7058 共栄セキュリティーサービス 四半期報告書－第40期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 共栄セキュリティーサービス株式会社 |
| 【英訳名】 | Kyoei Security Service Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 我 妻 文 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段南一丁目６番17号千代田会館 |
| 【電話番号】 | 03(3511)7780(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 坂 本 歩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段南一丁目６番17号千代田会館 |
| 【電話番号】 | 03(3511)7780(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 坂 本 歩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第39期第３四半期連結累計期間 | 第40期第３四半期連結累計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,966,466 | 6,855,031 | 8,017,840 |
| 経常利益 | (千円) | 519,289 | 310,407 | 531,363 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 403,434 | 195,886 | 451,131 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 402,522 | 195,462 | 449,962 |
| 純資産額 | (千円) | 4,543,645 | 4,652,810 | 4,585,926 |
| 総資産額 | (千円) | 5,727,415 | 6,700,519 | 5,845,933 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 278.45 | 135.12 | 311.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 276.82 | 134.31 | 309.53 |
| 自己資本比率 | (％) | 79.3 | 69.4 | 78.4 |
| 回次 | 第39期第３四半期連結会計期間 | 第40期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日至 2023年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 92.54 | 35.60 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、当第３四半期連結会計期間において、東神産業㈱、㈱セキュリティ、㈲セキュリティ・ライセンス・ＫＯＢ、東邦警備保障㈱を連結子会社にしております。
これらの結果、2023年12月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社８社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、賃上げなどの動きにより雇用・所得環境が改善した一方で、急激な物価高などの難局に直面いたしました。足元では、賃金上昇やコストの適切な価格転嫁・マークアップの確保の不確実性など、先行きは不透明な状況が続いております。
国内警備業界は、2023年６月30日に警察庁が発表した「令和４年における警備業の概況」によると、市場規模は約３兆5,250億円（2.1％増）、警備業者数は10,524業者（1.6％増）と拡大した一方、警備員数は58万２千人（1.3％減）と減少いたしました。引き続き、安定した需要がある一方で、2023年12月現在の保安職業従事者の有効求人倍率は7.31倍と採用環境は大変厳しく、警備業界の事業活動に影響を及ぼしております。
このような経営環境の下、当社グループは、長期視点での経営方針として「売上高800億円、社員数２万人」を目指し、成長のための取り組みを続けてまいりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前期比888百万円増加し、6,855百万円となりました。この増収は、臨時契約の減収があったものの、主に合建警備保障等買収の影響及び常駐契約の増加によるものであります。買収は、2023年２月に合建警備保障㈱（徳島県徳島市）、2023年10月に東神産業㈱（神奈川県横浜市）ならびに㈱セキュリティ（埼玉県所沢市）などを買収した影響が含まれております。なお、2023年12月31日現在の就業人員数は2,960名となりました。売上高の契約別の内訳については、後述の「契約別営業概況」をご参照ください。
営業利益は、前期比236百万円減少して252百万円となりました。この減益は、主に臨時警備の減収の影響、賃上げにともなう原価率上昇、基幹システムのリプレース及び採用活動強化にともなうコスト増加によるものであります。また、販売費及び一般管理費には、買収にともなうのれん償却費の増加ならびに取得関連費用が含まれております。
経常利益は、前期に比べ208百万円減少し、310百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に比べ207百万円減少し、195百万円となりました。
契約別営業概況
当社グループは、警備事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、契約別の売上高については、以下の表をご参照ください。
| 前第３四半期連結累計期間(百万円) | 当第３四半期連結累計期間(百万円) | |
|---|---|---|
| 常駐契約売上高 | 4,972 | 6,093 |
| 臨時契約売上高 | 993 | 761 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,966 | 6,855 |
※ 契約期間が１年以上を常駐契約、１年未満を臨時契約として分類しております。
但し、常駐契約に付随した臨時契約は常駐契約に含むなど、実態に即した分類としております。
常駐契約の増収は、重要防護施設、半導体工場、EC物流倉庫、商業施設等の施設警備の新規開始によるものであります。また、京都府に事務所を新設し博物館等の施設警備を新規開始した影響が増収に含まれております。なお、重要防護施設の警備実績は今後の事業展開にとって競争優位性を及ぼすものと考えられます。
臨時契約の減収は、東京都港区の超高層複合ビルのオープニングにともなう臨時警備、美術館での展覧会にともなう臨時警備の受注などがあったものの、主に前期で新型コロナウイルス関連の臨時警備が終了したことによるものであります。
事業戦略
当第３四半期連結累計期間の業績は、賃上げに対応した影響などがあったものの、長期的な経営方針に向けて、買収と常駐契約増加の取り組みを反映したものとなりました。このような環境下、当社グループは、引き続き出資・買収と常駐契約増加に取り組んでまいります。
出資・買収は、前述のとおり国内警備業者は１万社超ある環境下で、案件数も増加傾向であります。警備会社や周辺領域（ビルメンテナンス業等）に対する出資・買収などを継続的に実施することにより、人員数とエリア補完体制を拡大・強化し、規模の強さによる料金改定の実現、スケールメリットによる利益創出に取り組み、ステークホルダーである社員と株主の皆様への利益還元につなげていく方針であります。
常駐契約増加については、新規案件の受注強化のため、グループ横断の品質管理部門を事業の中心に位置付け、業務品質向上による競争力強化を推進しております。また、"One Person, 10 License"というキーワードを掲げて社員の資格取得を推進し、付加価値と社員エンゲージメントの向上によって、採用力強化と定着率強化による収益性改善に取り組んでおります。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりであります。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ854百万円（14.6％）増加し、6,700百万円となりました。
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ134百万円（2.9％）減少し、4,455百万円となりました。この減少は、連結子会社の増加による売掛金の増加などがあったものの、配当金の支払いにより現金及び預金が減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ989百万円（78.7％）増加し、2,245百万円となりました。この増加は、主に連結子会社の増加によるのれん、新たな連結子会社が保有している社有車や社員寮等の固定資産によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の流動負債及び固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ787百万円（62.5％）増加し、2,047百万円となりました。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ340百万円（30.7％）増加し、1,448百万円となりました。この増加は、主に金融機関借入金や連結子会社の増加による未払金の増加によるものであります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ447百万円（294.1％）増加し、599百万円となりました。この増加は、主に金融機関借入金の増加によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ66百万円（1.5％）増加し、4,652百万円となりました。なお、当第３四半期連結累計期間末の自己資本比率は、前期末の78.4％から69.4％となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,500,000 |
| 計 | 3,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,506,500 | 1,506,500 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,506,500 | 1,506,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～2023年12月31日 | ― | 1,506,500 | ― | 100,000 | ― | 468,707 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式56,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14,500 | ― |
| 1,450,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 100 | |||
| 発行済株式総数 | 1,506,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 14,500 | ― |
| (注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 24株が含まれております。２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 | |||
② 【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都千代田区九段南１丁目６番17号 | 56,400 | － | 56,400 | 3.74 |
| 共栄セキュリティーサービス株式会社 | |||||
| 計 | ― | 56,400 | － | 56,400 | 3.74 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,399,012 | 3,168,712 | |||||||||
| 売掛金 | 1,005,137 | 1,115,781 | |||||||||
| 貯蔵品 | 9,014 | 9,122 | |||||||||
| その他 | 176,729 | 161,863 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △395 | △433 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,589,498 | 4,455,046 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 331,911 | 351,336 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 137,950 | 707,940 | |||||||||
| その他 | 6,331 | 5,595 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 144,282 | 713,535 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資不動産（純額） | 519,417 | 514,419 | |||||||||
| その他 | 261,101 | 666,370 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △278 | △190 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 780,240 | 1,180,599 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,256,434 | 2,245,472 | |||||||||
| 資産合計 | 5,845,933 | 6,700,519 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 46,202 | 22,849 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 119,764 | 218,429 | |||||||||
| 未払金 | 732,552 | 888,204 | |||||||||
| 未払法人税等 | 23,674 | 36,812 | |||||||||
| 賞与引当金 | 84,737 | 32,611 | |||||||||
| その他 | 101,067 | 249,692 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,107,999 | 1,448,598 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 121,892 | 531,154 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | － | 35,079 | |||||||||
| 資産除去債務 | 14,742 | 14,919 | |||||||||
| その他 | 15,372 | 17,956 | |||||||||
| 固定負債合計 | 152,007 | 599,109 | |||||||||
| 負債合計 | 1,260,006 | 2,047,708 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 927,914 | 926,721 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,734,870 | 3,800,338 | |||||||||
| 自己株式 | △177,568 | △174,535 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,585,216 | 4,652,524 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 710 | 286 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 710 | 286 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,585,926 | 4,652,810 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,845,933 | 6,700,519 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,966,466 | 6,855,031 | |||||||||
| 売上原価 | 4,492,098 | 5,328,153 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,474,368 | 1,526,878 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 311,371 | 308,784 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 2,641 | 4,048 | |||||||||
| その他 | 671,530 | 961,640 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 985,543 | 1,274,473 | |||||||||
| 営業利益 | 488,824 | 252,405 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 428 | 58 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,250 | 26,288 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 31,393 | 30,378 | |||||||||
| 助成金収入 | 2,441 | 537 | |||||||||
| その他 | 7,551 | 24,693 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 48,064 | 81,956 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,037 | 1,291 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 15,363 | 14,089 | |||||||||
| その他 | 1,199 | 8,573 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,600 | 23,954 | |||||||||
| 経常利益 | 519,289 | 310,407 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 負ののれん発生益 | ※1 52,951 | ※1 9,538 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 24,894 | 381 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 8 | 371 | |||||||||
| 特別利益合計 | 77,853 | 10,291 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 3 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 90 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 94 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 597,143 | 320,604 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 179,167 | 131,193 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 14,540 | △6,474 | |||||||||
| 法人税等合計 | 193,708 | 124,718 | |||||||||
| 四半期純利益 | 403,434 | 195,886 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 403,434 | 195,886 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 403,434 | 195,886 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △912 | △423 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △912 | △423 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 402,522 | 195,462 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 402,522 | 195,462 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
「連結の範囲の重要な変更」
当第３四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した東神産業㈱、㈱セキュリティ、㈲セキュ
リティ・ライセンス・ＫＯＢ、東邦警備保障㈱を連結の範囲に含めております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 負ののれんの発生益
前第３四半期連結会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日）
負ののれんの発生益は、日本セキュリティサービスの株式を取得し、連結子会社化したことに伴い
発生したものであります。
当第３四半期連結会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年12月31日）
負ののれんの発生益は、㈲セキュリティ・ライセンス・KOBの株式を取得し、連結子会社化したこと
に伴い発生したものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 17,050千円 | 23,286千円 |
| のれんの償却費 | 3,085 〃 | 43,001 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 217,319 | 150.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年6月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、2022年８月1日付で減資の効力が発生し、資本金 の額398,707千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が927,914千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 130,418 | 90.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、警備事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．東神産業株式会社
当社は、2023年10月２日開催の取締役会において、東神産業株式会社の全株式を取得し子会社化
することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結するとともに、全株式を取得いたしました。
(１)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 東神産業株式会社
事業の内容 警備業、人材派遣業
②企業結合を行った主な理由
神奈川エリアの事業強化と相乗効果による受注増を目指すためであります。
③企業結合日
2023年10月２日
みなし取得日
2023年10月１日
④企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率 100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(２)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年10月１日から2023年12月31日まで
(３)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 37,500千円
取得原価 37,500千円
(４)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 20,000千円
(５)発生したのれん金額、発生の原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 312,717千円
なお、のれんの金額は、当3第四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了し
ていないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因 主として事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却
２．株式会社セキュリティ
当社は、2023年10月17日開催の取締役会において、株式会社セキュリティの全株式を取得し
子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年10月26日付で全株式を取
得いたしました。
(１)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社セキュリティ
事業の内容 警備業
②企業結合を行った主な理由
埼玉エリアの拠点として、事業強化と相乗効果による受注増を目指すためであります。
③企業結合日
2023年10月26日
みなし取得日 2023年10月１日
④企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率 100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(２)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年10月１日から2023年12月31日まで
(３)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 91,575千円
取得原価 91,575千円
(４)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 15,200千円
(５)発生したのれん金額、発生の原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 112,325千円
なお、のれんの金額は、当3第四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了し
ていないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因 主として事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却
３．有限会社セキュリティ・ライセンス・ＫＯＢ
当社は、2023年10月17日開催の取締役会において、有限会社セキュリティ・ライセンス・ＫＯＢ
の全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年10月26日付
で全株式を取得いたしました。
(１)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 有限会社セキュリティ・ライセンス・ＫＯＢ
事業の内容 警備業
②企業結合を行った主な理由
埼玉エリアの拠点として、事業強化と相乗効果による受注増を目指すためであります。
③企業結合日
2023年10月26日
みなし取得日 2023年10月１日
④企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率 100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(２)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年10月１日から2023年12月31日まで
(３)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 16,000千円
取得原価 16,000千円
(４)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 4,800千円
(５)発生した負ののれん金額、発生の原因
①発生した負ののれん金額 9,538千円
②発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として
記載しております。
４．東邦警備保障株式会社
当社は、2023年12月21日開催の取締役会において、東邦警備保障株式会社の全株式を取得し子
会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年12月21日付で全株式を取得い
たしました。
(１)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 東邦警備保障株式会社
事業の内容 警備業
②企業結合を行った主な理由
千葉エリアの拠点として、事業強化と相乗効果による受注増を目指すためであります。
③企業結合日
2023年12月21日
みなし取得日 2023年12月31日
④企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率 100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(２)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年12月31日をみなし取得日としているため、四半期貸借対照表のみを連結しており、
当四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれており
ません。
(３)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 600円
取得原価 600円
(４)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 5,000千円
(５)発生したのれん金額、発生の原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 187,949千円
なお、のれんの金額は、当3第四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了し
ていないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因 主として事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | |
|---|---|---|
| 常駐契約売上高 | 4,972,884 | 6,093,613 |
| 臨時契約売上高 | 993,582 | 761,418 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,966,466 | 6,855,031 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) |
|---|---|---|
| (１) １株当たり四半期純利益 | 278円45銭 | 135円12銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 403,434 | 195,886 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 403,434 | 195,886 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,448,882 | 1,449,705 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 276円82銭 | 134円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 8,484 | 8,785 |
| (うち新株予約権(株)) | ( 8,484) | ( 8,785) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
共栄セキュリティーサービス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 桐 川 聡 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堤 康 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共栄セキュリティーサービス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共栄セキュリティーサービス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。