9633 東京テアトル 四半期報告書－第108期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第108期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	東京テアトル株式会社
【英訳名】	TOKYO THEATRES COMPANY,INCORPORATED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 太田 和宏
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿一丁目１番８号
【電話番号】	03(3355)1010
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長 松岡 毅
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿一丁目１番８号
【電話番号】	03(3355)1010
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長 松岡 毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第107期 第３四半期連結 累計期間	第108期 第３四半期連結 累計期間	第107期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2023年４月１日 至　2023年12月31日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（千円）	11,481,756	12,464,594	16,317,111
経常利益	（千円）	496,177	173,349	381,967
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	473,056	233,589	188,008
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	555,471	592,548	302,024
純資産額	（千円）	12,330,165	12,475,741	11,986,845
総資産額	（千円）	23,740,806	24,960,093	23,582,227
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	64.05	32.47	25.56
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.8	49.8	50.7

回次		第107期 第３四半期連結 会計期間	第108期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	11.42	△6.82

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社６社の合計７社で構成されており、セグメントは、「映像関連事業」「飲食関連事業」「不動産関連事業」であります。
　なお、2023年４月１日に株式会社テアトルプロモーションは商号を株式会社西洋銀座に変更いたしました。また主な事業内容を「映画の配給」から「飲食店の経営」に変更したため、同社のセグメントを映像関連事業から飲食関連事業に変更いたしました。
　また飲食関連事業におきましては、当社直営店舗の経営を株式会社テアトルダイニングに移管いたしました。

　当第３四半期連結累計期間の末日現在における当社グループと各セグメントとの関係は、次のとおりです。

セグメントの名称	主な事業内容	会社名
映像関連事業	（映画興行事業） ・映画の興行 （映画制作配給事業） ・映画の配給 ・映画、ドラマの制作 （ソリューション事業） ・総合広告サービス ・イベント企画	当社 アクシー株式会社
飲食関連事業	（飲食事業） ・飲食店の経営 ・食材の加工・販売	札幌開発株式会社 株式会社テアトルダイニング 株式会社西洋銀座
不動産関連事業	（不動産賃貸事業） ・不動産の賃貸 （中古マンション再生販売事業） ・中古マンション等の再生販売 ・マンション等のリフォーム	当社 テアトルエンタープライズ株式会社 東京テアトルリモデリング株式会社

　事業の系統図は次のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　2024年３月期第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日、以下「当四半期（累計）」といいます。）における当社グループの財政状態、経営成績の状況は次のとおりです。

（１）財政状態

（資産の部）

　資産合計は、前年度末と比べて1,377百万円増加し、24,960百万円となりました。これは、流動資産その他が804百万円増加したこと、投資有価証券が514百万円増加したこと等によるものです。

（負債の部）

負債合計は、前年度末と比べて888百万円増加し、12,484百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が207百万円減少したこと、未払金が236百万円減少したこと、有利子負債が1,217百万円増加したこと等によるものです。

（純資産の部）

　純資産合計は、前年度末と比べて488百万円増加し、12,475百万円となりました。これは、利益剰余金が161百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が357百万円増加したこと等によるものです。

（２）経営成績

　当四半期（累計）におけるわが国の経済は、経済社会活動の正常化に伴い、景気は緩やかに回復しつつあります。その一方、長期化するウクライナ情勢による資源・資材価格の高騰や、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れリスクに、円安進行による物価の上昇や中東情勢の緊張が加わり、先行きは極めて不透明な状況で推移しております。

　このような状況の中、当四半期（累計）の連結業績は、コロナ禍から飲食事業や映画興行事業が回復してきたことや、中古マンション再生販売事業の営業活動エリア拡大により売上高は12,464百万円（前年同期比8.6％増）となりましたが、中古マンション再生販売事業の利益率が低下したことから営業利益は115百万円（前年同期比27.6％減）となり、また新型コロナウイルス感染症に伴う助成金収入が減少したこと等から経常利益は173百万円（前年同期比65.1％減）、飲食店２店舗の立退きに伴う受取補償金134百万円を特別利益に計上したことから親会社株主に帰属する四半期純利益は233百万円（前年同期比50.6％減）となりました。

■連結経営成績（百万円）

	前年同期	当四半期（累計）	増減
売上高	11,481	12,464	＋982
営業利益	160	115	△44
経常利益	496	173	△322
親会社株主に帰属する四半期純利益	473	233	△239

　セグメント別の業績概況は以下のとおりです。

■セグメント別外部売上高（百万円）

	前年同期	当四半期（累計）	増減
映像関連事業	2,554	2,614	＋60
飲食関連事業	3,658	4,049	＋391
不動産関連事業	5,269	5,800	＋531
計	11,481	12,464	＋982

■セグメント別営業利益（百万円）

	前年同期	当四半期（累計）	増減
映像関連事業	△102	△127	△24
飲食関連事業	△59	135	＋194
不動産関連事業	851	690	△161
調整額	△529	△582	△52
計	160	115	△44

＜映像関連事業＞
（映画興行事業）

　『福田村事件』『ＲＲＲ』『君たちはどう生きるか』が高稼働するなど好調に推移し、前年同期比で増収となりました。

　当四半期末の映画館数及びスクリーン数は、前年度末と同じ８館21スクリーンです。なお2024年２月29日に「新所沢レッツシネパーク」が閉館する予定です。

（映画制作配給事業）

　当四半期（累計）は『それいけ！アンパンマン　ロボリィとぽかぽかプレゼント』『愛にイナズマ』『せかいのおきく』など10作品を配給いたしました。当四半期（累計）は前記『それいけ！アンパンマン』等が高稼働いたしましたが、全体的にヒット作に恵まれず、前年同期比で減収となりました。

（ソリューション事業）

　既存クライアントの広告宣伝費予算が縮小されたことに伴い、前年同期比で減収となりました。

　以上の結果、映像関連事業の売上高は2,614百万円（前年同期比2.4％増）となりましたが、映画制作配給事業の減益から営業損失は127百万円（前年同期は営業損失102百万円）となりました。

＜飲食関連事業＞
（飲食事業）

　新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、客足が本格的に回復してきたことに加えて、インバウンド需要の増加や宴会需要が徐々に戻り、前年同期比で増収となりました。

■飲食店・販売店の店舗数

		前年度末	当四半期末	増減
	焼鳥専門店チェーン「串鳥」	37	37	0
	都内ダイニングバー	4	4	0
	その他	4	4	0
飲	食店　合計	45	45	0
販売店　合計		4	4	0

・2023年９月13日に「レストラン西洋銀座」が開店いたしました。

・2023年12月29日に「シュリンプリーム」が閉店いたしました。

　以上の結果、飲食関連事業の売上高は4,049百万円（前年同期比10.7％増）となり、営業利益は135百万円（前年同期は営業損失59百万円）となりました。

＜不動産関連事業＞
（不動産賃貸事業）

　都内の賃貸オフィス市場の厳しさが増す中で、きめ細かいリーシング活動により賃貸物件が100％近い稼働率を維持し、前年同期並みの売上高となりました。

（中古マンション再生販売事業）

　2023年10～12月期の首都圏の中古マンション市場における成約件数は前年同期を上回り、成約価格も2012年10～12月期から45期連続で前年同期を上回りました。一方、新規登録件数が４四半期連続で前年同期を上回り、在庫水準は高止まりしております。そのような中、当事業は、前第４四半期に開設した関西支社が営業活動を開始したことで、販売単価は前年同期並みとなりましたが、販売件数が増加し前年同期比で増収となりました。

　以上の結果、不動産関連事業の売上高は5,800百万円（前年同期比10.1％増）となりましたが、中古マンション再生販売事業の利益率低下により、営業利益は690百万円（前年同期比19.0％減）となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当四半期（累計）において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当四半期（累計）において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (2023年12月31日)	提出日現在発行数（株） (2024年２月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,013,000	8,013,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	8,013,000	8,013,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年10月１日～2023年12月31日	－	8,013,000	－	4,552,640	－	3,573,173

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	821,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,178,000	71,780	－
単元未満株式	普通株式	13,700	－	－
発行済株式総数		8,013,000	－	－
総株主の議決権		－	71,780	－

（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。

２.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 東京テアトル株式会社	東京都新宿区新宿１-１-８	821,300	－	821,300	10.24
計	－	821,300	－	821,300	10.24

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,342,854	2,707,021
受取手形、売掛金及び契約資産	752,731	531,643
商品	352,350	227,146
販売用不動産	2,570,206	2,636,888
貯蔵品	28,293	40,185
その他	1,071,652	1,875,685
貸倒引当金	△824	△1,540
流動資産合計	7,117,264	8,017,031
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,759,849	3,680,213
機械装置及び運搬具（純額）	17,760	9,096
工具、器具及び備品（純額）	224,971	256,599
土地	9,662,030	9,662,030
リース資産（純額）	1,357	1,051
建設仮勘定	－	10,490
有形固定資産合計	13,665,969	13,619,481
無形固定資産
借地権	34,237	34,237
ソフトウエア	21,328	29,346
その他	35,895	35,895
無形固定資産合計	91,461	99,479
投資その他の資産
投資有価証券	2,157,598	2,672,572
差入保証金	396,359	397,693
繰延税金資産	64,356	58,100
その他	114,217	126,922
貸倒引当金	△25,000	△31,187
投資その他の資産合計	2,707,532	3,224,101
固定資産合計	16,464,963	16,943,062
資産合計	23,582,227	24,960,093

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,149,840	942,246
短期借入金	87,000	1,796,000
１年内返済予定の長期借入金	1,301,083	1,370,333
リース債務	1,606	486
未払金	601,055	364,268
未払法人税等	47,569	33,172
前受金	127,813	235,898
賞与引当金	201,891	106,457
その他	636,445	560,010
流動負債合計	4,154,307	5,408,873
固定負債
長期借入金	3,713,382	3,154,166
リース債務	1,021	701
長期未払金	1,414	1,135
長期預り保証金	796,458	799,017
繰延税金負債	624,698	790,411
再評価に係る繰延税金負債	850,717	850,717
退職給付に係る負債	1,004,888	1,021,138
資産除去債務	448,495	458,191
固定負債合計	7,441,075	7,075,478
負債合計	11,595,382	12,484,351
純資産の部
株主資本
資本金	4,552,640	4,552,640
資本剰余金	3,737,647	3,737,647
利益剰余金	2,480,855	2,642,248
自己株式	△1,077,385	△1,108,841
株主資本合計	9,693,757	9,823,694
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	369,293	726,908
土地再評価差額金	1,882,373	1,882,373
その他の包括利益累計額合計	2,251,666	2,609,282
非支配株主持分	41,421	42,765
純資産合計	11,986,845	12,475,741
負債純資産合計	23,582,227	24,960,093

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	11,481,756	12,464,594
売上原価	8,242,232	9,062,492
売上総利益	3,239,524	3,402,101
販売費及び一般管理費
役員報酬	176,587	179,748
広告宣伝費	25,801	34,621
人件費	1,701,016	1,769,508
賞与引当金繰入額	58,022	70,221
退職給付費用	69,341	53,253
賃借料	235,575	234,737
水道光熱費	131,436	131,548
貸倒引当金繰入額	2,068	6,903
その他	679,581	805,680
販売費及び一般管理費合計	3,079,431	3,286,223
営業利益	160,093	115,877
営業外収益
受取利息	11	22
受取配当金	75,103	84,789
助成金収入	236,791	－
貸倒引当金戻入額	48,788	－
その他	15,575	11,783
営業外収益合計	376,268	96,595
営業外費用
支払利息	35,238	34,627
借入関連費用	2,990	4,228
その他	1,956	267
営業外費用合計	40,184	39,124
経常利益	496,177	173,349
特別利益
受取補償金	－	134,786
資産除去債務戻入益	52,189	－
特別利益合計	52,189	134,786
特別損失
固定資産除却損	15,549	11,037
事業所閉鎖損失	13,027	983
特別損失合計	28,577	12,020
税金等調整前四半期純利益	519,790	296,115
法人税、住民税及び事業税	68,045	46,686
法人税等調整額	△29,048	14,495
法人税等合計	38,997	61,181
四半期純利益	480,792	234,933
非支配株主に帰属する四半期純利益	7,735	1,343
親会社株主に帰属する四半期純利益	473,056	233,589

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	480,792	234,933
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	74,678	357,615
その他の包括利益合計	74,678	357,615
四半期包括利益	555,471	592,548
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	547,735	591,205
非支配株主に係る四半期包括利益	7,735	1,343

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	242,042千円	240,584千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日定時株主総会	普通株式	74,698	10.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日定時株主総会	普通株式	72,196	10.00	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	映像関連事業	飲食関連事業	不動産関連事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,554,319	3,658,368	5,269,069	11,481,756	－	11,481,756
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,486	16,108	2,766	20,360	△20,360	－
計	2,555,805	3,674,476	5,271,835	11,502,117	△20,360	11,481,756
セグメント利益又は損失（△）	△102,737	△59,135	851,832	689,959	△529,866	160,093

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△529,866千円には、セグメント間取引消去△18,462千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△511,403千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	映像関連事業	飲食関連事業	不動産関連事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,614,504	4,049,634	5,800,455	12,464,594	－	12,464,594
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,396	5,214	53,630	60,241	△60,241	－
計	2,615,901	4,054,849	5,854,085	12,524,835	△60,241	12,464,594
セグメント利益又は損失（△）	△127,509	135,240	690,350	698,080	△582,202	115,877

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△582,202千円には、セグメント間取引消去△9,854千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△572,348千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年4月1日 至　2022年12月31日）

財又はサービスの種類別の内訳

	（単位：千円）
	報告セグメント
	映像関連事業	飲食関連事業	不動産関連事業	計
映画興行関連	1,248,457	－	－	1,248,457
映画制作配給関連	1,034,646	－	－	1,034,646
ソリューション関連	181,325	－	－	181,325
飲食事業関連	－	3,658,368	－	3,658,368
中古マンション再生販売関連	－	－	4,350,096	4,350,096
顧客との契約から生じる収益	2,464,429	3,658,368	4,350,096	10,472,894
その他の収益	89,890	－	918,972	1,008,862
外部顧客への売上高	2,554,319	3,658,368	5,269,069	11,481,756

(注)「その他の収益」は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」又は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものです。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年4月1日 至　2023年12月31日）

財又はサービスの種類別の内訳

	（単位：千円）
	報告セグメント
	映像関連事業	飲食関連事業	不動産関連事業	計
映画興行関連	1,396,456	－	－	1,396,456
映画制作配給関連	847,215	－	－	847,215
ソリューション関連	174,995	－	－	174,995
飲食事業関連	－	4,049,634	－	4,049,634
中古マンション再生販売関連	－	－	4,874,852	4,874,852
顧客との契約から生じる収益	2,418,667	4,049,634	4,874,852	11,343,153
その他の収益	195,837	－	925,602	1,121,440
外部顧客への売上高	2,614,504	4,049,634	5,800,455	12,464,594

(注)「その他の収益」は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」又は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものです。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益（円）	64.05	32.47
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	473,056	233,589
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	473,056	233,589
普通株式の期中平均株式数（株）	7,385,709	7,194,442

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月14日
東京テアトル株式会社
取締役会 御中

有限責任大有監査法人 東京都千代田区

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	坂野 英雄

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	成田 雅博

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京テアトル株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京テアトル株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。