2818 ピエトロ 四半期報告書－第39期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第39期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	株式会社ピエトロ
【英訳名】	PIETRO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 高橋 泰行
【本店の所在の場所】	福岡市中央区天神三丁目４番５号
【電話番号】	(092)716-0300（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画室長 池田 章朗
【最寄りの連絡場所】	福岡市中央区天神三丁目４番５号
【電話番号】	(092)716-0300（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画室長 池田 章朗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第38期 第３四半期連結 累計期間	第39期 第３四半期連結 累計期間	第38期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2023年４月１日 至2023年12月31日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	6,927,770	7,606,502	9,108,269
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△77,838	192,981	△81,856
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△127,187	101,591	△399,511
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△77,146	119,920	△364,557
純資産額	（千円）	5,345,397	6,247,735	5,057,987
総資産額	（千円）	9,361,469	10,740,375	8,832,042
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△21.02	16.54	△66.00
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.1	58.2	57.3

回次		第38期 第３四半期連結 会計期間	第39期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△7.59	4.29

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、各種ドレッシング・ソース等の食品の製造販売、パスタ料理をメインとしたレストランの経営を主要な事業としております。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第３四半期連結累計期間は、「第４  経理の状況」において四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。

(1) 経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日）におけるわが国経済は、コロナ禍の終息に向けた動きが加速し、緩やかな景気回復傾向にありましたが、物価高や世界的な金融引き締め政策の影響による経済の減速、円安の長期化等、先行き不透明な状況が続いております。

食品業界では原材料費の高騰等に伴う様々な商品の値上げ拡大による影響が大きく、節約志向が一段と強まりました。一方、外食業界におきましては、行動制限も緩和され回復傾向ではありますが、原材料やエネルギー価格の上昇、労働力不足による人件費上昇等、依然として経営環境は厳しいものとなっています。

このような状況のもと、当社グループは、商品、レストラン、ショップを通して「おいしさと健康」をお客様に提供し、ファンを基盤にした経営、マーケティングの強化、商品の強みを生かした価値訴求のさらなる追求を行ってまいりました。

商品事業では、お客様に寄り添った提案力の強化やブランドの強みを活かした営業改革に取り組んだことに加え、前期に行った価格改定が奏功し、増収となりました。店舗事業では、顧客満足を追求した施策や新規出店効果により大幅な増収となり、当第3四半期連結累計期間の売上高は、グループ全体で76億６百万円（前年同期比9.8％増）となりました。

利益面では、商品事業において原材料や資材価格等の高騰影響はあったものの、価格改定の効果があったことに加え、店舗事業が利益構造改革により再黒字化を達成したこと等により営業利益は２億９百万円（前年同期は78百万円の損失）、経常利益は１億92百万円（前年同期は77百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億１百万円（前年同期は１億27百万円の損失）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

なお、前連結会計年度末より報告セグメントの変更を行っており、従来「食品事業」「レストラン事業」としていた報告セグメントの名称を「商品事業」「店舗事業」に変更しております。また、従来「食品事業」に含めていた「直販事業」は、変更後のセグメント区分において「店舗事業」に含めております。前年同期比較・分析については、変更後のセグメント区分に基づいております。

①商品事業

・ドレッシングカテゴリー

収益基盤のドレッシングカテゴリーでは、定番商品の「ピエトロドレッシング 和風しょうゆ」と健康志向に応えるカロリー、油分カットの「ピエトロドレッシング グリーン和風しょうゆ」に改めて重点を置き、未開拓エリアへの販路拡大や、さらなるリピーター創出のためのマーケティング強化を図りました。「野菜嫌いをナオソ。」をスローガンに掲げた『100万人へおいしさを届けるプロジェクト』を発足し、「ピエトロドレッシング 和風しょうゆ」の使い切りサイズサンプリングを通じてこれまで商品をご存じなかったお客様とのコミュニケーションを図る施策を始動し、野菜嫌いの克服をお手伝いする活動をさらに積極的に進めました。また、春夏限定商品の「ピエトロドレッシング うめ」や９月にリニューアルした「ピエトロドレッシング 焙煎香りごま」の販売が好調に推移しました。前期に行った価格改定の効果もあり、ドレッシングカテゴリーは前期を上回る販売額となりました。

・パスタカテゴリー

第２の柱であるパスタカテゴリーでは、ボトル入りパスタソース「おうちパスタシリーズ」４種の個食パックアソートセットの販売等で、さらなる認知度向上、新たな需要拡大を行うとともに、主力のごま醤油ガーリック、ペペロンチーノ、バジルを中心に定番化を推進し、配荷を拡大してまいりました。

また、レトルトパスタソース「洋麺屋ピエトロ」は“レストランの味をご家庭で”の強みを活かした提案や映画とのタイアップキャンペーンを行う等のプロモーション強化を行った結果、なす辛、絶望スパゲティが好調に推移いたしました。

プレミアムパスタ麺「AGNESI」は“ピエトロレストランで使用するプレミアムパスタ麺”として認知拡大を図ったことにより、家庭用、業務用ともに前年同期を大きく上回る販売額となりました。

しかしながら、新型コロナウイルス自宅療養者向け商品供給の反動が影響し、パスタカテゴリー全体での販売額は前期を下回る結果となりました。

・冷凍商品カテゴリー

成長事業である冷凍商品カテゴリーでは、プレミアム冷凍商品として、レストランクオリティの味が家庭で簡単に楽しめる点を強みとし、冷凍パスタを中心にピザ、ドリア、グラタン等の拡販強化を行ってまいりました。またレトルトパスタソースで人気の味わいを冷凍商品にした「〔冷凍パスタ〕洋麺屋ピエトロ お肉好きのあなたのためのボロネーゼ」をはじめ、冷凍グラタンや冷凍ピザ等のリニューアル商品を発売し、配荷拡大に繋げました。

特に量販店向けの「洋麺屋ピエトロシリーズ（冷凍パスタ）」やセット品が好調に推移し、前年同期の販売額を上回りました。

・スープカテゴリー

素材や調理法にこだわった「PIETRO A DAY」ブランドとして育成中のスープカテゴリーは、通信販売をはじめ、店舗事業セグメントでもある直販店、レストラン店頭の物販商品として、販売を順調に伸ばしました。定番商品である「北海道産スイートコーンの甘みポタージュ」や「国産じゃがいものヴィシソワーズ」が好調に推移するとともに、冬季限定商品「ボストン風 白いクラムチャウダー」もご好評をいただいており、順調に販売額を伸ばしました。

・その他カテゴリー

フライドオニオン「PATFUTTE（パットフッテ）」シリーズは、レストランのテーブルで自由にお試しいただける“テーブルマーケティング”により、レストラン店頭物販で好調が続く実績を基に量販店向けの配荷拡大に取り組んだ結果、流通商品としても順調に販売額を伸ばしました。

さらに通信販売では、自社ECサイトを、よりお客様が魅力的に感じていただけるようリニューアルを行うとともに、大手ECモールへの新規出店等も積極的に行い、特に冷凍商品・スープの両カテゴリーを中心にEC販売の強化を行ってまいりました。

その他、発売から42年の主力商品「ピエトロドレッシング 和風しょうゆ」が、2023年５月初めに累計出荷本数３億本を達成したことを記念し、これまでの感謝を込め、お客様の願いを叶える「ありがとうチャレンジ」企画として、工場見学や出張レストラン、セレクトショップ「BEAMS」とのコラボ商品８アイテムを発売する等、様々な感謝イベントを実施しました。

利益面では、主原料価格の高騰の影響があったものの、価格改定の効果や製造原価低減に努めた結果、セグメント売上高は46億57百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益は12億96百万円（前年同期比7.8％増）の増収増益となりました。

②店舗事業

・レストラン店舗

レストラン店舗では、味、雰囲気、サービスの総合点を磨き、顧客満足度向上を図ってまいりました。おいしさをさらに追求した高付加価値メニューや季節のフルーツを贅沢に使用したデザートの提供、ディナーメニューや季節・期間限定の特別メニューを提供する等メニュー強化を行うとともに、より質の高いサービスを追求するためのスタッフ研修のさらなる強化等の施策を行ったことにより、既存店の顧客単価、来客数ともに上昇いたしました。物販強化策としては、テイクアウトメニューの拡充、デリバリーへの対応、レストランでのテーブルマーケティング等に引き続き取り組んでまいりました。また商品事業とのシナジーが期待できる未出店エリアへの出店を積極的に行いました。これらの結果、レストラン店舗の販売額は前年同期を大きく上回りました。

・直販店舗

スープカテゴリーでもあるPIETRO A DAY ブランド等の直販店舗では、スープの試食や、カフェメニューを通じて、商品の美味しさをお客様に直接伝えるマーケティングや期間限定のPOP UP 店舗の出店も継続的に行いました。また季節やイベントに応じたギフト提案を行う等、認知拡大を図ったことにより、流通やオンラインでの販売にも繋げることができました。

また、当社の全商品シリーズが揃う初のオフィシャルストアを名古屋に新規出店いたしました。より商品の魅力や価値が伝わるような商品ディスプレイの強化を図り、お客様に手にとっていただきやすい売り場づくりを行ってまいりました。

店舗の新規出店につきましては以下のとおりです。

出店時期	店 舗 名
2023年４月	ピエトロ イオンモール新潟南店
2023年４月	ピエトロ イオンモール札幌発寒店
2023年５月	ピエトロ 東京ドームシティ ラクーア店
2023年６月	PIETRO MIOMIO 福岡大名ガーデンシティ店
2023年８月	ピエトロ OFFICIAL STORE 名古屋ラシック店
2023年12月	ピエトロ イオンモール浜松市野店

利益面におきましては、レストラン店舗の売上が好調だったことに加え、原材料や諸費用の価格上昇に伴うメニューの見直しや価格改定の効果、人員配置の効率化等に取り組んでまいりました。

以上の結果、セグメント売上高は28億25百万円（前年同期比23.5％増）、セグメント利益は33百万円（前年同期は１億27百万円の損失）と増収増益となり、再黒字化を達成いたしました。

③その他（本社ビル等の賃貸等）事業

その他（本社ビル等の賃貸）事業におきましては、売上高は１億24百万円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益は53百万円（前年同期比4.0％増）となりました。

(2) 財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ19億８百万円増加し、107億40百万円となりました。これは主に新株発行による増資等により現金及び預金が13億50百万円、売掛金が３億71百万円、有形固定資産が２億30百万円増加する一方、保険積立金が82百万円減少したこと等によるものであります。

負債合計は前連結会計年度末に比べ７億18百万円増加し、44億92百万円となりました。これは未払金が３億16百万円、短期借入金が２億円、買掛金が１億85百万円、未払法人税等が99百万円それぞれ増加する一方、長期借入金（１年内含む）が83百万円減少したこと等によるものであります。

純資産合計は前連結会計年度末に比べ11億89百万円増加し、62億47百万円となりました。これは新株発行による増資11億78百万円と譲渡制限付株式報酬制度導入に伴う自己株式の処分35百万円並びに為替換算調整勘定が15百万円増加した一方、前期決算の剰余金の配当１億45百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益１億１百万円の計上によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、販売費及び一般管理費に含まれており、その総額は73百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (2023年12月31日)	提出日現在発行数（株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,957,230	7,062,230	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	6,957,230	7,062,230	―	―

（注）市場区分の再選択により、2023年10月20日付で東京証券取引所 プライム市場から変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年12月27日 （注）１	700,000	6,957,230	589,137	1,631,527	589,137	1,674,049

（注）１．有償一般募集（公募による新株式発行）

発行価格	1,785.00円
発行価額	1,683.25円
資本組入額	841.625円

２．2024年１月23日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当増資による新株式の発行により、発行済株式総数が105,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ88,370千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	176,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,078,400	60,784	－
単元未満株式	普通株式	2,730	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		6,257,230	－	－
総株主の議決権		－	60,784	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。

２．2023年12月27日を払込期日とする公募増資による新株式の発行を行っております。これにより、発行済株式総数は700,000株増加し、6,957,230株となっております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ピエトロ	福岡市中央区天神三丁目４番５号	176,100	－	176,100	2.81
計	―	176,100	－	176,100	2.81

（注）自己株式は、2023年８月９日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、20,463株減少しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,313,810	2,663,838
預け金	45,864	86,171
売掛金	1,323,877	1,695,392
商品及び製品	166,059	198,689
仕掛品	12,638	15,509
原材料及び貯蔵品	140,360	164,949
その他	137,525	114,307
貸倒引当金	△19	△35
流動資産合計	3,140,117	4,938,822
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,228,029	2,470,057
土地	1,979,201	1,979,201
その他（純額）	680,381	668,468
有形固定資産合計	4,887,612	5,117,726
無形固定資産	88,321	62,922
投資その他の資産
敷金及び保証金	413,190	424,616
保険積立金	82,188	－
その他	240,004	215,590
貸倒引当金	△19,392	△19,302
投資その他の資産合計	715,991	620,904
固定資産合計	5,691,925	5,801,553
資産合計	8,832,042	10,740,375

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	530,489	716,024
短期借入金	1,350,000	1,550,000
１年内返済予定の長期借入金	113,333	120,000
未払金	506,451	823,169
未払法人税等	20,530	119,770
契約負債	48,337	24,132
賞与引当金	70,456	36,615
その他	373,106	387,880
流動負債合計	3,012,703	3,777,593
固定負債
長期借入金	143,334	53,334
リース債務	80,462	61,490
長期未払金	156,925	156,925
退職給付に係る負債	163,457	169,335
資産除去債務	113,639	163,411
その他	103,532	110,550
固定負債合計	761,351	715,046
負債合計	3,774,055	4,492,640
純資産の部
株主資本
資本金	1,042,389	1,631,527
資本剰余金	1,078,422	1,669,503
利益剰余金	3,238,885	3,195,023
自己株式	△336,898	△301,845
株主資本合計	5,022,798	6,194,208
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	814	3,231
為替換算調整勘定	34,373	50,295
その他の包括利益累計額合計	35,188	53,526
非支配株主持分	－	0
純資産合計	5,057,987	6,247,735
負債純資産合計	8,832,042	10,740,375

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	6,927,770	7,606,502
売上原価	3,405,301	3,612,509
売上総利益	3,522,468	3,993,992
販売費及び一般管理費	3,600,969	3,784,904
営業利益又は営業損失（△）	△78,501	209,088
営業外収益
受取利息	228	208
受取配当金	240	348
為替差益	4,270	－
その他	3,382	2,345
営業外収益合計	8,121	2,902
営業外費用
支払利息	5,295	5,679
シンジケートローン手数料	1,892	1,664
新株発行費	－	11,574
為替差損	－	63
その他	269	28
営業外費用合計	7,457	19,010
経常利益又は経常損失（△）	△77,838	192,981
特別利益
固定資産売却益	3,798	－
保険解約返戻金	7,413	66,924
受取保険金	10,440	－
特別利益合計	21,653	66,924
特別損失
固定資産除却損	216	601
固定資産売却損	－	310
固定資産圧縮損	7,178	－
減損損失	61,596	－
投資有価証券評価損	－	7,853
特別損失合計	68,991	8,765
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△125,176	251,139
法人税、住民税及び事業税	30,891	120,284
過年度法人税等戻入額	△20,625	△3,863
法人税等調整額	△8,255	33,136
法人税等合計	2,010	149,557
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△127,187	101,581
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△9
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△127,187	101,591

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△127,187	101,581
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,263	2,416
為替換算調整勘定	48,777	15,921
その他の包括利益合計	50,040	18,338
四半期包括利益	△77,146	119,920
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△77,146	119,929
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△9

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	320,480千円	326,128千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	144,968	24	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	145,453	24	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	商品事業	店舗事業	その他 （本社ビル等の賃貸）事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,522,041	2,287,095	2,046	6,811,183	－	6,811,183
その他の収益	－	－	116,586	116,586	－	116,586
(1) 外部顧客への売上高	4,522,041	2,287,095	118,632	6,927,770	－	6,927,770
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,522,041	2,287,095	118,632	6,927,770	－	6,927,770
セグメント利益 又は損失（△）	1,203,053	△127,410	51,649	1,127,292	△1,205,794	△78,501

（注）１  セグメント利益又は損失の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は1,205,794千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「店舗事業」において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては61,596千円であります。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	商品事業	店舗事業	その他 （本社ビル等の賃貸）事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,657,053	2,825,107	－	7,482,160	－	7,482,160
その他の収益	－	－	124,341	124,341	－	124,341
(1) 外部顧客への売上高	4,657,053	2,825,107	124,341	7,606,502	－	7,606,502
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,657,053	2,825,107	124,341	7,606,502	－	7,606,502
セグメント利益	1,296,842	33,102	53,695	1,383,640	△1,174,551	209,088

（注）１  セグメント利益の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は1,174,551千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更に関する情報

前連結会計年度末において、従来「食品事業」「レストラン事業」としていた報告セグメントの名称を「商品事業」「店舗事業」に変更しております。また、従来「食品事業」に含めていた「直販事業」は、変更後のセグメント区分において「店舗事業」に含めております。この変更は、中期的な事業戦略に基づき、2023年３月に実施した組織改正に伴うものであります。

なお、前第３四半期連結累計期間の「セグメント情報」については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）		△21円02銭	16円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△127,187	101,591
普通株主に帰属しない金額	（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△127,187	101,591
普通株式の期中平均株式数	（千株）	6,050	6,140

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、2023年12月12日開催の取締役会において、第三者割当による新株式発行を行うことを決議し、2024年１月23日に払込が完了しております。その概要は次のとおりです。

１．野村證券株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行

（1）発行する株式の種類及び数	当社普通株式 105,000株 （発行予定株式数 105,000株）
（2）払込金額	１株につき 1,683.25円
（3）払込金額の総額	176,741千円
（4）増加する資本金及び資本剰余金の額	増加する資本金の額 88,370千円 増加する資本剰余金の額 88,370千円
（5）申込期日	2024年１月22日
（6）払込期日	2024年１月23日

２．資金の使途

第三者割当増資に係る資金については、当該第三者割当増資と同日付をもって決議された公募増資（2023年12月27日払込完了）と合わせ、2025年10月末までに古賀新工場（福岡県古賀市）の新設のための設備投資資金の一部に充当する予定であります。

古賀新工場の新設は、商品の販売拡大に伴う生産量及び生産品目に対応した生産能力の拡大と、現在古賀第一工場（福岡県古賀市）・古賀第二工場（福岡県古賀市）・古賀第三工場（福岡県古賀市）の３工場に分散している生産を集約することによる効率化、及び労働環境の改善を目的としたものであります。

更に新工場は、脱炭素社会に向けて100％再生可能エネルギーで稼働し、見学コースやレストラン、ショップを併設してお客様や地域の皆様を始めとするステークホルダーの方々にブランド価値を発信する拠点としても整備する計画です。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2024年２月14日
株式会社ピエトロ
取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ 福 岡 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	増村 正之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池田 哲也

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピエトロの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピエトロ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。