4571 ナノキャリア 四半期報告書－第28期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第28期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	NANO MRNA株式会社 （旧会社名 ナノキャリア株式会社）
【英訳名】	NANO MRNA Co., Ltd. （旧英訳名 NanoCarrier Co., Ltd.）
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO 秋永 士朗
【本店の所在の場所】	東京都港区愛宕二丁目５番１号 （2023年11月６日より東京都中央区京橋一丁目４番10号から上記住所に移転しております。）
【電話番号】	03-6432-4793 （2023年11月６日より本店移転に伴い電話番号を変更しております。）
【事務連絡者氏名】	取締役CFOコーポレート本部長 藤本 浩治
【最寄りの連絡場所】	東京都港区愛宕二丁目５番１号 （2023年11月６日より東京都中央区京橋一丁目４番10号から上記住所に移転しております。）
【電話番号】	03-6432-4793 （2023年11月6日より最寄りの連絡場所の変更に伴い電話番号を変更しております。）
【事務連絡者氏名】	取締役CFOコーポレート本部長 藤本 浩治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第27期 第３四半期 連結累計期間	第28期 第３四半期 連結累計期間	第27期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2023年４月１日 至　2023年12月31日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（千円）	142,111	104,308	202,189
経常損失（△）	（千円）	△1,019,717	△663,948	△1,104,580
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△999,292	△737,456	△1,310,976
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△1,218,522	△837,018	△1,262,840
純資産額	（千円）	4,298,630	3,476,732	4,253,443
総資産額	（千円）	5,963,584	5,169,044	5,784,390
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△14.26	△10.50	△18.70
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	72.0	67.0	73.5

回次		第27期 第３四半期 連結会計期間	第28期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△1.60	△3.70

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当社は、2023年１月より事業モデルを転換し、mRNA医薬候補及びそれに関する知的財産（IP）を創製し、製薬企業にライセンスアウトすることを事業の柱として事業を進めております。当第３四半期連結会計期間においては、アクセリード株式会社及び傘下企業、並びに株式会社IPガイアとの協業のもと、効率的にmRNA医薬のIPを創出する当該事業の実施体制を確立するとともに、当社研究開発の執行体制を充実させております。その中で、複数のパイプラインのインキュベート、既存パイプラインの研究開発推進、及びその他の事業活動に取り組んでまいりました。

（mRNA医薬パイプライン）

mRNA医薬は、2023年のノーベル生理学・医学賞を受賞した技術であり、新たなモダリティとして感染症予防ワクチン、がん治療ワクチン、遺伝性疾患治療薬、また組織再生医薬などのCOVID-19ワクチン以外の領域においても臨床POCが得られてきています。当社は、感染症予防ワクチン以外では国内初とも言える、変形性膝関節症に対するmRNAによる組織再生医薬の開発にいち早く着手し、医師主導治験の開始に向けた準備を進めております。また、花王株式会社との包括共同研究契約を締結し、免疫寛容ワクチンの共同研究を開始いたしました。今後、さまざまなパートナーとの共同研究開発などにより、パイプラインの拡充を図り、企業及びアカデミア等との共同研究開発を推進し、パイプラインの拡充を図り、製薬企業等へ創製したIPのライセンスアウトを進めてまいります。

RUNX1 mRNA：	アクセリード株式会社と共同で設立した株式会社PrimRNAにおいて、変形性膝関節症患者を対象とした医師主導第Ⅰ相臨床試験に向け、規制当局との相談を進めております。 RUNX1のｍRNAは、軟骨の増殖・分化に関わる転写因子のｍRNA医薬品で、変形性膝関節症の進行抑制及び疼痛の軽減を実現する革新的な疾患修飾型治療薬となり得るものです。なお、本プロジェクトは、AMEDの医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE）に採択されております。
免疫寛容ワクチン：	花王株式会社が独自開発した免疫制御技術を用いて共同で実施した研究成果に基づき、2023年11月、mRNA医薬品の創薬に向けた包括共同研究契約を締結いたしました。共同研究では、アレルギー疾患をはじめ数多くある免疫疾患を対象に治療ワクチンの研究から、順次、候補品を創出し、グローバル企業へライセンスアウトすることを目指しております。
感染症予防ワクチン：	名古屋大学発ベンチャーCrafton Biotechnology株式会社が研究代表機関となり、AMED先進的研究開発戦略センター（SCARDA）事業に採択された感染症ｍRNAワクチンの研究開発が進められております。本研究開発は、RNA創薬に欠かせないcap化技術に日本発の新しい技術を適応したものです。当社は次世代バイオ医薬品製造技術研究組合（MAB組合、神戸）などとともに分担研究機関として参画し、非臨床試験及び臨床試験を担当いたします。

（mRNA医薬以外のパイプライン）

mRNA医薬以外のパイプラインの開発も継続して行っております。

TUG1 ASO：	脳腫瘍の中で最も悪性度が高い膠芽腫を対象とするTUG1ASOの医師主導第Ⅰ相臨床試験が開始され、2024年２月に第１例目の投与が行われました。 TUG1は、長鎖非翻訳RNA TUG1に対するASO（アンチセンスオリゴ核酸）のDDS製剤であり、名古屋大学を中心として、AMEDの革新的がん医療実用化研究事業に２期連続で採択されております。当社は、分担研究機関として治療薬の供給及び薬物動態解析などを行ってまいります。 なお、2023年８月に本課題の基盤となる２件の特許について、再実施許諾権（サブライセンス権）付独占ライセンス権を獲得し、導出活動を開始しております。
NC-6100：	公益財団法人がん研究会有明病院において、医師主導第Ⅰ相臨床試験が実施されております。高用量コホートまで試験が進捗しており、薬物動態解析を進めております。NC-6100は、慶應義塾大学等との共同開発プロジェクトであり、転写因子PRDM14に対するsiRNAのDDS製剤です。

上記の他、コムレクス®耳科用液1.5％（開発コードENT103）は、2023年６月からセオリアファーマにより販売されております。

（販売事業の状況）

株式会社アルビオンが販売する美容液エクラフチュール及び薬用美白美容液エクシア ブライトニング イマキュレート セラム用の当社技術を応用した原材料を供給しております。

また、株式会社エイオンインターナショナルとの契約に基づき、PRP療法を用いた不妊治療をサポートしております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、化粧品材料供給収入、ライセンス収入及び共同研究開発契約収入等により104,308千円（前年同期比26.6％減）、営業損失は687,380千円（前年同期営業損失1,092,726千円）、経常損失は663,948千円（前年同期経常損失1,019,717千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は737,456千円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失999,292千円）となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間におきまして、以下の営業外収益、営業外費用及び特別損失を計上しております。

・外国為替相場の変動による為替差益22,112千円を営業外収益に計上しております。これは主に、当社の保有する外貨建預金の評価替えにより発生したものであります。

・第21回新株予約権の発行に伴う、新株予約権発行費9,950千円を営業外費用に計上しております。

・本店移転に伴う建物附属設備の減損処理を行ったこと等により、減損損失70,704千円を特別損失に計上しております。

財政状態につきましては、以下のとおりとなりました。

当第３四半期連結会計期間末における資産は、投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ615,346千円減少し、5,169,044千円となりました。負債は、主に流動負債の「その他」に含まれる前受金や預り金の増加等により、前連結会計年度末に比べ161,364千円増加し、1,692,311千円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ776,710千円減少し、3,476,732千円となりました。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は520,172千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）生産、受注及び販売の実績

当社グループは研究開発を主体としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。また当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループの販売実績は、104,308千円であります。

(5）主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があったものはありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	130,122,800
計	130,122,800

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	70,393,158	70,393,158	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数は100株であります。
計	70,393,158	70,393,158	－	－

（注）提出日現在の発行数には、2024年２月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	70,393,158	－	142,465	－	5,522,905

（５）【大株主の状況】

当四半期連結会計期間は第３四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	11,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	70,369,100	703,691	－
単元未満株式	普通株式	12,658	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		70,393,158	－	－
総株主の議決権		－	703,691	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式27株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
NANO MRNA株式会社	東京都港区愛宕二丁目５番１号（注）２	11,400	－	11,400	0.02
計	－	11,400	－	11,400	0.02

（注）１.当社は、上記の他、単元未満自己株式27株を保有しております。

２.当社は2023年11月６日付で、上記住所に本社を移転しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役社長CEO 兼研究開発本部長	代表取締役社長CEO 兼研究開発本部長CSO	秋永 士朗	2023年８月１日
代表取締役社長CEO	代表取締役社長CEO 兼研究開発本部長	秋永 士朗	2023年10月１日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については、やまと監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,811,624	3,027,097
受取手形及び売掛金	35,970	57,114
有価証券	1,632,079	1,400,588
原材料及び貯蔵品	648	3,021
その他	188,503	144,738
流動資産合計	4,668,826	4,632,560
固定資産
有形固定資産	0	0
無形固定資産	149	0
投資その他の資産
投資有価証券	886,168	280,006
その他	229,246	256,476
投資その他の資産合計	1,115,414	536,483
固定資産合計	1,115,564	536,483
資産合計	5,784,390	5,169,044
負債の部
流動負債
買掛金	6,183	－
未払法人税等	5,544	9,445
その他	352,373	507,841
流動負債合計	364,101	517,286
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	1,108,916	1,108,916
繰延税金負債	9,488	11,747
資産除去債務	25,997	31,917
その他	22,444	22,444
固定負債合計	1,166,846	1,175,025
負債合計	1,530,947	1,692,311
純資産の部
株主資本
資本金	119,150	142,465
資本剰余金	5,499,591	5,522,905
利益剰余金	△1,371,505	△2,108,961
自己株式	△27	△27
株主資本合計	4,247,209	3,556,381
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,180	△95,381
その他の包括利益累計額合計	4,180	△95,381
新株予約権	2,052	15,732
純資産合計	4,253,443	3,476,732
負債純資産合計	5,784,390	5,169,044

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
売上高	142,111	104,308
売上原価	28,137	17,326
売上総利益	113,974	86,982
販売費及び一般管理費	1,206,700	774,363
営業損失（△）	△1,092,726	△687,380
営業外収益
受取利息	18,439	12,379
為替差益	56,606	22,112
雑収入	858	38
営業外収益合計	75,904	34,530
営業外費用
新株予約権発行費	－	9,950
株式交付費	469	173
雑損失	2,425	974
営業外費用合計	2,895	11,097
経常損失（△）	△1,019,717	△663,948
特別利益
固定資産売却益	4,531	1,351
新株予約権戻入益	27,493	－
特別利益合計	32,025	1,351
特別損失
固定資産除売却損	50	2
減損損失	6,912	70,704
特別損失合計	6,962	70,707
税金等調整前四半期純損失（△）	△994,654	△733,304
法人税、住民税及び事業税	4,638	4,151
法人税等合計	4,638	4,151
四半期純損失（△）	△999,292	△737,456
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△999,292	△737,456

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
四半期純損失（△）	△999,292	△737,456
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△219,229	△99,562
その他の包括利益合計	△219,229	△99,562
四半期包括利益	△1,218,522	△837,018
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,218,522	△837,018
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

第２四半期連結会計期間において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報入手に伴い、見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額2,995千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、見積りの変更に伴って計上した有形固定資産は、計上と同時にその全額を減損損失として処理しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	152千円	1,098千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

当社グループの事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
商品及び原材料等の販売	92,976	63,086
共同開発契約	49,135	14,999
ライセンス収入	－	26,222
顧客との契約から生じる収益	142,111	104,308
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	142,111	104,308

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△14.26	△10.50
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△999,292	△737,456
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△999,292	△737,456
普通株式の期中平均株式数（株）	70,076,217	70,266,641
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2023年５月26日取締役会決議に基づく新株予約権 新株予約権の数 47,170個 （普通株式 4,717,000株）

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月９日
NANO MRNA株式会社
取締役会 御中

やまと監査法人 東京都港区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	南出 浩一

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	木村 喬

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているNANO MRNA株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、NANO MRNA株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。