3739 コムシード 四半期報告書－第33期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第33期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	コムシード株式会社
【英訳名】	CommSeed Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長ＣＥＯ 塚原 謙次
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田駿河台三丁目２番地
【電話番号】	（０３）５２８９－３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長 大久保 泰夫
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田駿河台三丁目２番地
【電話番号】	（０３）５２８９－３１１１
【事務連絡者氏名】	経営管理部長 大久保 泰夫
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第32期 第３四半期連結 累計期間	第33期 第３四半期連結 累計期間	第32期
会計期間		自2022年 ４月１日 至2022年 12月31日	自2023年 ４月１日 至2023年 12月31日	自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日
売上高	（千円）	1,517,311	1,445,816	1,985,899
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	44,363	△71,888	48,991
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	34,236	△96,997	△115,776
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	38,774	△101,939	△117,776
純資産額	（千円）	910,134	757,964	751,915
総資産額	（千円）	1,383,079	1,689,768	1,385,950
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	2.61	△7.29	△8.82
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	2.60	－	－
自己資本比率	（％）	64.9	44.1	53.4

回次		第32期 第３四半期連結 会計期間	第33期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年 10月１日 至2022年 12月31日	自2023年 10月１日 至2023年 12月31日
１株当たり四半期純損失（△）	(円）	△0.42	△3.07

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第32期及び第33期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,445,816千円（前年同四半期比4.7％減）、営業損失53,707千円（前年同四半期は77,137千円の営業利益）、経常損失71,888千円（前年同四半期は44,363千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は96,997千円（前年同四半期は34,236千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメント別の経営成績と、展開する事業におけるサービス分野別の主な取り組みは以下のとおりであります。

（モバイル事業）

主力であるソーシャルゲーム運営を中心に、有料アプリの開発・販売、受託事業、広告事業等を展開しております。当第３四半期にリリースした有料アプリが過去最高の初動売上を達成するなど好調に推移した一方、当第３四半期においてリリースしたパブリッシングゲームの先行投資費用が発生しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,406,559千円（前年同四半期比3.3％増）、セグメント損失は19,774千円（前年同四半期は29,888千円のセグメント利益）となりました。

(a) ソーシャルゲームについては、主力サービスのバーチャルホール「グリパチ」が前四半期と比べ堅調に推移いたしました。定期的な新アプリの投入やYouTube生放送と連動したイベントなど、各種施策が功を奏し、安定した収益を確保しております。また、当社子会社CommSeed.korea Co.,Ltdにて、パブリッシングゲーム「進撃の巨人Brave Order」を韓国内でリリースいたしました。

(b) パチンコ・パチスロなどの有料アプリについては、第３四半期に投入した新規アプリの売上高が過去最高のペースで伸長しております。また、第４四半期にリリース予定の新作アプリに関する開発を進行しております。

(c) 受託開発および運営業務に関しては、ストック型案件を中心に想定通りに推移しております。フロー型案件については、株式会社アイビープログレスで進行している受託開発が収益に寄与しております。

(d) ゲーム内広告をはじめとする広告事業については、無料広告モデルのゲームをはじめとした施策が功を奏し、引き続き前年を大幅に上回るペースで推移しております。

（ブロックチェーン事業）

『Tokyo Mongz Hills Club』をジェネシスとしたNFTエコシステム『Mongz Universe』プロジェクトを進行しております。GameFi事業として、ブロックチェーン競馬ゲーム『UNIVERSAL STALLION』のリリースに向けた準備を進行いたしました。また、10月にはPFP事業として「PEACHz.MOMO」の販売を実施いたしました。

なお、前年同期比では収益が減少しておりますが、これは『UNIVERSAL STALLION』の先行費用および、前年度におけるPFPの大型ミンティングが集中しているためのものです。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は85,294千円（前年同四半期比48.6％減）、セグメント損失は29,702千円（前年同四半期は51,480千円のセグメント利益）となりました。

② 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産は1,689,768千円（前連結会計年度末比303,818千円増）となりました。

流動資産は1,377,293円となり、主な内訳は現金及び預金572,979千円,売掛金357,467千円、短期貸付金200,000千円、その他115,962千円であります。

固定資産は312,474千円となり、主な内訳は無形固定資産205,130千円、投資その他の資産98,385千円であります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は931,804千円（同297,769千円増）となりました。

流動負債は906,566千円となり、主な内訳は買掛金145,399千円、短期借入金370,700千円、契約負債147,905千円、その他166,023千円であります。

固定負債は25,237千円となり、主な内訳は役員退職慰労引当金18,427千円であります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は757,964千円（同6,049千円増）となりました。

主な内訳は資本金1,193,011千円、資本剰余金624,120千円と利益剰余金△1,072,705千円であります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

(7) 主要な設備

第２四半期連結期間末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資総額（千円）	資金調達方法	着手年月	完了年月	完成後の増加能力
提出会社	東京都 千代田区	モバイル事業	ソフトウエア	44,082	増資資金	2023.7	2023.11	－

（注）完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため記載しておりません。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、重要な変更または新たな発生はありません。

(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの事業活動の維持拡大に要する資金を安定的に確保するため、営業キャッシュ・フローを中心に金融機関からの借入により資金調達を行っており、当第３四半期連結会計期間末における現預金残高は572,979千円、有利子負債残高は446,518千円であり、資金の流動性は確保できているものと認識しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	52,000,000
計	52,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,451,716	13,451,716	名古屋証券取引所 （ネクスト）	単元株式数 100株
計	13,451,716	13,451,716	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	13,451,716	－	1,193,011	－	624,120

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,450,900	134,509	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	716	－	－
発行済株式総数		13,451,716	－	－
総株主の議決権		－	134,509	－

（注）「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
コムシード株式会社	東京都千代田区神田駿河台三丁目２番地	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、Mazars有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	623,408	572,979
電子記録債権	22,500	※１ 22,800
売掛金	246,832	357,467
棚卸資産	6,217	17,942
短期貸付金	200,000	200,000
暗号資産	47,259	90,947
その他	53,451	115,962
貸倒引当金	△951	△806
流動資産合計	1,198,717	1,377,293
固定資産
有形固定資産	10,969	8,958
無形固定資産
のれん	11,282	7,051
その他	47,346	198,079
無形固定資産合計	58,628	205,130
投資その他の資産
その他	188,072	168,824
貸倒引当金	△70,438	△70,438
投資その他の資産合計	117,634	98,385
固定資産合計	187,232	312,474
資産合計	1,385,950	1,689,768
負債の部
流動負債
買掛金	91,657	145,399
短期借入金	※２ 201,550	※２ 370,700
１年内返済予定の長期借入金	26,945	75,818
契約負債	119,911	147,905
引当金	2,400	720
その他	101,770	166,023
流動負債合計	544,234	906,566
固定負債
長期借入金	65,105	－
役員退職慰労引当金	18,427	18,427
退職給付に係る負債	6,268	6,809
固定負債合計	89,800	25,237
負債合計	634,034	931,804
純資産の部
株主資本
資本金	1,139,662	1,193,011
資本剰余金	570,771	624,120
利益剰余金	△975,708	△1,072,705
自己株式	△53	△53
株主資本合計	734,672	744,373
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	6,045	1,103
その他の包括利益累計額合計	6,045	1,103
新株予約権	11,197	12,487
純資産合計	751,915	757,964
負債純資産合計	1,385,950	1,689,768

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
売上高	1,517,311	1,445,816
売上原価	976,842	972,033
売上総利益	540,468	473,782
販売費及び一般管理費	463,331	527,490
営業利益又は営業損失（△）	77,137	△53,707
営業外収益
受取利息	1,502	2,354
受取賃貸料	－	2,451
暗号資産売却益	－	1,791
補助金収入	3,428	343
貸倒引当金戻入額	391	－
その他	613	445
営業外収益合計	5,935	7,387
営業外費用
支払利息	1,001	5,630
暗号資産評価損	33,732	14,624
雑損失	3,183	4,158
その他	791	1,154
営業外費用合計	38,709	25,567
経常利益又は経常損失（△）	44,363	△71,888
特別利益
新株予約権戻入益	－	848
投資有価証券売却益	－	6
固定資産売却益	－	15
特別利益合計	－	870
特別損失
減損損失	－	7,693
特別損失合計	－	7,693
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	44,363	△78,711
法人税、住民税及び事業税	15,772	8,507
法人税等調整額	△5,645	9,779
法人税等合計	10,127	18,286
四半期純利益又は四半期純損失（△）	34,236	△96,997
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	34,236	△96,997

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）	34,236	△96,997
その他の包括利益
為替換算調整勘定	4,537	△4,941
その他の包括利益合計	4,537	△4,941
四半期包括利益	38,774	△101,939
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	38,774	△101,939

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
電子記録債権	－千円	5,200千円

※２．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関２社と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
当座貸越極度額の総額	150,000千円	150,000千円
借入実行残高	150,000千円	150,000千円
差引額	－千円	－千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	30,237千円	28,005千円
のれんの償却額	4,230千円	4,230千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期累計期間において、第７回及び第８回新株予約権が権利行使され、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,963千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が1,139,662千円、資本準備金が570,771千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、第三者割当増資の払込及び新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ53,349千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,193,011千円、資本準備金が624,120千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	合計
	モバイル事業	ブロックチェーン事業	計
売上高
一時点で顧客に移転される財又はサービス	1,042,622	164,500	1,207,122	－	1,207,122
一定の期間にわたり顧客に移転される財又はサービス	310,188	－	310,188	－	310,188
顧客との契約から生じる収益	1,352,811	164,500	1,517,311	－	1,517,311
外部顧客への売上高	1,352,811	164,500	1,517,311	－	1,517,311
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,767	1,600	10,367	△10,367	－
計	1,361,578	166,100	1,527,679	△10,367	1,517,311
セグメント利益	29,888	51,480	81,368	△4,230	77,137

（注）１．セグメント利益の調整額△4,230千円は、のれんの償却額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	合計
	モバイル事業	ブロックチェーン事業	計
売上高
一時点で顧客に移転される財又はサービス	1,205,221	64,461	1,269,683	－	1,269,683
一定の期間にわたり顧客に移転される財又はサービス	176,133	－	176,133	－	176,133
顧客との契約から生じる収益	1,381,354	64,461	1,445,816	－	1,445,816
外部顧客への売上高	1,381,354	64,461	1,445,816	－	1,445,816
セグメント間の内部売上高又は振替高	25,204	20,833	46,037	△46,037	－
計	1,406,559	85,294	1,491,854	△46,037	1,445,816
セグメント損失（△）	△19,774	△29,702	△49,476	△4,230	△53,707

（注）１．セグメント損失の調整額△4,230千円は、のれんの償却額であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	２円61銭	△７円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	34,236	△96,997
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	34,236	△96,997
普通株式の期中平均株式数（株）	13,123,245	13,306,022
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	２円60銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	44,424	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

2024年２月13日
コ ム シ ー ド 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中

Mazars有限責任監査法人 東京都港区

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	大塚 貴史

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	蓮井 玄二郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコムシード株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コムシード株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。