3372 関門海 四半期報告書－第36期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第36期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	株式会社 関門海
【英訳名】	ＫＡＮＭＯＮＫＡＩ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山口 久美子
【本店の所在の場所】	大阪府松原市三宅東一丁目８番７号
【電話番号】	０７２（３４９）００２９
【事務連絡者氏名】	経営支援本部長 関口 弘一
【最寄りの連絡場所】	大阪府松原市三宅東一丁目８番７号
【電話番号】	０７２（３４９）９３２９
【事務連絡者氏名】	経営支援本部長 関口 弘一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第35期 第３四半期 連結累計期間	第36期 第３四半期 連結累計期間	第35期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2023年４月１日 至2023年12月31日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	2,726,413	3,526,262	4,210,139
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△56,432	145,788	65,742
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△60,512	237,629	206,300
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△55,826	239,473	208,420
純資産額	（千円）	308,896	818,800	573,143
総資産額	（千円）	4,575,306	4,427,905	4,860,131
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△4.42	17.35	15.06
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	17.35	-
自己資本比率	（％）	6.8	18.5	11.8

回次		第35期 第３四半期 連結会計期間	第36期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	19.60	23.53

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第35期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。なお、当第３四半期連結会計期間において、連結子会社の株式会社宗國玄品ふぐを吸収合併いたしました。これにより当第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲から除外しております。そのほか、上海玄品餐飲管理有限公司については、増資により関門海（上海）貿易有限公司の所有する議決権の割合が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間は、５月に新型コロナウイルス感染症の２類相当から５類への移行後は、消費者の行動意欲も高まり個人消費は持ち直しの動きがみられました。また、インバウンド旅行客についても増加傾向にあり、本部も含めた全体の売上高は、前年同四半期を上回る結果となっております。

当社グループにおいては、夏場のうなぎ料理がデリバリーとの相乗効果等により順調に販売数が増加しており、天然ふぐコースや冬の飲み放題付き定番コースである冬安居コースのほか値ごろ感のあるプレミアムコースなどの販売も好調であり、加えて６月に玄品　本町店でスタートした「女将のカウンター」では代表取締役社長の山口が自らカウンターに立つ新たな業態にも取り組み売上高増加に努めました。

当社グループの主力事業である「玄品」等の直営店舗では、台湾、韓国などのアジア地域のほか欧米各国を含めたインバウンド旅行客は大幅に増加したほか、コールセンターを移転し本格稼働した結果、店舗では営業に集中することが出来たことから客単価アップにも繋がりました。前第３四半期連結累計期間と比較して、直営店舗の既存店売上高は、前年同四半期比36.5％増となりました。当第３四半期連結会計期間末の直営店舗数は、前期末からフランチャイズ店舗からの移管１店舗、フランチャイズへの業態転換により２店舗減少し44店舗、直営店舗の売上高は2,706百万円（前年同四半期比33.5％増）となりました。

フランチャイズ事業におきましては、とらふぐ等の食材販売等の売上高及び既存店の店舗末端売上高ともに前年を上回る結果となりました。当第３四半期連結会計期間末のフランチャイズ店舗数は、直営への業態転換１店舗、直営からの移管２店舗、中国での新規オープン１店舗により25店舗、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等によるフランチャイズ売上高は231百万円（前年同四半期比1.9％増）、国内既存店末端売上高は、628百万円（前年同四半期比18.5％増）となりました。

その他の業態の当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、前期末と変わらず１店舗、本部に係る売上高も含めた当第３四半期連結累計期間の売上高は、その他の業態の店舗においても売上高は増加し、本部においても食材の外部販売及び通信販売に係る売上が増加したこと等により588百万円（前年同四半期比24.7％増）となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,526百万円（前年同四半期比29.3％増）となりました。利益面においては、店舗売上高が大幅に増加したことにより売上総利益は2,346百万円（前年同四半期比27.8％増）となりました。販売費及び一般管理費については、継続してコストの徹底管理を行い生産性向上への取組を進めておりますが、一方でパート・アルバイト人件費の高騰やエネルギーコストの上昇等の変動費が増加したこと等により2,161百万円（前年同四半期比12.3％増）となりました。

これらにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益は184百万円（前年同四半期は87百万円の損失）、経常利益は145百万円（前年同四半期は56百万円の損失）となりました。また、特別利益として店舗の立退きに伴う受取補償金100百万円の計上、特別損失として固定資産売却損３百万円、固定資産除却損１百万円により親会社株主に帰属する四半期純利益は237百万円（前年同四半期は60百万円の損失）となりました。

また、当社グループは、主力事業である「玄品」の季節変動が大きいことにより、四半期毎の業績に大幅な変動があります。

当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

②財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して432百万円減少し、4,427百万円となりました。これは、繁忙期に係る売上高増加に伴う店舗クレジット等の売掛金の増加245百万円、一括仕入れによる商品及び製品の増加163百万円、店舗の改装工事等による有形固定資産の増加55百万円等の増加要因はあったものの、現金及び預金の減少887百万円、FC転換等による店舗保証金の差替等による差入保証金の減少21百万円等の減少要因によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して677百万円減少し、3,609百万円となりました。これは買掛金の増加41百万円、株主優待引当金の増加11百万円、流動負債の「その他」に含まれる預り金の増加11百万円等の増加要因はあったものの、短期借入金の返済等による純減額555百万円、流動負債の「その他」に含まれる未払消費税の減少118百万円、１年内返済予定長期借入金を含む長期借入金の返済による減少34百万円、賞与引当金の減少10百万円、固定負債の「その他」に含まれる預り保証金の減少10百万円、社債の償還による減少10百万円等の減少要因によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して245百万円増加し、818百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加237百万円、持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高６百万円等によるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は６百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

（５）主要な設備

①主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

②設備の新設、除却等の計画

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について重要な変更はありません。

また、当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,000,900	14,000,900	東京証券取引所 スタンダード市場	（注）
計	14,000,900	14,000,900	－	－

（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

　　　２．「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	14,000,900	－	10,000	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	（注）１
	普通株式	302,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,696,400	136,964	（注）１
単元未満株式	普通株式	2,500	－	（注）１.２
発行済株式総数		14,000,900	－	－
総株主の議決権		－	136,964	－

（注）１.権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２.「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式）   株式会社関門海	大阪府松原市三宅東 一丁目８番７号	302,000	－	302,000	2.16
計	－	302,000	－	302,000	2.16

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,810,177	1,922,402
売掛金	278,563	524,205
商品及び製品	820,395	984,200
原材料及び貯蔵品	30,443	27,789
未収入金	17,922	25,424
その他	44,514	47,935
貸倒引当金	△371	△326
流動資産合計	4,001,645	3,531,631
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	430,983	487,850
その他（純額）	46,513	45,371
有形固定資産合計	477,496	533,222
無形固定資産
その他	18,752	16,268
無形固定資産合計	18,752	16,268
投資その他の資産
差入保証金	295,104	274,083
その他	67,132	72,699
投資その他の資産合計	362,236	346,783
固定資産合計	858,486	896,274
資産合計	4,860,131	4,427,905
負債の部
流動負債
買掛金	162,153	203,208
短期借入金	※１,※２ 2,840,000	※１,※２ 2,284,874
１年内償還予定の社債	10,000	-
１年内返済予定の長期借入金	※２ 320,000	※２ 602,626
未払金	272,073	270,483
未払法人税等	3,913	1,149
賞与引当金	28,966	18,916
株主優待引当金	17,069	28,100
その他	177,456	73,312
流動負債合計	3,831,633	3,482,671
固定負債
長期借入金	※２ 417,500	※２ 100,000
その他	37,854	26,433
固定負債合計	455,354	126,433
負債合計	4,286,987	3,609,105
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	656,201	656,201
利益剰余金	194,499	438,311
自己株式	△287,998	△287,998
株主資本合計	572,701	816,514
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	383	2,227
その他の包括利益累計額合計	383	2,227
新株予約権	58	58
純資産合計	573,143	818,800
負債純資産合計	4,860,131	4,427,905

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	※ 2,726,413	※ 3,526,262
売上原価	889,688	1,179,769
売上総利益	1,836,724	2,346,492
販売費及び一般管理費	1,924,254	2,161,550
営業利益又は営業損失（△）	△87,530	184,942
営業外収益
受取利息	116	101
助成金収入	64,415	4,981
持分法による投資利益	-	1,142
その他	11,655	2,410
営業外収益合計	76,187	8,635
営業外費用
支払利息	27,485	24,514
社債利息	7	1
支払手数料	14,864	19,711
その他	2,731	3,562
営業外費用合計	45,090	47,790
経常利益又は経常損失（△）	△56,432	145,788
特別利益
新株予約権戻入益	750	-
受取補償金	-	100,000
特別利益合計	750	100,000
特別損失
固定資産除却損	-	1,167
固定資産売却損	-	3,070
特別損失合計	-	4,237
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△55,682	241,550
法人税等	4,829	3,921
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△60,512	237,629
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△60,512	237,629

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△60,512	237,629
その他の包括利益
為替換算調整勘定	4,686	1,843
その他の包括利益合計	4,686	1,843
四半期包括利益	△55,826	239,473
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△55,826	239,473
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第３四半期連結会計期間において、連結子会社の株式会社宗國玄品ふぐを吸収合併いたしました。これにより当第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲から除外しております。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

当第３四半期連結会計期間において、上海玄品餐飲管理有限公司については、増資により関門海（上海）貿易有限公司の所有する議決権の割合が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
貸出コミットメントの総額	500,000千円	471,014千円
当座貸越極度額	1,450,000	1,004,439
借入実行残高	1,950,000	1,475,453
差引額	-	-

※２　財務制限条項

　シンジケートローン契約については、以下の財務制限条項が付されております。

　①2020年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、2019年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②2020年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、遵守に関する最初の判定は、2021年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

また、2023年３月期末において一部の財務制限条項に抵触しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響による一時的なものであるということが明確であることから、主要行を含め全行から猶予をいただいております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　当社グループの売上高は、通常の営業形態として、冬場におけるとらふぐ料理の需要が大きいため、第３、第４四半期連結会計期間の売上高と他の四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績の季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	56,130千円	59,589千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年６月24日開催の定時株主総会決議に基づき、効力発生日である2022年８月31日をもって資本金及び資本準備金の額の減少、並びに剰余金の処分を行いました。

（１）資本金及び資本準備金の額の減少

会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定の基づき、資本金の一部及び資本準備金の全額をその他資本剰余金に振り替えております。

①減少した資本金の額

資本金　　　　　　　1,161,025千円

②減少した準備金の項目及びその額

資本準備金　　　　　　493,363千円

③増加した剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　　1,654,389千円

（２）剰余金の処分

会社法第452条、第459条第１項第３号及び当社定款第35条の規定に基づき、上記資本金及び資本準備金の振替後のその他資本剰余金のうち998,188千円を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損を填補いたしました。

①減少した剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　　　998,188千円

②増加した剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　　　　998,188千円

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2023年10月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である「株式会社宗國玄品ふぐ」の吸収合併をいたしました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び当該事業の内容

（吸収合併存続会社）

名称　　　　株式会社関門海

事業の内容　グループ経営戦略策定・統括・管理

　　　　　　とらふぐ等主要食材の調達、商品開発、「玄品」の海外展開など

（吸収合併消滅会社）

名称　　　　株式会社宗國玄品ふぐ

事業の内容　「玄品」等の店舗運営管理、ＦＣ本部の運営等

（２）企業結合日

2023年10月１日

（３）企業結合の法定形式

「株式会社関門海」を存続会社、「株式会社宗國玄品ふぐ」を消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

株式会社関門海

（５）その他取引の概要に関する事項

本合併は、より一層の経営効率の向上を図るものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号）」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準適用指針第10号）」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	店舗運営事業
直営店舗事業	2,027,537
フランチャイズ事業	227,324
その他事業	471,550
顧客との契約から生じる収益	2,726,413
その他の収益	-
外部顧客への売上高	2,726,413

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	店舗運営事業
直営店舗事業	2,706,416
フランチャイズ事業	231,708
その他事業	588,137
顧客との契約から生じる収益	3,526,262
その他の収益	-
外部顧客への売上高	3,526,262

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
(１)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純 損失（△）	△４円42銭	17円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△60,512	237,629
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△60,512	237,629
普通株式の期中平均株式数（株）	13,698,833	13,698,833
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	17円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	596
希薄化効果を有しない為、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月14日
株式会社関門海
取締役会 御中

監 査 法 人 や ま ぶ き
大阪事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	西 岡 朋 晃

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	平 野 泰 久

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社関門海の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関門海及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成

基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、

並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。