9639 三協フロンテア 四半期報告書－第55期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第55期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	三協フロンテア株式会社
【英訳名】	SANKYO FRONTIER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 長妻 貴嗣
【本店の所在の場所】	千葉県柏市新十余二５番地
【電話番号】	０４（７１３３）６６６６（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理部長 鎌倉 淳
【最寄りの連絡場所】	千葉県柏市新十余二５番地
【電話番号】	０４（７１３３）６６６６（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理部長 鎌倉 淳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第54期 第３四半期連結 累計期間	第55期 第３四半期連結 累計期間	第54期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2023年４月１日 至2023年12月31日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	36,274	36,133	50,003
経常利益	（百万円）	4,489	5,426	6,888
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,896	3,477	4,337
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,983	3,538	4,397
純資産額	（百万円）	39,893	43,067	41,307
総資産額	（百万円）	61,485	63,187	61,118
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	260.65	312.91	390.34
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.9	68.2	67.6

回次		第54期 第３四半期連結 会計期間	第55期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	119.43	127.20

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第54期第３四半期連結累計期間の連結経営指標等については、誤謬の訂正による遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。また、過年度の決算訂正を行い、2023年６月27日に四半期報告書の訂正報告書を提出しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、過年度の決算訂正を行い、遡及後の数値で比較分析を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、製造業、サービス業、ともに景況感が改善しつつあり、賃上げや価格転嫁も進むなど、経済の正常化に向けて多くの変化が見られました。一方で中東やウクライナの紛争は緊迫した情勢が続いており、今秋に実施される大統領選挙による米国経済への影響や中国の経済成長率低下など、国際情勢は注視すべき状況が継続しております。

国内においては、2024年１月１日に発生した能登半島地震により、多くの方が被災され建物が損壊するなど、甚大な被害が生じております。被災地の一刻も早い復興に向け、当社も全社一丸となって尽力してまいります。

建設業界においては、政府投資、民間投資、ともに底堅く推移しておりますが、建設コストの高止まりなどから新規着工が遅れる様子もあり、2024年問題への対応とあわせて、今後の影響が懸念される状況となっております。

このような情勢のなか、当社グループは、既存店舗のリニューアルやレンタルスペースなどの新規店舗開設を計画に沿って継続的に進めており、ホームページへのお問い合わせを含めてお客様からの需要は堅調に推移しております。あわせて、原価低減活動を推進し、利益向上と体制強化に取り組んでおります。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間のユニットハウス事業の売上高は、35,888百万円（前年同期比0.4％減）、その他の事業の売上高は244百万円（前年同期比6.4％増）となり、合計した当第３四半期連結累計期間の売上高は36,133百万円（前年同期比0.4％減）となりました。

利益面におきましては、営業利益5,316百万円（前年同期比25.3％増）、経常利益5,426百万円（前年同期比20.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,477百万円（前年同期比20.0％増）となりました。

また、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対し2,069百万円増加し63,187百万円となりました。変動の大きかった主なものは、現金及び預金の増加1,009百万円、建物及び構築物の増加975百万円、レンタル資産の増加558百万円、電子記録債権の増加492百万円、原材料及び貯蔵品の増加273百万円、売掛金の減少788百万円、投資その他の資産の減少279百万円、受取手形の減少214百万円などであります。

当第３四半期連結会計期間末における負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ310百万円増加し、20,120百万円となりました。変動の大きかった主なものは、その他の流動負債の増加409百万円、資産除去債務の増加177百万円、賞与引当金の減少245百万円などであります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産の合計額は、前連結会計年度末に比べ1,759百万円増加し、43,067百万円となりました。自己資本比率は68.2％となっており、健全な財務状況を保っております。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、261百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間において著しい変更はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入により資金調達することとしております。当第３四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、3,864百万円となっております。また、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は4,281百万円となっております。

なお、当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,678,400	11,678,400	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	11,678,400	11,678,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	11,678	－	1,545	－	2,698

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	565,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,088,900	110,889	－
単元未満株式	普通株式	23,700	－	－
発行済株式総数		11,678,400	－	－
総株主の議決権		－	110,889	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
三協フロンテア株式会社	千葉県柏市新十余二５	565,800	－	565,800	4.84
計	－	565,800	－	565,800	4.84

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式の数は、565,852株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,678	4,687
受取手形	538	※３ 323
電子記録債権	1,022	※３ 1,515
営業未収入金	4,568	4,495
売掛金	2,095	1,306
契約資産	476	373
販売用不動産	14	－
商品及び製品	1,997	2,050
仕掛品	825	897
原材料及び貯蔵品	1,532	1,806
その他	488	532
貸倒引当金	△61	△66
流動資産合計	17,177	17,923
固定資産
有形固定資産
レンタル資産（純額）	16,877	17,436
建物及び構築物（純額）	8,821	9,797
土地	10,008	10,008
建設仮勘定	482	636
その他（純額）	1,777	1,513
有形固定資産合計	37,968	39,392
無形固定資産	556	736
投資その他の資産	※１ 5,415	※１ 5,135
固定資産合計	43,940	45,264
資産合計	61,118	63,187
負債の部
流動負債
支払手形	566	※３ 299
電子記録債務	6,554	7,625
買掛金	1,594	1,331
短期借入金	－	※４ 2,300
１年内返済予定の長期借入金	2,715	984
未払費用	2,337	2,088
未払法人税等	560	446
契約負債	1,391	1,254
賞与引当金	562	317
その他	513	※３ 923
流動負債合計	16,797	17,570
固定負債
長期借入金	1,023	399
環境対策引当金	6	6
退職給付に係る負債	1,298	1,327
資産除去債務	574	752
その他	108	63
固定負債合計	3,012	2,550
負債合計	19,810	20,120

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,545	1,545
資本剰余金	2,776	2,776
利益剰余金	37,142	38,841
自己株式	△316	△316
株主資本合計	41,148	42,847
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7	14
為替換算調整勘定	134	189
退職給付に係る調整累計額	16	15
その他の包括利益累計額合計	158	219
純資産合計	41,307	43,067
負債純資産合計	61,118	63,187

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	36,274	36,133
売上原価	22,143	21,038
売上総利益	14,130	15,094
販売費及び一般管理費	9,886	9,778
営業利益	4,244	5,316
営業外収益
受取利息及び配当金	5	6
スクラップ売却収入	68	64
受取補償金	－	54
役員退職慰労引当金戻入額	74	－
その他	142	51
営業外収益合計	291	177
営業外費用
支払利息	10	10
支払手数料	15	5
和解金	－	40
その他	19	9
営業外費用合計	45	66
経常利益	4,489	5,426
特別損失
固定資産売除却損	136	151
特別損失合計	136	151
税金等調整前四半期純利益	4,352	5,274
法人税、住民税及び事業税	1,276	1,481
過年度法人税等	15	－
法人税等調整額	164	315
法人税等合計	1,456	1,797
四半期純利益	2,896	3,477
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,896	3,477

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	2,896	3,477
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5	7
為替換算調整勘定	78	54
退職給付に係る調整額	3	△1
その他の包括利益合計	87	60
四半期包括利益	2,983	3,538
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,983	3,538

【注記事項】

（追加情報）

（表示方法の変更）

従来、レンタル資産の減価償却費の一部を「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、第１四半期連結累計期間より「売上原価」に含めて計上しております。これは、実態をより適切にとらえるため原価管理方法を変更し、全てのレンタル資産はレンタルの事業活動のために保有していると定義し、レンタル資産の減価償却費を全てレンタル料収入原価に計上することとしたためです。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。

これにより、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上していた減価償却費463百万円を「売上原価」に組み替えた結果、「売上原価」は21,679百万円から22,143百万円、「販売費及び一般管理費」は10,350百万円から9,886百万円になっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
投資その他の資産	54百万円	54百万円

  ２．手形債権流動化に伴う買戻し義務

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
買戻し義務	456百万円	330百万円

※３．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－百万円	10百万円
電子記録債権	－	25
支払手形	－	136
その他の流動負債	－	17

※４．特定融資枠契約取引先銀行２行と当座貸越契約及び取引先金融機関（銀行６行）とリボルビング・クレジット・ファシリティ（貸出コミットメント）契約を締結しております。

これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	5,700百万円	5,700百万円
借入実行残高	－	2,300
差引額	5,700	3,400

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	4,084百万円	4,822百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月７日 取締役会	普通株式	889	80.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年11月10日 取締役会	普通株式	833	75.00	2022年９月30日	2022年12月９日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月15日 取締役会	普通株式	889	80.00	2023年３月31日	2023年６月27日	利益剰余金
2023年11月７日 取締役会	普通株式	889	80.00	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日　至2022年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日　至2023年12月31日)

当社グループはユニットハウス事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

	売上高（百万円）	構成比（%）
ユニットハウス（モバイルスペース）事業
レンタル料収入	16,593	45.7
製品売上高	10,925	30.1
工事売上高	6,998	19.3
賃貸収入（トランクルーム・レンタルスペース）	1,526	4.2
小計	36,044	99.4
その他の事業
その他	230	0.6
合計	36,274	100.0

（注）顧客との契約から生じる収益のみであり、その他の収益はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

	売上高（百万円）	構成比（%）
ユニットハウス（モバイルスペース）事業
レンタル料収入	16,753	46.4
製品売上高	8,958	24.8
工事売上高	8,597	23.8
賃貸収入（トランクルーム・レンタルスペース）	1,579	4.4
小計	35,888	99.3
その他の事業
その他	244	0.7
合計	36,133	100.0

（注）顧客との契約から生じる収益のみであり、その他の収益はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	260円65銭	312円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,896	3,477
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,896	3,477
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,112	11,112

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・889百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・80円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2023年12月１日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月14日
三協フロンテア株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	川口 宗夫

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中田 里織

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三協フロンテア株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三協フロンテア株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。