７番７号	2,000	-	2,000	0.01
計	－	2,000	-	2,000	0.01

（注）2023年11月14日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において自己株式473,100株の取得を行い

ました。この結果、当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて475,148株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、4.17％）であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,703,593	10,110,065
受取手形、売掛金及び契約資産	4,211,595	4,359,480
電子記録債権	734,799	564,438
商品及び製品	2,818,053	2,819,500
仕掛品	809,388	815,488
原材料及び貯蔵品	1,555,540	1,402,359
その他	803,845	926,693
貸倒引当金	△11,370	△9,777
流動資産合計	19,625,444	20,988,248
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,243,142	4,369,617
減価償却累計額	△2,303,659	△2,425,783
建物及び構築物（純額）	1,939,483	1,943,834
機械装置及び運搬具	7,354,838	7,916,077
減価償却累計額	△5,341,169	△5,747,673
機械装置及び運搬具（純額）	2,013,669	2,168,404
土地	589,090	595,090
建設仮勘定	135,650	198,636
使用権資産	1,041,599	1,105,330
減価償却累計額	△389,847	△540,214
使用権資産（純額）	651,751	565,116
その他	1,492,303	1,630,552
減価償却累計額	△1,106,256	△1,236,131
その他（純額）	386,047	394,421
有形固定資産合計	5,715,692	5,865,503
無形固定資産
ソフトウエア	31,956	29,056
その他	1,401	1,309
無形固定資産合計	33,357	30,365
投資その他の資産
投資有価証券	189,749	201,395
繰延税金資産	77,855	70,974
その他	354,696	352,137
貸倒引当金	△2,131	-
投資その他の資産合計	620,170	624,506
固定資産合計	6,369,221	6,520,376
資産合計	25,994,666	27,508,624

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	985,134	1,013,845
電子記録債務	186,737	171,176
短期借入金	950,000	850,000
１年内返済予定の長期借入金	566,653	605,792
リース債務	233,894	195,928
未払法人税等	240,574	157,760
その他	1,552,459	1,328,024
流動負債合計	4,715,455	4,322,527
固定負債
長期借入金	692,448	1,363,288
長期未払金	156,000	-
リース債務	685,246	823,551
繰延税金負債	571,683	642,060
退職給付に係る負債	217,203	197,258
その他	12,273	11,000
固定負債合計	2,334,855	3,037,158
負債合計	7,050,310	7,359,685
純資産の部
株主資本
資本金	773,027	773,027
資本剰余金	653,495	653,495
利益剰余金	15,385,736	16,777,453
自己株式	△1,910	△901,746
株主資本合計	16,810,349	17,302,229
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	2,127,399	2,845,057
退職給付に係る調整累計額	6,606	1,651
その他の包括利益累計額合計	2,134,005	2,846,709
純資産合計	18,944,355	20,148,939
負債純資産合計	25,994,666	27,508,624

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	17,738,889	16,994,946
売上原価	11,063,485	10,417,706
売上総利益	6,675,403	6,577,240
販売費及び一般管理費
給料	1,031,599	1,058,548
賞与	239,753	230,608
法定福利費	224,916	212,527
福利厚生費	71,846	61,637
退職給付費用	47,637	49,619
役員報酬	227,114	211,720
雑給	12,660	18,377
研究開発費	654,895	694,188
その他	1,281,018	1,327,694
販売費及び一般管理費合計	3,791,441	3,864,923
営業利益	2,883,961	2,712,316
営業外収益
受取利息	10,809	36,154
為替差益	405,563	168,727
雑収入	115,770	66,060
営業外収益合計	532,143	270,942
営業外費用
支払利息	39,592	36,122
雑損失	12,377	23,096
営業外費用合計	51,970	59,219
経常利益	3,364,134	2,924,039
特別利益
固定資産売却益	103,850	-
特別利益合計	103,850	-
特別損失
役員退職慰労金	23,390	477,000
特別損失合計	23,390	477,000
税金等調整前四半期純利益	3,444,595	2,447,039
法人税、住民税及び事業税	830,307	691,576
法人税等調整額	48,682	79,507
法人税等合計	878,989	771,084
四半期純利益	2,565,605	1,675,955
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,565,605	1,675,955

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	2,565,605	1,675,955
その他の包括利益
為替換算調整勘定	282,352	717,658
退職給付に係る調整額	△6,744	△4,954
その他の包括利益合計	275,608	712,703
四半期包括利益	2,841,213	2,388,658
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,841,213	2,388,658

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　第１四半期連結会計期間より、これまで「給料」、「賞与」、「法定福利費」、「福利厚生費」及び「その他」に含まれていた金額の一部を、「研究開発費」に含めて表示する方法に変更しております。

　当社グループの中期経営計画では、技術開発力の強化を目的にグローバル開発拠点の拡大を進めており、

今後その重要性が高まることから、当該表示方法の変更により、当社グループ全体の研究開発活動の実態を

より適切に表示することができると判断したことによるものであります。

　この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書における、「給料」、「賞与」、「法定福利

費」、「福利厚生費」、「その他」に表示していた金額の一部（それぞれ79,647千円、14,729千円、11,933千

円、2,051千円、47,800千円　：合計156,162千円）を「研究開発費」（654,895千円）に組替えております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半

期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま

す。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	791,801千円	804,183千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

　　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当金の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月13日 取締役会	普通株式	227,395	利益剰余金	80	2022年３月31日	2022年６月27日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日

後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

　　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当金の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月12日 取締役会	普通株式	284,238	利益剰余金	100	2023年３月31日	2023年６月12日

（注）2023年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、2023年３月31日を基準日と

する配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日

後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、2023年11月14日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、当第３四半期連結累計期間に次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。なお、当該自己株式の取得は2023年11月15日をもって終了しております。

（１）取得した株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得した株式の総数　　　473,100株

（３）株式の取得価額の総額　　899,836,200円

（４）取得期間　　　　　　　　2023年11月15日

（５）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

（自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）での買付け）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	日本	中華圏	その他アジア	北米
売上高
外部顧客への売上高	4,186,507	6,563,994	4,461,369	2,527,017	17,738,889
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,892,538	2,855,335	3,541,510	60,488	8,349,873
計	6,079,045	9,419,330	8,002,879	2,587,506	26,088,762
セグメント利益	256,974	1,126,875	997,309	651,579	3,032,739

(注） 日本…当社　SEMITEC株式会社

中華圏…SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、

石塚感応電子（韶関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子（深圳）有限公司

その他アジア…SEMITEC KOREA CO.,LTD、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、Thai Semitec Co.,Ltd、

SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED

北米…SEMITEC USA CORP.

前連結会計年度末より、従来「中国」としていた報告セグメントの名称を「中華圏」に変更しています。

当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	3,032,739
セグメント間取引消去	34,897
棚卸資産の調整額	△183,035
その他	△639
四半期連結損益計算書の営業利益	2,883,961

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	日本	中華圏	その他アジア	北米
売上高
外部顧客への売上高	3,766,545	6,246,729	4,178,225	2,803,446	16,994,946
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,877,042	2,474,673	3,528,601	77,499	7,957,817
計	5,643,588	8,721,403	7,706,826	2,880,946	24,952,764
セグメント利益又は損失（△）	△183,138	1,205,597	977,076	709,832	2,709,367

(注） 日本…当社　SEMITEC株式会社

中華圏…SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、

石塚感応電子（韶関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子（深圳）有限公司

その他アジア…SEMITEC KOREA CO.,LTD、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、Thai Semitec Co.,Ltd、

SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED

北米…SEMITEC USA CORP.

前連結会計年度末より、従来「中国」としていた報告セグメントの名称を「中華圏」に変更しています。

当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	2,709,367
セグメント間取引消去	9,027
棚卸資産の調整額	△5,824
その他	△254
四半期連結損益計算書の営業利益	2,712,316

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	日本	中華圏	その他アジア	北米
OA機器	311,667	2,048,535	683,071	11,791	3,055,065
家電・住設	943,578	1,131,039	1,492,185	8,412	3,575,215
自動車	1,706,240	1,442,326	1,929,746	406,333	5,484,646
産業機械	944,625	1,018,990	290,165	131,550	2,385,331
医療機器	100,270	255,810	9,940	1,743,939	2,109,960
情報機器	42,700	87,422	4,058	96,306	230,488
その他	137,424	579,868	52,203	128,683	898,180
顧客との契約から生じる 収益	4,186,507	6,563,994	4,461,369	2,527,017	17,738,889
外部顧客への売上高	4,186,507	6,563,994	4,461,369	2,527,017	17,738,889

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	日本	中華圏	その他アジア	北米
OA機器	205,324	1,620,929	642,683	15,260	2,484,197
家電・住設	757,243	964,578	1,278,925	8,249	3,008,997
自動車	2,027,836	1,898,278	2,032,410	597,778	6,556,304
産業機械	574,135	803,876	164,026	89,927	1,631,965
医療機器	78,369	191,070	7,754	1,939,303	2,216,497
情報機器	19,099	55,612	1,256	53,531	129,501
その他	104,536	712,384	51,168	99,394	967,483
顧客との契約から生じる 収益	3,766,545	6,246,729	4,178,225	2,803,446	16,994,946
外部顧客への売上高	3,766,545	6,246,729	4,178,225	2,803,446	16,994,946

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	225円65銭	148円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,565,605	1,675,955
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,565,605	1,675,955
普通株式の期中平均株式数（株）	11,369,604	11,290,415

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2023年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に

当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月14日
ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	桐川 聡 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山田 大介 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＥＭＩＴＥＣ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他

の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要

な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連

結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠

を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー

上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し

たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。