2321 ソフトフロントホールディングス 四半期報告書－第27期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ソフトフロントホールディングス |
| 【英訳名】 | Softfront Holdings |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 二通 宏久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段南一丁目４番５号 |
| 【電話番号】 | 代表 03(6550)9270 |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ業務推進室 室長 檀上 浜爾 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段南一丁目４番５号 |
| 【電話番号】 | 代表 03(6550)9270 |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ業務推進室 室長 檀上 浜爾 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期第３四半期 連結累計期間 | 第27期第３四半期 連結累計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年12月31日 | 自2023年４月１日 至2023年12月31日 | 自2022年４月１日 至2023年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 527,223 | 639,804 | 763,829 |
| 経常損失（△） | （千円） | △86,333 | △156,068 | △51,820 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △76,819 | △302,628 | △59,408 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △85,789 | △340,781 | △60,385 |
| 純資産額 | （千円） | 470,012 | 179,035 | 495,416 |
| 総資産額 | （千円） | 761,910 | 470,371 | 772,916 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △2.50 | △9.82 | △1.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 53.3 | 30.9 | 54.8 |
| 回次 | 第26期第３四半期 連結会計期間 | 第27期第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年10月１日 至2022年12月31日 | 自2023年10月１日 至2023年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △0.84 | △7.06 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、2020年３月期まで９期連続の営業損失を計上しており、2021年３月期において黒字転換を果たしたものの、2022年３月期以降再び営業損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失151,926千円、経常損失156,068千円、親会社株主に帰属する四半期純損失302,628千円を計上しております。財務基盤は未だ盤石とは言えず、不測の事態が発生すれば、手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このため、当社グループは、安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下に示す３つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける経営基盤の強化を進めてまいります。
① 既存事業の再構築と事業基盤の強化
既存事業のうち、コア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラットフォーム事業に経営資源を投下し、事業を拡大してまいります。
具体的には、今後の急成長分野として期待するボイスコンピューティング分野において事業展開する、自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ）」の提供により、コールセンター業務への対応、電話による営業アポイントメントの獲得、企業の代表電話の受付、通販・テレビショッピングの注文受付など様々な利用シーンへの展開が期待され、同様にサービスの拡販に力を入れてまいります。
様々なシステム環境に電話の機能を安価にかつスピーディに組み込んでサービス提供することを可能とするクラウドサービス「telmee（テルミー）」の需要が自治体や各種事業者で顕在化しており、サービスの拡販に力を入れてまいります。
専門知識がなくてもWebサイトやコンテンツを構築管理・更新できるソフトウェア「SITE PUBLIS（サイトパブリス）」とページ制作・構築・保守などの関連サービスを提供する株式会社サイト・パブリスにおいて、さらにこれからの時代に即したソフトウェア開発を行い、企業と、お客様、従業員、パートナーなどあらゆるステークホルダーをつなぐコミュニケーション基盤としてさらなる拡販を図るとともに、ボイスコンピューティング事業とのシナジーを創出することに力を入れてまいります。
② 財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行
当社グループは、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなど、一連の経営再建活動により業績の回復を進めてまいりましたが、さらに、グループ全体の効率化や合理化を図ってまいります。また、開発投資やM&A投資などで資金が必要になった場合は、柔軟な資金調達を進めてまいります。
③ 資本・業務提携、M＆Aによる業容の拡大
当社は、これまで株式会社デジタルフォルンとの資本業務提携などにより、手元資金の確保のため資金調達を行うとともに人材の確保、事業の拡大のための投資を進めてまいりました。さらに、当社コミュニケーション・プラットフォーム関連事業分野の隣接エリアにおいて積極的にM&Aによる業容の拡大を進めるとともに、複数の企業との業務提携を図り事業基盤を構築してまいります。
上記の施策により、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しておりますが、業績の安定化は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があることなどから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の金融引締め縮小を想定した為替動向や、原材料価格の高騰に伴う物価上昇の影響などがありましたが、国内での経済活動の活発化によって、緩やかながらも景気は回復の動きが続きました。
日本経済の先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、金融・財政などの各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方、中東情勢の悪化に伴う原材料価格の上昇や、中国経済の下振れが日本経済を下押しするリスクに加えて、金融資本市場の変動による影響には十分に注意する必要があります。
このような経済状況の下、ITサービス市場におきましては、顧客企業におけるIT投資は幅広い業種にわたり拡大基調が続いており、事業の拡大や競争力を目的としたIT投資への意欲は力強いものがあります。世界的な海外景気の下振れ懸念はあるものの、社会のデジタル化に対応するための既存システムのクラウド対応需要等、IT投資需要の持続的な拡大が期待されます。
当社グループにおける顧客企業の動向につきましては、様々な業態におきまして業務効率化と生産性向上への強い意欲や、企業価値向上に向けたWeb等へのIT投資を背景に当社サービスの拡大導入への需要が継続しており、今後も継続していくものと考えております。
当社グループにおきましては、過年度から引き続き収益構造の改善に取り組むとともに、当第３四半期連結累計期間におきましては、継続して当社サービスのブランディングをはじめとしたマーケティング施策の構築及び実行により顧客との商談機会が増加し、提供する各種製品によるストックビジネスの積み上げを進めてまいりました。
また、当社グループにおける活動方針であります「売りやすく、作りやすく、使いやすく」を掲げ、マーケティング（認知向上）や顧客ニーズに寄り添う支援体制の強化、プロダクト開発に積極的な取り組んでまいりました。その中心となる主力製品が、自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ）」及びクラウド電話サービス「telmee（テルミー）」並びにWebサイトやコンテンツを簡単に構築・管理・更新できるシステム「SITE PUBLIS（サイトパブリス）」であり、当第３四半期連結累計期間の事業活動により次の成果が得られております。
＜commubo＞
・AIロボットとの会話内容お客様自身で確認・編集可能なcommubo「セルフエディットページ」をリリース
・展示会において督促業務専用版パッケージ「ぺリマ」のデモ体験などを出展し、顧客への浸透を図るとともに受注に向けた提案を進めています。
・自然会話 AI プラットフォームcommuboの新機能として、ボイスボットの安定的な運用を支援する新機能として「入電／架電状況異常検知」機能を新たにリリース
・自然会話 AI プラットフォーム「commubo」の追加機能として、ボイスボットの内線電話構成への配置と、顧客データベースへの効率的な情報送信を実現する「CTI/CRM 連携ソリューション」をリリース
・AI プラットフォームcommuboが「AIsmiley PRODUCT AWARD 2023 AUTAM」ボイスボット部門を受賞
・AI 電話自動応答サービスを提供するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）企業との連携により、導入に向けた活動を推進してまいりました。
＜telmee＞
・コンタクトセンターにおける利便性向上機能の開発
＜SITE PUBLIS＞
・CMS「SITE PUBLIS Connect」にDXツールと連携する新オプションサービスの提供開始
・オプションサービスの提供開始とともに、デモサイトの提供も同時に開始することにより、販売パートナーにおいては顧客への新案件提案時の活用を促進することが可能となりました。
既存顧客においては新機能を体験して頂き、今後のバージョンアップの検討を促すためのコミュニケーションを開始しています。
また、オンラインセミナーを複数開催することにより認知度を向上させるとともに、受注に向けた活動を推進しています。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高639,804千円（前年同四半期比21.4％増）、営業損失151,926千円（前年同四半期は営業損失84,091千円）、経常損失156,068千円（前年同四半期は経常損失86,333千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失302,628千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失76,819千円）となりました。
売上高につきまして、既存事業の「SUPREE」が通信事業者等からの受注により堅調に推移したこと及び開発案件の増加、「commubo」の利用料の増加及び新規受注、「SITE PUBLIS」の受託開発の増加により、前年同四半期と比べて増収となっております。売上原価につきまして、エンジニアの採用が予定より遅れたことによる外注費の増加やソフトウェアの減価償却費の増加により前年同四半期より増加しております。販売費及び一般管理費につきまして、グループでの効率化による経費の削減を進める一方、展示会等への出展やマーケティング活動の積極化による広告宣伝費の支出等により前年同四半期より微増し、結果として営業損失となりました。特別損益ではのれんの償却額の計上もあり、親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。
当社グループの主力製品であります「commubo」及び「telmee」は月額課金のストック型ビジネスであり、また「SITE PUBLIS」も保守契約等のストック型ビジネスであることから、売上高においては今後も顧客数の伸びに応じて安定的な収益が堅調に推移するものと見込んでおりますが、受託開発売上においては、顧客企業の動向による受注の遅れにより工事進行基準売上の計上が期ずれする可能性がございます。
なお、当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は387,703千円となり、前連結会計年度末に比べ9,379千円減少いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が36,407千円増加した一方で、現金及び預金が55,234千円減少したことによるものであります。固定資産は82,667千円となり、前連結会計年度末に比べ293,166千円減少いたしました。これは主に、のれんが174,104千円、ソフトウエアが70,497千円、ソフトウエア仮勘定が22,063千円、投資その他の資産のその他が14,198千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は132,616千円となり、前連結会計年度末に比べ20,508千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が5,033千円、流動負債のその他が17,627千円増加したことによるものであります。固定負債は158,719千円となり、前連結会計年度末に比べ6,672千円減少いたしました。これは、長期借入金が6,672千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は179,035千円となり、前連結会計年度末に比べ316,381千円減少いたしました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ12,224千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失302,628千円を計上したことにより利益剰余金が302,628千円、非支配株主持分が38,153千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は30.9％（前連結会計年度末は54.8％）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社グループは、2023年６月26日付で発表した「事業計画及び成長可能性に関する事項」の下、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に示す課題への対処を的確に行っております。
（５）研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の金額は、4,952千円であります。
当社グループは、リアルタイム通信のコア技術とWebコンテンツ・マネージメント技術をコア技術として、
デジタル・コミュニケーション基盤の拡張に向けた技術開発活動を展開しております。
当第3四半期連結累計期間における主な研究開発の内容は以下のとおりであります。
・LLM技術を応用した音声認識技術の研究
音声コミュニケーションのデジタル化／自動化を進める上で、優れた精度の音声認識処理の実現が、業界全体の課題になっています。
この課題を解決すべく、従来の音響モデル／言語モデルによる音声認識方式ではなく、大規模学習データをもとにした新たな音声認識方式を、日本語特有で必要となる言語処理や、演算リソースの管理方法とともに、研究しております。
・会話AIロボットサービスと連携可能なサービスの調査
当社が開発する「会話業務を自動化するAIロボット」を企業の業務へ導入するにあたっては、在庫管理や伝票入出力などの会話以外の前後の業務と円滑に結合し、自動化する業務の範囲を広げていくことが重要になります。
市中において、多様なそれぞれの業務ごとに、AI技術による自動化の取組みが行われていることから、スタートアップ企業を中心に保有技術や製品、サービスの調査を行い、当社技術との連携について研究しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 89,000,000 |
| 計 | 89,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株) (2024年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 30,873,299 | 30,873,299 | 東京証券取引所 グロース市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 30,873,299 | 30,873,299 | － | － |
（注）発行済株式のうち261,437株は、現物出資（株式66,666千円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金 増減額 (千円) | 資本金 残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日 | － | 30,873,299 | － | 22,224 | － | 320,263 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 30,870,000 | 308,700 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,299 | － | － |
| 発行済株式総数 | 30,873,299 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 308,700 | － | |
（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容の確認ができないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．当社所有の自己株式が「単元未満株式」欄の普通株式に97株含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、そうせい監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 157,003 | 101,768 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 221,132 | 257,540 |
| その他 | 23,680 | 31,262 |
| 貸倒引当金 | △4,733 | △2,868 |
| 流動資産合計 | 397,082 | 387,703 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 6,821 | － |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 174,104 | － |
| ソフトウエア | 115,681 | 45,183 |
| ソフトウエア仮勘定 | 27,416 | 5,352 |
| その他 | 366 | － |
| 無形固定資産合計 | 317,568 | 50,536 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 83,022 | 68,824 |
| 貸倒引当金 | △31,579 | △36,692 |
| 投資その他の資産合計 | 51,443 | 32,131 |
| 固定資産合計 | 375,834 | 82,667 |
| 資産合計 | 772,916 | 470,371 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 営業未払金 | 30,430 | 29,350 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 11,233 | 10,008 |
| 未払法人税等 | 1,158 | 6,192 |
| 受注損失引当金 | － | 151 |
| その他 | 69,287 | 86,914 |
| 流動負債合計 | 112,108 | 132,616 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 9,150 | 2,478 |
| 債務保証損失引当金 | 156,241 | 156,241 |
| 固定負債合計 | 165,391 | 158,719 |
| 負債合計 | 277,499 | 291,335 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,000 | 22,224 |
| 資本剰余金 | 381,864 | 394,088 |
| 利益剰余金 | 31,913 | △270,714 |
| 自己株式 | △64 | △64 |
| 株主資本合計 | 423,713 | 145,532 |
| 新株予約権 | 1,259 | 1,211 |
| 非支配株主持分 | 70,444 | 32,291 |
| 純資産合計 | 495,416 | 179,035 |
| 負債純資産合計 | 772,916 | 470,371 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | |
| 売上高 | 527,223 | 639,804 |
| 売上原価 | 283,576 | 458,986 |
| 売上総利益 | 243,646 | 180,818 |
| 販売費及び一般管理費 | 327,738 | 332,745 |
| 営業損失（△） | △84,091 | △151,926 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 567 | 135 |
| 受取賃貸料 | 343 | － |
| 消費税差額 | － | 73 |
| その他 | 37 | 2 |
| 営業外収益合計 | 948 | 211 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 537 | 205 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,352 | 4,147 |
| その他 | 300 | 0 |
| 営業外費用合計 | 3,190 | 4,353 |
| 経常損失（△） | △86,333 | △156,068 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 393 | － |
| 減損損失 | － | 7,578 |
| のれん償却額 | － | ※ 159,181 |
| 特別損失合計 | 393 | 166,759 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △86,727 | △322,828 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 868 | 6,192 |
| 法人税等調整額 | △1,806 | 11,760 |
| 法人税等合計 | △937 | 17,953 |
| 四半期純損失（△） | △85,789 | △340,781 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △8,969 | △38,153 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △76,819 | △302,628 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | |
| 四半期純損失（△） | △85,789 | △340,781 |
| 四半期包括利益 | △85,789 | △340,781 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △76,819 | △302,628 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △8,969 | △38,153 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、2020年３月期まで９期連続の営業損失を計上しており、2021年３月期において黒字転換を果たしたものの、2022年３月期以降再び営業損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失151,926千円、経常損失156,068千円、親会社株主に帰属する四半期純損失302,628千円を計上しております。財務基盤は未だ盤石とは言えず、不測の事態が発生すれば、手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このため、当社グループは、安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下に示す３つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける経営基盤の強化を進めてまいります。
① 既存事業の再構築と事業基盤の強化
既存事業のうち、コア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラットフォーム事業に経営資源を投下し、事業を拡大してまいります。
具体的には、今後の急成長分野として期待するボイスコンピューティング分野において事業展開する、自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ）」の提供により、コールセンター業務への対応、電話による営業アポイントメントの獲得、企業の代表電話の受付、通販・テレビショッピングの注文受付など様々な利用シーンへの展開が期待され、同様にサービスの拡販に力を入れてまいります。
様々なシステム環境に電話の機能を安価にかつスピーディに組み込んでサービス提供することを可能とするクラウドサービス「telmee（テルミー）」の需要が自治体や各種事業者で顕在化しており、サービスの拡販に力を入れてまいります。
専門知識がなくてもWebサイトやコンテンツを構築管理・更新できるソフトウェア「SITE PUBLIS（サイトパブリス）」とページ制作・構築・保守などの関連サービスを提供する株式会社サイト・パブリスにおいて、さらにこれからの時代に即したソフトウェア開発を行い、企業と、お客様、従業員、パートナーなどあらゆるステークホルダーをつなぐコミュニケーション基盤としてさらなる拡販を図るとともに、ボイスコンピューティング事業とのシナジーを創出することに力を入れてまいります。
② 財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行
当社グループは、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなど、一連の経営再建活動により業績の回復を進めてまいりましたが、さらに、グループ全体の効率化や合理化を図ってまいります。また、開発投資やM&A投資などで資金が必要になった場合は、柔軟な資金調達をすすめてまいります。
③ 資本・業務提携、M＆Aによる業容の拡大
当社は、これまで株式会社デジタルフォルンとの資本業務提携などにより、手元資金の確保のため資金調達を行うとともに人材の確保、事業の拡大のための投資を進めてまいりました。さらに、当社コミュニケーション・プラットフォーム関連事業分野の隣接エリアにおいて積極的にM&Aによる業容の拡大を進めるとともに、複数の企業との業務提携を図り事業基盤を構築してまいります。
上記の施策により、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しておりますが、業績の安定化は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があることなどから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（四半期連結損益計算書関係）
※のれん償却額
のれんの償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告７号）第32条の規定に基づき、子会社である株式会社サイト・パブリス株式の減損処理に伴ってのれんを一時償却したものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 35,855千円 | 117,163千円 |
| のれんの償却額 | 30,584 | 174,104 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年６月26日付で、第13回新株予約権の行使を受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が12,224千円、資本剰余金が12,224千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が22,224千円、資本剰余金が394,088千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであり、売上収益は、「ソフトウェア販売」、「受託開発」、「その他」の３つの種類に分解し認識しております。
財又はサービスの種類別に分解した収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） | |
|---|---|---|
| ソフトウェア販売 | 199,052 | 284,266 |
| 受託開発 | 327,258 | 344,151 |
| その他 | 911 | 11,385 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 527,223 | 639,804 |
| 外部顧客への売上高 | 527,223 | 639,804 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △２円50銭 | △９円82銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △76,819 | △302,628 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △76,819 | △302,628 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 30,673,202 | 30,810,657 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第14回新株予約権 7,000個 （普通株式 700,000株） | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2024年２月14日 | |||
|---|---|---|---|
| 株式会社ソフトフロントホールディングス 取 締 役 会 御 中 |
そうせい監査法人 東京都千代田区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 菊池 愼太郎 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 久保田 寛志 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフトフロントホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフトフロントホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2020年３月期まで９期連続の営業損失を計上しており、2021年３月期において黒字転換を果たしたものの、2022年３月期以降再び営業損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失151,926千円、経常損失156,068千円、親会社株主に帰属する四半期純損失302,628千円を計上している。財務基盤は未だ盤石とは言えず、不測の事態が発生すれば、手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準まで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。