1780 ヤマウラ 四半期報告書－第65期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第65期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】	株式会社ヤマウラ
【英訳名】	YAMAURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山 浦 正 貴
【本店の所在の場所】	長野県駒ヶ根市北町22番１号
【電話番号】	(0265)81―5555(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 中 島 光 孝
【最寄りの連絡場所】	長野県駒ヶ根市北町22番１号
【電話番号】	(0265)81―6070(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 中 島 光 孝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第64期第３四半期連結累計期間	第65期第３四半期連結累計期間	第64期
会計期間		自  2022年    ４月１日至  2022年    12月31日	自  2023年    ４月１日至  2023年    12月31日	自  2022年    ４月１日至  2023年    ３月31日
売上高	(千円)	21,317,681	29,210,242	31,381,762
経常利益	(千円)	1,625,368	4,260,371	1,965,272
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(千円)	876,208	2,976,644	744,976
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	911,243	3,103,262	827,886
純資産額	(千円)	17,327,865	20,253,130	17,244,508
総資産額	(千円)	24,940,991	26,585,839	25,866,769
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	46.29	157.27	39.36
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	69.5	76.2	66.7

回次		第64期第３四半期連結会計期間	第65期第３四半期連結会計期間
会計期間		自  2022年    10月１日至  2022年    12月31日	自  2023年    10月１日至  2023年    12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	28.02	56.93

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ－の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安に伴う物価高騰が続く一方、新型コロナ感染症の分類移行後、経済社会活動の正常化が進み、自動車関連産業の堅調さや、インバウンドをはじめとする観光需要の高まり、賃金の引上げ等が下支えとなり、力強さには欠けるものの底堅く推移しております。しかしながら、世界的な金融引締めの流れ、中国経済の減速、中東・ウクライナ情勢、国内においても日銀の金利政策の転換時期も見据えて、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの主力事業である建設業では、足元は公共投資・民間投資ともに引き続き底堅く推移していますが、受注競争が厳しい状況が続く中、資機材価格の高止まり、構造的・慢性的な人手不足に加えて、本年４月から建設業にも時間外労働の上限規制が適用されることによる影響など、事業環境は決して予断を許さない状況にあります。

このような状況下で、当社は設計提案力の強化、ドメインの強化を進め、新規顧客の開拓にも注力した結果、製造業、流通業、食品関連、水力発電関連設備の大型工事の受注が増加し、更に公共建築、国土強靭化計画を背景とした河川改修工事、道路工事受注が堅調に推移したほか、首都圏におけるマンション販売も好調であったことから、当社グループの連結業績は堅調に推移いたしました。

建設業における時間外労働の上限規制に対処するため、工事現場の４週８閉所の推進と、作業の効率化、生産性向上の取り組みを進めてまいりました。BIM、CIM、マシンコントロール、マシンガイダンス、VR、AR、３Dレーザースキャナー、ティーチングロボなどの最新のICT技術の活用を積極的に進めた結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益においても、高い水準で推移いたしました。

当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、受注高(開発事業等含む)319億52百万円、前年同期比10億74百万円(3.5％)の増加、売上高は292億10百万円、前年同期比78億92百万円(37.0％)の増収、営業利益42億64百万円、前年同期比19億67百万円(85.7％)の増益、経常利益42億60百万円、前年同期比26億35百万円(162.1％)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億76百万円、前年同期比21億00百万円(239.7％)の増益となりました。

事業部の種類別セグメントの実績は次のとおりです。

①　(建設事業)

当社の得意とするデザインビルドに於いてBIMの活用を更に推進するため、設計部門での組織改編を行い、DXを積極的に展開することにより設計力の強化とプレゼンテーションの充実を図っており、ミスロス防止や手戻り手直しの予防など施工生産性の向上にも大きな効果を発揮しております。

昨年４月に山梨支店を開設し、事業用土地情報を活用した新規取引先の開拓なども強化することで、工事受注獲得に努めてまいりました。

その結果、受注高258億76百万円、前年同期比10億95百万円(4.4％)の増加、完成工事高232億80百万円、前年同期比72億74百万円(45.4％)の増収、営業利益は31億88百万円、前年同期比14億44百万円(82.9％)の増益となりました。

②  (エンジニアリング事業)

創業時から培った技術と多くの施工実績を持つ水力発電設備関連工事を始め、合成床版、大型産業機械などでも、提案から製作・施工・メンテナンスまでの一貫体制の強みと、建設事業部と一体となった営業活動を強化して、各種展示会への出展、DMやメルマガ、ウェビナーの活用、工場見学会の実施など、多角的、潜在的な顧客層を開拓することにも注力してまいりました。

その結果、受注高24億69百万円、前年同期比１億50百万円(6.5％)の増加、完成工事高23億22百万円、前年同期比７億89百万円(51.5％)の増収、営業利益は３億52百万円、前年同期比１億85百万円(111.2％)の増益となりました。

③  (開発事業等)

首都圏での大型再開発や高層分譲マンションの建築ラッシュによる建築費の上昇など、取り巻く事業環境の変化に鑑み、新規開発案件には慎重に対応することとして、完成物件の一棟売り、リノベーション事業に重きを置いてまいりました。

その結果、開発事業等売上高36億28百万円、前年同期比１億73百万円(4.6％)の減収、営業利益は４億９百万円、前年同期比２億30百万円(128.4％)の増益となりました。

当第３四半期連結累計期間末の総資産につきましては265億85百万円となりました。負債につきましては、63億32百万円となりました。また、純資産につきましては202億53百万円となりました。これらにより、当第３四半期連結累計期間末における自己資本比率は76.2％となっております。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グル－プが定めている経営方針・経営戦略については、重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は４百万円となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	82,000,000
計	82,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年２月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,103,514	21,103,514	東京証券取引所(プライム市場)名古屋証券取引所(プレミア市場)	単元株式数は、100株であります。
計	21,103,514	21,103,514	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2023年10月１日～2023年12月31日	―	21,103,514	―	2,888,492	―	1,995,602

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			2023年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	普通株式
	2,176,100
完全議決権株式(その他)	普通株式	189,222	同上
	18,922,200
単元未満株式	普通株式	―	同上
	5,214
発行済株式総数	21,103,514	―	―
総株主の議決権	―	189,222	―

(注) １  「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が4,600株(議決権46個)含まれております。

２  「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が96株含まれております。

② 【自己株式等】

		2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社ヤマウラ	長野県駒ヶ根市北町22―１	2,176,100	―	2,176,100	10.31
計	―	2,176,100	―	2,176,100	10.31

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりです。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役管理本部長	専務取締役管理本部長	中島 光孝	2023年11月13日

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、誠栄有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								8,819,452	7,700,482
		受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産								5,732,486	8,216,691
		電子記録債権								527,263	※1 376,438
		販売用不動産								903,312	533,105
		未成工事支出金								1,333,573	1,935,861
		開発事業等支出金								2,399,643	1,643,478
		材料貯蔵品								37,046	25,411
		未収入金								746,853	583,292
		その他								40,623	166,060
		流動資産合計								20,540,255	21,180,822
	固定資産
		有形固定資産
			建物・構築物（純額）							1,346,197	1,350,210
			土地							1,280,372	1,320,437
			その他（純額）							476,665	467,756
			有形固定資産合計							3,103,235	3,138,403
		無形固定資産								177,175	111,303
		投資その他の資産
			その他							4,573,550	4,737,757
			貸倒引当金							△2,527,448	△2,582,448
			投資その他の資産合計							2,046,102	2,155,309
		固定資産合計								5,326,513	5,405,017
	資産合計									25,866,769	26,585,839
負債の部
	流動負債
		工事未払金等								2,484,974	1,939,494
		未払法人税等								550,375	994,551
		契約負債								3,531,724	1,831,969
		賞与引当金								411,000	95,700
		役員賞与引当金								100,000	―
		完成工事補償引当金								307,432	347,120
		株主優待引当金								176,604	20,299
		その他								882,952	945,266
		流動負債合計								8,445,062	6,174,401
	固定負債
		長期未払金								24,139	24,139
		資産除去債務								4,591	3,411
		退職給付に係る負債								78,516	84,502
		その他								69,950	46,253
		固定負債合計								177,198	158,308
	負債合計									8,622,260	6,332,709

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,888,492	2,888,492
		資本剰余金								1,995,602	1,995,602
		利益剰余金								12,589,828	15,471,836
		自己株式								△831,014	△831,018
		株主資本合計								16,642,908	19,524,912
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								641,147	762,984
		退職給付に係る調整累計額								△39,547	△34,766
		その他の包括利益累計額合計								601,599	728,217
	純資産合計									17,244,508	20,253,130
負債純資産合計										25,866,769	26,585,839

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年12月31日)
売上高
	完成工事高									17,539,252	25,603,251
	開発事業等売上高									3,778,428	3,606,990
	売上高合計									21,317,681	29,210,242
売上原価
	完成工事原価									13,743,785	19,971,253
	開発事業等売上原価									3,464,683	3,076,105
	売上原価合計									17,208,468	23,047,358
売上総利益
	完成工事総利益									3,795,467	5,631,998
	開発事業等総利益									313,744	530,885
	売上総利益合計									4,109,212	6,162,884
販売費及び一般管理費										1,812,313	1,898,299
営業利益										2,296,898	4,264,584
営業外収益
	受取利息									43,339	7,964
	受取配当金									31,037	34,737
	受取手数料									1,044	1,013
	受取保険金									8,097	―
	その他									4,150	11,364
	営業外収益合計									87,669	55,080
営業外費用
	支払利息									22,298	4,290
	貸倒引当金繰入額									736,900	55,000
	その他									0	2
	営業外費用合計									759,199	59,293
経常利益										1,625,368	4,260,371
特別利益
	固定資産売却益									328	22,299
	役員賞与返上益									―	100,000
	特別利益合計									328	122,299
特別損失
	固定資産除却損									259	5,203
	過年度決算訂正関連費用									―	78,293
	特別損失合計									259	83,497
税金等調整前四半期純利益										1,625,438	4,299,173
法人税、住民税及び事業税										749,229	1,322,529
四半期純利益										876,208	2,976,644
非支配株主に帰属する四半期純利益										―	―
親会社株主に帰属する四半期純利益										876,208	2,976,644

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年12月31日)
四半期純利益										876,208	2,976,644
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									14,229	121,837
	退職給付に係る調整額									20,805	4,780
	その他の包括利益合計									35,035	126,618
四半期包括利益										911,243	3,103,262
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									911,243	3,103,262
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	―

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)
１ 税金費用の計算	税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。　

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
電子記録債権	― 千円		10,000千円

(四半期連結損益計算書関係)

１  当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日至  2022年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日至  2023年12月31日)
減価償却費	288,219千円		273,132千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日定時株主総会	普通株式	47,318	2.5	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月14日取締役会	普通株式	47,318	2.5	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日定時株主総会	普通株式	47,318	2.5	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月14日取締役会	普通株式	47,318	2.5	2023年９月30日	2023年12月６日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント				調整額(注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	建設事業	エンジニアリング事業	開発事業等	計
売上高
外部顧客への売上高	16,006,339	1,532,913	3,778,428	21,317,681	―	21,317,681
セグメント間の内部  売上高又は振替高	―	―	22,699	22,699	△22,699	―
計	16,006,339	1,532,913	3,801,127	21,340,380	△22,699	21,317,681
セグメント利益	1,743,045	166,920	179,534	2,089,500	207,398	2,296,898

(注) １．セグメント利益の調整額207,398千円には、セグメント間取引消去8,836千円、各報告セグメントに配分していない全社費用198,562千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。 

当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント				調整額(注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	建設事業	エンジニアリング事業	開発事業等	計
売上高
外部顧客への売上高	23,280,956	2,322,295	3,606,990	29,210,242	―	29,210,242
セグメント間の内部  売上高又は振替高	―	―	21,062	21,062	△21,062	―
計	23,280,956	2,322,295	3,628,053	29,231,305	△21,062	29,210,242
セグメント利益	3,188,015	352,506	409,981	3,950,503	314,081	4,264,584

(注) １．セグメント利益の調整額314,081千円には、セグメント間取引消去8,836千円、各報告セグメントに配分していない全社費用305,244千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。 

(収益認識関係)

当社グループの収益認識の時期別に分解した内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

	(単位：千円)
	報告セグメント
	建設事業	エンジニアリング事業	開発事業等	計
売上高
一定の期間にわたり移転される財・サービス	15,481,833	1,521,194	―	17,003,027
一時点で移転される財・サービス	524,506	11,718	3,724,445	4,260,670
顧客との契約から生じる収益	16,006,339	1,532,913	3,724,445	21,263,698
その他の収益	―	―	76,682	76,682
連結会社間の売上高	―	―	△22,699	△22,699
外部顧客への売上高	16,006,339	1,532,913	3,778,428	21,317,681

(注)　その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

	(単位：千円)
	報告セグメント
	建設事業	エンジニアリング事業	開発事業等	計
売上高
一定の期間にわたり移転される財・サービス	22,773,536	2,312,550	―	25,086,086
一時点で移転される財・サービス	507,420	9,745	3,551,871	4,069,037
顧客との契約から生じる収益	23,280,956	2,322,295	3,551,871	29,155,123
その他の収益	―	―	76,181	76,181
連結会社間の売上高	―	―	△21,062	△21,062
外部顧客への売上高	23,280,956	2,322,295	3,606,990	29,210,242

(注)　その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益	46.29円	157.27円
(算定上の基礎)	―	―
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	876,208	2,976,644
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	876,208	2,976,644
普通株式の期中平均株式数(株)	18,927,321	18,927,320

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第65期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年11月14日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額	47,318千円
② １株当たりの金額	２円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2023年12月６日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月14日

株式会社ヤマウラ

取締役会  御中

誠栄有限責任監査法人

愛知県名古屋市

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	田 村 和 己

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	古 川 利 成

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマウラの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマウラ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。