1447 ＩＴｂｏｏｋホールディングス 四半期報告書－第6期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第６期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	ITbookホールディングス株式会社
【英訳名】	ITbook Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 前 俊守
【本店の所在の場所】	東京都江東区豊洲三丁目２番24号
【電話番号】	03-6770-9970 （代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長兼ＣＦＯ 野間 崇
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区豊洲三丁目２番24号
【電話番号】	03-6770-9970 （代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長兼ＣＦＯ 野間 崇
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第５期 第３四半期 連結累計期間	第６期 第３四半期 連結累計期間	第５期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2023年４月１日 至2023年12月31日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	21,826,817	21,069,424	30,528,153
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△96,265	75,369	708,457
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△446,489	△367,700	162,492
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△489,656	△394,479	142,023
純資産額	（千円）	2,391,184	2,609,570	2,977,471
総資産額	（千円）	18,048,730	17,227,292	16,771,396
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△19.23	△15.24	6.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	6.92
自己資本比率	（％）	11.4	13.2	15.6

回次		第５期 第３四半期 連結会計期間	第６期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	3.72	△7.08

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．第５期第３四半期連結累計期間の主要な経営指標等については、誤謬の訂正による遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。また、過年度の決算訂正を行い、2023年８月31日に四半期報告書の訂正報告書を提出しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容の変更と重要な関係会社の異動は、次のとおりです。

　営まれている事業の内容の変更はありません。

　なお、各セグメントにおける主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

＜コンサルティング事業＞

　主要な関係会社の異動はありません。

＜システム開発事業＞

　主要な関係会社の異動はありません。

＜人材事業＞

　第２四半期連結会計期間より、連結子会社であったＩＴグローバル株式会社は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

＜地盤調査改良事業＞

　主要な関係会社の異動はありません。

＜保証検査事業＞

　主要な関係会社の異動はありません。

＜建設テック事業＞

　主要な関係会社の異動はありません。

＜海外事業＞

　主要な関係会社の異動はありません。

＜その他事業＞

　主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等におけるリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調となりました。先行きにつきましては、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

　当社グループの主軸事業の一つである情報システム業界は、このような状況下においても、レガシーシステムからの脱却や社会的なＤＸ化の動きは継続し、クラウドコンピューティングの普及拡大、ビックデータやＡＩの活用拡大、ＩｏＴの推進など、ＩＴ投資に取り組む企業は見られました。また、企業経営および業務改善に直結するシステムの構築にも、積極的な姿勢が感じられました。一方で、技術者不足感は強く、人材確保面は難しい状況が続きました。

　もう一つの主軸事業である建設業界は、公共投資は底堅く推移しているものの、資材価格の高騰による住宅販売価格の上昇、および物価上昇に伴う消費マインドの低下により持家および賃貸の着工数は減少となり、新設住宅着工数は前年同期比6.3％減少しました（出典：「建築着工統計調査」国土交通省）。

　このような環境のもと、当社グループは、企業価値の向上を目指し、各セグメントの事業を推進してまいりました。

　当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は21,069,424千円（前年同期比96.5％）、売上総利益は5,232,995千円（前年同期比99.3％）、販売費及び一般管理費は5,130,640千円（前年同期比95.4％）、営業利益は102,354千円（前年同期は営業損失△105,579千円）、経常利益は75,369千円（前年同期は経常損失△96,265千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は△367,700千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失△446,489千円）となりました。

　　（単位：千円）

	前第３四半期 （累計）	当第３四半期 （累計）	増減額	前年同期比(%)
売上高	21,826,817	21,069,424	△757,392	96.5
売上総利益	5,269,826	5,232,995	△36,831	99.3
販売費及び一般管理費	5,375,406	5,130,640	△244,765	95.4
営業利益又は営業損失（△）	△105,579	102,354	207,934	－
経常利益又は経常損失（△）	△96,265	75,369	171,634	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△446,489	△367,700	78,788	－

　セグメントの業績は次のとおりです。

①　コンサルティング事業

　コンサルティング事業は、マイナンバー制度やマイキープラットフォームへの対応等、過去から蓄積してきた顧客からの信頼・知見を活かし、中央官庁・独立行政法人・地方自治体等からのコンサルティング案件の受注拡大に努めました。

　そして、民間向けコンサルティングにおいては、企業が保有するレガシーシステムを分析・活用し、ＤⅩ推進を可能とする独自技術サービスの「Smart Tool」および、プログラミング言語の「COBOL」から、ＤＸ化のベースとなるオープンシステムでスタンダードとされている「JAVA」への自動変換ツールを幅広く提案しました。

　様々な社会課題の解決のため、あらゆる専門分野を有するメンバーが知見や経験を融合させて国内外の地域創生・再生に取り組むコンサルティング・ファーム＆シンクタンクであるみらい株式会社において、行政機関や企業のパートナーとして様々な社会課題の抜本的な解決に向けて、戦略・企画の提案・受注に努めました。

　この結果、コンサルティング事業の売上高は341,247千円（前年同期比120.2％）となりました。

②　システム開発事業

　システム開発事業は、ニアショア開発事業を中心に、ソフトウェア開発、およびＩｏＴ機器分野等での製品の開発・販売に努めました。

　この結果、システム開発事業の売上高は2,159,298千円（前年同期比85.2％）となりました。

③　人材事業

　人材事業は、技術者派遣業および、製造業・流通業・教員向け人材派遣において、人材確保および派遣先企業 開拓に努めました。

　この結果、人材事業の売上高は4,510,895千円（前年同期比92.2％）となりました。

④　地盤調査改良事業

　地盤調査改良事業は、これまで主力であった「柱状改良工法」に加え、らせん状の節を持つ安定した品質の補強体を構築する「スクリューフリクションパイル工法」の販売促進に努めました。

　また、戸建住宅市場だけに頼らない顧客層拡大に注力し、小型商業施設や低層マンション等に対応した「コラムＺ工法」、また、地盤改良工法の拡販商品と位置づけ、「ＳＤＧｓ」にも関連する自然砕石のみを使用した「エコジオ工法」の販売促進に努めました。

　土質調査試験事業を営む株式会社アースプライムは、大手ゼネコンからの大型造成工事等による土質試験や、大手建設デベロッパーからのボーリング調査の受注に努めました。

　鉄道関連の土木基礎専門工事を主力とする株式会社東名は、大手ゼネコンからの受注工事を中心に、狭小、低空間での施工条件下で大口径掘削が可能な「ＴＢＨ工法」や「ＢＨ工法」の受注に努めました。

　不動産事業を営む株式会社三愛ホームは、埼玉県の川越市・東武東上線沿線を中心に、地元企業の特性を活かした不動産売買に努めました。

　この結果、地盤調査改良事業の売上高は12,341,186千円（前年同期比95.8％）となりました。

⑤　保証検査事業

　保証検査事業は、保証部門の地盤総合保証「ＴＨＥ　ＬＡＮＤ」の販売促進に加え、住宅建築完成保証から派生する新築住宅建設請負工事と、賃貸住宅建物の品質検査および、それに付随した修繕工事の受注に努めました。

　この結果、保証検査事業の売上高は245,129千円（前年同期比109.6％）となりました。

⑥　建設テック事業

　建設テック事業は、主力販売商品である「ＧｅｏＷｅｂシステム」が、住宅建築にかかわる各種業務データの記録・管理の強化（不正・改ざん防止機能）や業務の自動化が図れるため、大手ハウスメーカーの基盤システムにも採用されており、本商品の販売に努めました。また、顧客の基盤システムとの連携による業務拡大や、カスタマイズの開発案件に努めました。

　さらに、新規事業として建設、測量、エンタメ等の幅広い分野で活用できる３Ｄカメラ（４Ｄ Product）の日本市場の新規開発に取り組み販売促進に努めました。

　この結果、建設テック事業の売上高は338,010千円（前年同期比95.7％）となりました。

⑦　海外事業

　海外事業は、ベトナムのインフラ整備(護岸・道路・橋梁)、再生エネルギー発電事業の太陽光発電・風力発電の地盤調査、および下水道工事に関わる仮設工事等の受注に努めました。

　この結果、海外事業の売上高は711,148千円（前年同期比180.7％）となりました。

⑧　その他事業

　金融事業、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業、およびドローンを活用したデータ解析事業等の売上高の総計は422,507千円（前年同期比155.6％）となりました。

　　（単位：千円）

	前第３四半期（累計）		当第３四半期（累計）		増減額	前年同期比(%)
	売上高	構成比(%)	売上高	構成比(%)
コンサルティング事業	283,960	1.3	341,247	1.6	57,286	120.2
システム開発事業	2,534,362	11.6	2,159,298	10.2	△375,063	85.2
人材事業	4,890,166	22.4	4,510,895	21.4	△379,271	92.2
地盤調査改良事業	12,876,301	59.0	12,341,186	58.6	△535,115	95.8
保証検査事業	223,736	1.0	245,129	1.2	21,392	109.6
建設テック事業	353,174	1.6	338,010	1.6	△15,163	95.7
海外事業	393,557	1.8	711,148	3.4	317,590	180.7
その他事業	271,556	1.2	422,507	2.0	150,950	155.6
合計	21,826,817	100.0	21,069,424	100.0	△757,392	96.5

(2）財政状態の分析

（資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より455,896千円増加し、17,227,292千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加等によるものであります。

（負債の部）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末より823,796千円増加し、14,617,721千円となりました。これは主に、短期借入金の増加等によるものであります。

（純資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末より367,900千円減少し、2,609,570千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少等によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は34,189千円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2024年１月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるＮＥＸＴ株式会社を存続会社とし、当社の連結子会社であるITbookテクノロジー株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」をご参照ください。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	38,000,000
計	38,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,152,701	24,152,701	東京証券取引所 （グロース）	単元株式数 100株
計	24,152,701	24,152,701	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月1日～ 2023年12月31日	－	24,152,701	－	1,866	－	2,201

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	19,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,000,600	240,006	－
単元未満株式	普通株式	132,301	－	－
発行済株式総数		24,152,701	－	－
総株主の議決権		－	240,006	－

（注）自己株式19,802株は、完全議決権株式（自己株式等）に19,800株、単元未満株式に２株含まれています。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ITbookホールディングス株式会社	東京都江東区豊洲三丁目２番２４号	19,800	-	19,800	0.08
計	-	19,800	-	19,800	0.08

（注）　当社は、単元未満の自己株式を２株保有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023 年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸 表について、ゼロス有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第５期連結会計年度 監査法人ナカチ

　第６期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 ゼロス有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,794,009	4,703,022
受取手形、売掛金及び契約資産	6,049,224	※ 4,541,584
営業貸付金	160,561	17,944
商品及び製品	175,261	184,718
未成工事支出金	129,580	215,927
販売用不動産	418,322	1,119,646
原材料及び貯蔵品	148,130	144,146
仕掛品	25,583	636,771
その他	988,601	923,472
貸倒引当金	△53,967	△19,441
流動資産合計	11,835,308	12,467,790
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	493,391	472,883
リース資産	419,487	394,717
その他	1,584,570	1,549,110
有形固定資産合計	2,497,448	2,416,711
無形固定資産
のれん	760,850	663,334
その他	424,510	447,324
無形固定資産合計	1,185,360	1,110,659
投資その他の資産
投資有価証券	69,002	127,860
繰延税金資産	236,479	190,997
その他	991,746	960,660
貸倒引当金	△44,949	△47,665
投資その他の資産合計	1,252,278	1,231,853
固定資産合計	4,935,088	4,759,224
繰延資産	999	276
資産合計	16,771,396	17,227,292
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,922,726	1,912,449
短期借入金	4,869,635	6,329,542
１年内償還予定の社債	141,000	15,000
１年内返済予定の長期借入金	453,542	364,282
未払法人税等	259,942	197,122
未払金	743,235	959,620
リース債務	135,818	135,698
賞与引当金	297,641	170,311
その他	1,263,371	1,357,745
流動負債合計	10,086,915	11,441,772
固定負債
社債	10,000	5,000
長期借入金	2,856,160	2,399,380
リース債務	389,274	357,560
保証損失引当金	31,660	41,741
退職給付に係る負債	56,179	54,475
その他	363,735	317,790
固定負債合計	3,707,009	3,175,948
負債合計	13,793,925	14,617,721

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,866,314	1,866,314
資本剰余金	2,953,034	2,953,034
利益剰余金	△2,109,529	△2,444,119
自己株式	△10,005	△10,237
株主資本合計	2,699,813	2,364,992
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	597	1,266
為替換算調整勘定	△75,923	△93,680
その他の包括利益累計額合計	△75,325	△92,413
新株予約権	6,840	6,840
非支配株主持分	346,143	330,151
純資産合計	2,977,471	2,609,570
負債純資産合計	16,771,396	17,227,292

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	21,826,817	21,069,424
売上原価	16,556,990	15,836,428
売上総利益	5,269,826	5,232,995
販売費及び一般管理費	5,375,406	5,130,640
営業利益又は営業損失（△）	△105,579	102,354
営業外収益
受取利息	727	2,898
受取配当金	253	283
助成金収入	12,013	18,728
為替差益	49,128	36,938
持分法による投資利益	3,357	956
貸倒引当金戻入額	303	－
その他	33,782	17,662
営業外収益合計	99,566	77,467
営業外費用
支払利息	66,121	61,574
控除対象外消費税	9,944	10,537
その他	14,186	32,340
営業外費用合計	90,252	104,453
経常利益又は経常損失（△）	△96,265	75,369
特別利益
固定資産売却益	976	4,499
関係会社株式売却益	70,898	－
新株予約権戻入益	5,780	－
保険解約返戻金	64,018	－
事業譲渡益	－	※１ 171,788
その他	29,967	13,651
特別利益合計	171,642	189,939
特別損失
固定資産除却損	83,146	25,856
和解金	9,500	－
事務所移転費用	38,060	3,727
投資有価証券売却損	56,549	－
債務保証損失	9,704	－
店舗閉鎖損失	8,905	17,360
特別調査費用等	－	※２ 159,079
課徴金	－	※３ 109,290
その他	18,355	16,542
特別損失合計	224,221	331,856
税金等調整前四半期純損失（△）	△148,843	△66,547
法人税、住民税及び事業税	262,680	267,160
法人税等調整額	17,957	43,686
法人税等合計	280,638	310,847
四半期純損失（△）	△429,482	△377,394
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	17,007	△9,694
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△446,489	△367,700

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純損失（△）	△429,482	△377,394
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	819	672
為替換算調整勘定	△60,993	△17,757
その他の包括利益合計	△60,174	△17,084
四半期包括利益	△489,656	△394,479
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△507,627	△384,787
非支配株主に係る四半期包括利益	17,970	△9,691

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第２四半期連結会計期間より、連結子会社であったＩＴグローバル株式会社は清算結了したため、連結の範囲から除外しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※  四半期連結会計期間末日満期手形

  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－千円	4,773千円

（四半期連結損益計算書関係）

　　　　　※１　事業譲渡益

　　　　　　事業譲渡益は、当社の連結子会社であるＮＥＸＴ株式会社における技術者派遣事業の一部を譲渡したことに

　　　　　よるものです。

　　　　　※２　特別調査費用等

　　　　　　過年度決算訂正に関する特別調査委員会に係る調査費用等を特別損失に計上しております。

　　　　　※３　課徴金

　証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った旨の公表がなされました。当公表を受け、課徴金109,290千円を特別損失として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	371,521千円	387,444千円
のれんの償却額	108,586千円	107,788千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

配当金支払額

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント								その他	合計
	コンサルティング事業	システム開発事業	人材事業	地盤調査改良事業	保証検査事業	建設テック事業	海外事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	283,960	2,534,362	4,890,166	12,876,301	223,736	353,174	393,557	21,555,260	271,556	21,826,817
外部顧客への売上高	283,960	2,534,362	4,890,166	12,876,301	223,736	353,174	393,557	21,555,260	271,556	21,826,817
セグメント間の内部売上高又は振替高	904	77,850	52,417	596	117,684	47,884	7,169	304,507	10,698	315,205
計	284,865	2,612,212	4,942,584	12,876,898	341,420	401,058	400,727	21,859,767	282,255	22,142,022
セグメント利益又は損失（△）	△239,506	46,821	237,233	435,688	7,925	△11,355	△10,110	466,695	△191,713	274,982

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	466,695
「その他」の区分の損失（△）	△191,713
セグメント間取引消去	479,339
のれんの償却額	△105,617
全社費用（注）	△754,283
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△105,579

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント								その他	合計
	コンサルティング事業	システム開発事業	人材事業	地盤調査改良事業	保証検査事業	建設テック事業	海外事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	341,247	2,159,298	4,510,895	12,341,186	245,129	338,010	711,148	20,646,916	422,507	21,069,424
外部顧客への売上高	341,247	2,159,298	4,510,895	12,341,186	245,129	338,010	711,148	20,646,916	422,507	21,069,424
セグメント間の内部売上高又は振替高	483	43,605	30,695	9,780	102,968	49,958	22,818	260,310	23,709	284,020
計	341,731	2,202,904	4,541,591	12,350,966	348,097	387,969	733,966	20,907,226	446,217	21,353,444
セグメント利益又は損失（△）	△311,507	73,901	166,012	495,454	18,575	11,347	1,654	455,438	2,177	457,615

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	455,438
「その他」の区分の利益	2,177
セグメント間取引消去	371,995
のれんの償却額	△104,819
全社費用（注）	△622,437
四半期連結損益計算書の営業利益	102,354

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年 4月 1日 至 2023年12月31日）
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 一時点で移転される財又はサービス	2,945,407 18,881,410	3,644,019 17,425,404
顧客との契約から生じる収益	21,826,817	21,069,424

（注）1．上記一定の期間にわたり移転される財又はサービスは、報告セグメント「地盤調査改良事業」において生じております。

2．報告セグメント別に分解した収益については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△19円23銭	△15円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△446,489	△367,700
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△446,489	△367,700
普通株式の期中平均株式数（株）	23,215,225	24,132,923

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

(連結子会社間の吸収合併）

　当社は、2024年１月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるＮＥＸＴ株式会社(以下「ＮＥＸＴ」といいます。)を存続会社とし、当社の連結子会社であるITbookテクノロジー株式会社(以下「ITbookテクノロジー」といいます。)を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

吸収合併の概要は次のとおりです。

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業内容

①結合企業（存続会社）

名称　ＮＥＸＴ株式会社

事業内容　人材事業

②被結合企業（消滅会社）

名称　ITbookテクノロジー株式会社

事業内容　システム開発事業

（2）企業結合日

2024年４月１日

（3）企業結合の法的形式

　ＮＥＸＴを存続会社、ITbookテクノロジーを消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業名称

　ＮＥＸＴ株式会社

（5）その他取引の概要に関する事項

　インフラ・運用系のIT人財派遣事業を主業とするＮＥＸＴとシステムソリューション・IoTソリューション・組込みソフトソリューション提供を中心とした受託開発事業を主業とするITbookテクノロジーの経営統合を行うことにより、ITソリューション事業領域において人財派遣事業から受託開発事業まで一貫したソリューションを提供できる「統合ITソリューション提供企業」を設立し、近年、および今後も需要旺盛なITソリューション事業領域においてSE（システムエンジニア）人財の最適配置による営業体制の強化、および管理部門統一による管理面の強化および生産性向上を実現し、今まで以上に顧客価値の最大化を図ることを目的として、本合併を実施することといたしました。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月14日
ITbookホールディングス株式会社
取締役会 御中

ゼ ロ ス 有 限 責 任 監 査 法 人
東京都千代田区
	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小　岩　義　行

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松 本 慎一郎

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているITbookホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ITbookホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る訂正後の四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該訂正後の四半期連結財務諸表に対して2023年８月31日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年８月31日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。