3652 ディジタルメディアプロフェッショナル 四半期報告書－第22期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第22期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
【英訳名】	Digital Media Professionals Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長ＣＥＯ 山本 達夫
【本店の所在の場所】	東京都中野区中野四丁目10番２号
【電話番号】	０３－６４５４－０４５０（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務 企画管理管掌 経営企画部長 大澤 剛
【最寄りの連絡場所】	東京都中野区中野四丁目10番２号
【電話番号】	０３－６４５４－０４５０（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務 企画管理管掌 経営企画部長 大澤 剛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第21期 第３四半期 連結累計期間	第22期 第３四半期 連結累計期間	第21期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2023年４月１日 至2023年12月31日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	1,579,826	2,292,669	2,322,112
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△58,493	264,215	28,814
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△60,210	221,998	22,569
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△55,594	219,625	28,777
純資産額	（千円）	3,039,888	3,343,485	3,124,151
総資産額	（千円）	3,557,274	3,893,835	3,842,109
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△19.13	70.58	7.17
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	85.5	85.9	81.3

回次		第21期 第３四半期 連結会計期間	第22期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	11.20	32.10

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第22期第３四半期連結累計期間および第21期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また第21期第３四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年５月８日の新型コロナウイルス感染症の２類相当から５類への分類移行もあり、社会経済活動の活性化により、景気は緩やかに回復しました。しかし、円安の継続、物価やエネルギーコストの高騰等が経済、国民生活に与える影響が顕在化しています。また、世界の景気も総じて持ち直しの動きが見られましたが、金融引き締めによる影響に加え、中国経済の先行き懸念、足元の地政学的リスクの増大など下振れリスクに留意が必要です。

　当社グループの属する半導体業界では、2023年は特にメモリー需要減に伴い市場はマイナス成長となったものの、2024年以降中期的には、中期的には、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTや人工知能（AI）、ビッグデータ、次世代高速通信規格、自動運転向けの需要拡大が見込まれます。

　当社グループの事業領域であるAI/ビジュアル・コンピューティング分野においては、少子高齢化に伴う労働人口の減少、気候変動等の社会・環境課題の解決や安全安心社会の実現に向けたイノベーションの加速やAIの果たす役割の増大が予想されます。

　このような環境下において、当社グループは、「Making the Image Intelligent」というパーパスのもと、当社の創業来の強みである画像インテリジェンス（画像の知能化）の力で現実世界の問題を解決し、ステークホルダーに価値をもたらす革新的な製品とサービスを創造することに取り組んでいます。注力分野であるセーフティ分野及びロボティクス分野において、企画から量産までの顧客製品・サービスの開発ライフサイクル全体に亘り、アルゴリズム、ソフトウエアから、当社の強みであるハードウエアまでの一貫開発体制をもって、IPコアラインセンス事業、製品事業、プロフェッショナルサービス事業を展開し、付加価値を提供することで、LTV（顧客生涯価値）の最大化を図っています。

　当第３四半期連結会計期間の注力分野における具体的な取り組みと成果としては、まずセーフティ分野において、新規顧客向けにプロフェッショナルサービスを提供するとともに、安全運転支援向けとしてエッジからクラウドに亘る既存プロジェクトからのリカーリング収益を獲得しました。また、DMPの高いAI画像認識性能を活用した車のナンバープレート認識、人の属性・動線認識、人数カウント等のより広範なセーフティ分野向けPoCプロジェクトが進行しています。

　ロボティクス分野においては、既存顧客向けにプロフェッショナルサービスを遂行するとともに、デモ機開発による自律走行ロボット向けの新規ライセンス獲得活動を推進し、実績が上がっています。また、資本業務提携先のCambrian社のピッキングロボット向けビジョンシステムのビジネスについては、透明パーツ、光沢パーツの認識精度や外乱光等の環境変化へのロバスト性の強みを生かし、自動車産業を中心とした製造業等の最終顧客の省人化や生産性向上に向けた製品納入、高確度商談が好調に進展するとともに、花王株式会社の小田原工場(花王コスメプロダクツ小田原)のダイナミックセル生産システムに搭載されるなど、三品産業向けのビジネスも活発化しています。なお、Cambrian社がシリーズシードプラスの優先株式を発行するにあたり、資金面から同社の開発力の向上、製品・技術の競争力強化に寄与し、同社との戦略的提携関係を更に強化することを目的に、11月29日にその優先株式の一部を追加取得（払込金額約48万米ドル）しました。

　アミューズメント分野においては、稼働が好調なスマートパチスロを含むパチスロやパチンコ向けに画像処理半導体「RS1」の量産出荷を継続するとともに、引き続きこのユニークな2D・3D統合チップの優位性を発揮できる市場セグメントにおけるシェア拡大を目指しています。

　その他、様々な展示会に参加し、主に、セーフティ分野、ロボティクス分野における当社製品、サービス、技術のデモ展示を行い、新規顧客の獲得に注力しました。

　当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、製品事業において画像処理半導体「RS1」の量産出荷を継続するとともに、Cambrianビジョンシステム、量産ドローン向けカメラモジュール等を出荷しました。IPコアライセンス事業においては、AI/GPUランニングロイヤリティ収入、セーフティ分野およびロボティクス分野におけるリカーリング収益、メンテナンスサポート収入等を計上しました。また、プロフェッショナルサービス事業においては、AI/GPU受託開発サービスを提供しました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,292百万円（前年同期比45.1％増）、営業利益は261百万円（前年同期営業損失60百万円）、経常利益は264百万円（前年同期経常損失58百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は221百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失60百万円）となりました。

　当社グループは、単一セグメントであるためセグメント別の記載はしていませんが、事業別業績の概要は以下のとおりです。

①IPコアライセンス事業

　ディジタルスチルカメラ、４Ｋテレビ、OA機器等のディジタル機器向けAI/GPUランニングロイヤリティ収入に加え、セーフティ分野およびロボティクス分野におけるリカーリング収益、メンテナンスサポート収入等の計上により、売上高は135百万円（前年同期158百万円）となりました。

②製品事業

　「RS1」の好調な量産出荷に加えて、Cambrianビジョンシステム、量産ドローン向けカメラモジュール等の売上の計上により、売上高は2,105百万円（前年同期1,343百万円）となりました。

③プロフェッショナルサービス事業

　セーフティ分野、ロボティクス分野におけるAI受託開発サービスおよびその他分野におけるGPU受託開発サービスの提供により、売上高は51百万円（前年同期78百万円）となりました。

　また、分野別業績の概要は以下のとおりです。

①セーフティ分野

　IPコアライセンス事業におけるリカーリング収益およびメンテナンスサポート収入の計上ならびにプロフェッショナルサービスの提供により、売上高は41百万円（前年同期117百万円）となりました。

②ロボティクス分野

　主に、製品事業におけるCambrianビジョンシステム、量産ドローン向けカメラモジュール等の売上計上およびプロフェッショナルサービスの提供により、売上高は115百万円（前年同期86百万円）となりました。

③アミューズメント分野

　主に、「RS1」の量産出荷売上の計上により、売上高は2,018百万円（前年同期1,291百万円）となりました。

④その他分野

　主に、IPコアライセンス事業におけるディジタル機器向けAI/GPUランニングロイヤリティ収入およびメンテナンスサポート収入の計上により、売上高は117百万円（前年同期83百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,391百万円となり、前連結会計年度末に比べ292百万円減少しました。これは主に、商品及び製品が95百万円増加および売掛金及び契約資産が549百万円減少したことによるものであります。

　また、固定資産は502百万円となり、前連結会計年度末に比べ344百万円増加しました。これは主に、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が370百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債および固定負債は合計で550百万円となり、前連結会計年度末に比べ167百万円減少しました。これは主に、買掛金が204百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,343百万円となり、前連結会計年度末に比べ219百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が221百万円増加したことによるものであります。

　これらの結果、自己資本比率は85.9％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、215百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	7,000,000
計	7,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,152,400	3,152,400	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は100株であります。
計	3,152,400	3,152,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	3,152,400	－	1,838,882	－	1,858,093

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	7,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,141,600	31,416	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	3,600	－	－
発行済株式総数		3,152,400	－	－
総株主の議決権		－	31,416	－

　（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式40株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル	東京都中野区中野四丁目10番２号	7,200	－	7,200	0.23
計	－	7,200	－	7,200	0.23

（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を40株所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、かなで監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,435,996	2,609,160
売掛金及び契約資産	833,518	284,067
有価証券	300,000	300,000
商品及び製品	22,874	117,985
仕掛品	408	2,545
原材料及び貯蔵品	42,583	39,582
その他	48,427	37,901
流動資産合計	3,683,809	3,391,243
固定資産
有形固定資産	65,837	52,275
無形固定資産	24,119	12,753
投資その他の資産	68,342	437,562
固定資産合計	158,299	502,591
資産合計	3,842,109	3,893,835
負債の部
流動負債
買掛金	553,241	348,700
未払法人税等	23,737	45,350
製品保証引当金	17,351	10,184
その他	105,702	127,990
流動負債合計	700,031	532,225
固定負債
資産除去債務	17,926	18,124
固定負債合計	17,926	18,124
負債合計	717,957	550,349
純資産の部
株主資本
資本金	1,838,882	1,838,882
資本剰余金	1,858,093	1,858,093
利益剰余金	△575,090	△353,091
自己株式	△1,724	△2,016
株主資本合計	3,120,161	3,341,868
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	645	△1,427
為替換算調整勘定	3,344	3,044
その他の包括利益累計額合計	3,990	1,617
純資産合計	3,124,151	3,343,485
負債純資産合計	3,842,109	3,893,835

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	1,579,826	2,292,669
売上原価	1,011,726	1,338,752
売上総利益	568,099	953,917
販売費及び一般管理費	629,052	692,552
営業利益又は営業損失（△）	△60,953	261,364
営業外収益
受取利息	1,048	475
為替差益	1,969	2,376
営業外収益合計	3,018	2,852
営業外費用
有価証券償還損	548	－
雑損失	9	1
営業外費用合計	557	1
経常利益又は経常損失（△）	△58,493	264,215
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△58,493	264,215
法人税、住民税及び事業税	1,717	42,217
法人税等合計	1,717	42,217
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△60,210	221,998
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△60,210	221,998

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△60,210	221,998
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,000	△2,073
為替換算調整勘定	3,615	△299
その他の包括利益合計	4,615	△2,372
四半期包括利益	△55,594	219,625
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△55,594	219,625
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	54,907千円	30,360千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、ＩＰコア等の開発・製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期累計期間（自　2022年４月1日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	IPコアライセンス	製品	プロフェッショナルサービス	合計
主要な財又はサービスのライン
アミューズメント	－	1,280,030	11,350	1,291,380
セーフティ	71,826	13,800	32,100	117,726
ロボティクス	6,750	49,661	30,407	86,819
その他	79,499	－	4,400	83,899
顧客との契約から生じる収益	158,076	1,343,492	78,257	1,579,826
外部顧客への売上高	158,076	1,343,492	78,257	1,579,826

当第３四半期累計期間（自　2023年４月1日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

	IPコアライセンス	製品	プロフェッショナルサービス	合計
主要な財又はサービスのライン
アミューズメント	300	2,017,927	600	2,018,827
セーフティ	19,475	－	21,768	41,243
ロボティクス	1,988	87,777	25,631	115,396
その他	113,352	－	3,850	117,202
顧客との契約から生じる収益	135,115	2,105,704	51,849	2,292,669
外部顧客への売上高	135,115	2,105,704	51,849	2,292,669

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△19円13銭	70円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△60,210	221,998
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△60,210	221,998
普通株式の期中平均株式数（株）	3,147,278	3,145,193

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2024年２月14日
株式会社　ディジタルメディアプロフェッショナル
取　締　役　会　　御　中

かなで監査法人 東京都中央区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	篠 原 孝 広

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	石 井 宏 明

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。