8938 グローム・ホールディングス 四半期報告書－第32期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第32期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	グローム・ホールディングス株式会社
【英訳名】	GLOME Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 菅原 正純
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】	03(5545)8101（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部 部長 涌井 弘行
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】	03(5545)8101（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部 部長 涌井 弘行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第31期 第３四半期連結 累計期間	第32期 第３四半期連結 累計期間	第31期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2023年４月１日 至　2023年12月31日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（百万円）	1,542	858	1,798
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	307	△161	268
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	312	△138	348
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	315	△131	345
純資産額	（百万円）	7,998	7,849	8,006
総資産額	（百万円）	8,481	8,443	8,432
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	34.50	△15.25	38.47
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	－
自己資本比率	（％）	92.2	90.9	93.1

回次		第31期 第３四半期連結 会計期間	第32期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	6.91	△4.26

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第31期第３四半期及び第31期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第32期第３四半期は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。

　グローム・インターナショナル株式会社を2023年８月に設立し連結子会社としています。福山医療器株式会社の全株式を2023年９月に取得したことにより、第２四半期連結会計期間末より連結の範囲に含めています。

　また、連結子会社でありましたグローム・プラス株式会社、グローム・ステイ株式会社及び合同会社シアトル525は、2023年10月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しています。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクについての発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は売上高858百万円(前年同四半期比44.3％減収)、営業損失140百万円（前年同四半期は営業利益135百万円)、経常損失は161百万円（前年同四半期は経常利益307百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は138百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益312百万円)となりました。

　営業損失の主な要因は、当社の連結子会社であるグローム・マネジメント株式会社において、貸倒引当金繰入額130百万円を販売費及び一般管理費に計上したためです。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

①医療関連事業セグメント

　売上高757百万円(前年同四半期比12.5％減収)、営業利益104百万円(前年同四半期比72.9％減益)となりました。

　アライアンス先医療機関が保有する総病床数は5,097床、アライアンス先施設の内訳は無床診療所６施設、有床診療所８施設、病院（介護医療院を含む）26施設、介護老人保健施設11施設の計51施設で前連結会計年度末と変化ありません。

　当第３四半期連結累計期間における新規のアライアンス獲得は有りません。

②不動産関連事業セグメント

　売上高101百万円(前年同四半期比85.0％減収)、営業利益31百万円（前年同四半期比70.4%減益)となりました。

以下の固定資産の２件に関しては、引き続き不動産の賃貸事業を行なっております。

・北海道釧路市所在の商業施設

・北海道留萌市所在の商業施設

当第３四半期連結会計期間末の財政状態の状況は、次のとおりであります。

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して0.1％増加し、8,443百万円となりました。主な要因は、1年内回収予定の長期貸付金102百万円の減少、貸倒引当金131百万円の増加があった一方で、営業貸付金189百万円、福山医療器株式会社の連結によるのれん81百万円及び売掛金65百万円増加があったことによります。

（負債）

　負債は前連結会計年度末に比して39.3％増加し、594百万円となりました。主な要因は、賞与引当金58百万円、未払法人税等29百万円の減少があった一方で、福山医療器株式会社の連結による支払手形及び買掛金137百万円の増加があったことによります。

（純資産）

　純資産は前連結会計年度末に比して2.0％減少し、7,849百万円となりました。主な要因は、新株予約権19百万円の増加があった一方で、利益剰余金183百万円の減少があったことによります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

(5）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析、検討内容及び当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析、検討内容及び当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	17,070,000
計	17,070,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,051,000	9,051,000	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数100株
計	9,051,000	9,051,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	9,051,000	－	3,049	－	3,012

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	600	－	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式   単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,049,300	90,493	－
単元未満株式	普通株式	1,100	－	－
発行済株式総数		9,051,000	－	－
総株主の議決権		－	90,493	－

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
グローム・ホールディングス株式会社	東京都港区赤坂一丁目12番32号	600	－	600	0.00
計	－	600	－	600	0.00

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、協立神明監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,964	2,749
売掛金	77	169
営業貸付金	888	1,077
商品及び製品	5	14
原材料及び貯蔵品	0	0
短期貸付金	236	8
１年内回収予定の長期貸付金	883	781
その他	166	213
貸倒引当金	△170	△301
流動資産合計	5,051	4,710
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	750	729
土地	704	730
その他（純額）	15	17
有形固定資産合計	1,470	1,477
無形固定資産
のれん	-	81
その他	4	5
無形固定資産合計	4	86
投資その他の資産
投資有価証券	814	824
長期貸付金	987	1,215
繰延税金資産	16	31
敷金及び保証金	59	62
その他	486	492
貸倒引当金	△457	△457
投資その他の資産合計	1,907	2,168
固定資産合計	3,381	3,732
資産合計	8,432	8,443

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	-	170
未払法人税等	38	8
賞与引当金	58	-
その他	165	248
流動負債合計	262	427
固定負債
長期借入金	-	0
資産除去債務	18	18
長期預り敷金保証金	145	145
その他	0	2
固定負債合計	164	166
負債合計	426	594
純資産の部
株主資本
資本金	3,049	3,049
資本剰余金	3,012	3,012
利益剰余金	1,798	1,615
自己株式	△0	△0
株主資本合計	7,859	7,676
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△10	△3
その他の包括利益累計額合計	△10	△3
新株予約権	156	176
純資産合計	8,006	7,849
負債純資産合計	8,432	8,443

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	1,542	858
売上原価	599	243
売上総利益	943	615
販売費及び一般管理費	807	756
営業利益又は営業損失（△）	135	△140
営業外収益
受取利息	1	1
持分法による投資利益	108	2
違約金収入	71	-
その他	1	0
営業外収益合計	183	4
営業外費用
支払利息	2	0
子会社株式取得関連費用	-	21
その他	8	3
営業外費用合計	10	24
経常利益又は経常損失（△）	307	△161
特別利益
受取保険金	-	9
債務返還引当金戻入益	88	-
出資金評価損戻入益	-	0
特別利益合計	88	10
特別損失
固定資産除却損	2	0
特別調査費用	20	-
関係会社清算損	12	-
特別損失合計	34	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	361	△150
法人税等	47	△12
四半期純利益又は四半期純損失（△）	314	△138
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	-
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	312	△138

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	314	△138
その他の包括利益
為替換算調整勘定	-	-
持分法適用会社に対する持分相当額	1	7
その他の包括利益合計	1	7
四半期包括利益	315	△131
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	318	△131
非支配株主に係る四半期包括利益	△2	-

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　グローム・インターナショナル株式会社を2023年８月に設立し連結子会社としています。また福山医療器株式会社の全株式を2023年９月に取得したことにより、第２四半期連結会計期間末より連結の範囲に含めています。

　また、連結子会社でありましたグローム・プラス株式会社、グローム・ステイ株式会社及び合同会社シアトル525は、2023年10月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しています。

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

　従来、税金費用については、年度決算と同様の方法により計算していましたが、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しています。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

　　　次の医療法人について、金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
医療法人樹恵会(借入債務)	477百万円	424百万円
医療法人野垣会(借入債務)	114百万円	81百万円
社会医療法人阪南医療福祉センター(借入債務)	1,567百万円	1,523百万円
医療法人社団潤清会(借入債務)	26百万円	24百万円
計	2,186百万円	2,052百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る減価償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	64百万円	48百万円
のれん償却額	－百万円	4百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月27日定時株主総会	普通株式	54	6.00	2022年３月31日	2022年６月28日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日定時株主総会	普通株式	45	5.00	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	医療関連	不動産関連	計
売上高
業務受託収入	700	6	707	707	-	707
業務受託アップフロント収入	-	-	-	-	-	-
その他	164	514	679	679	-	679
顧客との契約から生じる収益	865	521	1,386	1,386	-	1,386
その他の収益	-	155	155	155	-	155
外部顧客への売上高	865	676	1,542	1,542	-	1,542
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	865	676	1,542	1,542	-	1,542
セグメント利益	384	105	490	490	△354	135

　（注）１　セグメント利益の調整額△354百万円には、セグメント間取引消去23百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△378百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	医療関連	不動産関連	計
売上高
業務受託収入	533	5	539	539	-	539
業務受託アップフロント収入	-	-	-	-	-	-
その他	223	-	223	223	-	223
顧客との契約から生じる収益	757	5	763	763	-	763
その他の収益	-	95	95	95	-	95
外部顧客への売上高	757	101	858	858	-	858
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	757	101	858	858	-	858
セグメント利益又は損失（△）	104	31	135	135	△276	△140

　（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△276百万円には、セグメント間取引消去16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△292百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「医療関連」セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間末に福山医療器株式会社を全株式取得により子会社化したことに伴いのれんが増加しています。当該のれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において85百万円であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	34円50銭	△15円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	312	△138
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	312	△138
普通株式の期中平均株式数（株）	9,050,430	9,050,402
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	－
（算定上の基礎）		－
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第4回(2020年6月27日) 新株予約権 390個(普通株式 39,000株) 第5回(2021年6月29日) 新株予約権 2,020個(普通株式 202,000株)	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月13日
グローム・ホールディングス株式会社
取締役会 御中

協立神明監査法人 東京事務所

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	朝 田 潔

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	田 中 伴 一

　監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグローム・ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グローム・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。