9658 ビジネスブレイン太田昭和 四半期報告書－第57期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年2月14日
【四半期会計期間】	第57期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】	株式会社ビジネスブレイン太田昭和
【英訳名】	BUSINESS BRAIN SHOWA・OTA INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小宮 一浩
【本店の所在の場所】	東京都港区西新橋一丁目１番１号
【電話番号】	０３（３５０７）１３００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長 上原 仁
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西新橋一丁目１番１号
【電話番号】	０３（３５０７）１３０２
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長 上原 仁
【縦覧に供する場所】	株式会社ビジネスブレイン太田昭和 名古屋支店 （名古屋市中区錦一丁目５番13号） 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 大阪支店 （大阪市北区角田町８番１号） 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 静岡支店 （静岡県浜松市中央区鍛冶町319番地の28） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第56期 第３四半期連結 累計期間	第57期 第３四半期連結 累計期間	第56期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2023年４月１日 至2023年12月31日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上収益	（千円）	26,952,113	25,071,942	37,062,503
（第３四半期連結会計期間）		(9,325,943)	(8,084,242)
税引前四半期利益又は税引前利益	（千円）	2,474,278	19,817,095	3,241,408
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（千円）	1,367,005	13,467,192	1,838,467
（第３四半期連結会計期間）		(572,939)	(329,013)
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（千円）	1,399,750	13,585,755	1,932,063
親会社の所有者に帰属する持分	（千円）	14,899,799	28,110,703	14,958,451
総資産額	（千円）	30,107,224	42,256,507	30,393,379
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	114.69	1,166.61	155.38
（第３四半期連結会計期間）		(48.22)	(28.44)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	113.29	1,166.46	154.69
親会社所有者帰属持分比率	（％）	49.5	66.5	49.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,473,073	1,851,753	3,305,730
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△875,109	△264,403	△1,315,464
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	242,860	△1,188,640	△414,836
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	10,484,126	10,617,002	10,217,084

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

（コンサルティング・システム開発事業）

第１四半期連結会計期間において、当社の特定子会社であったグローバルセキュリティエキスパート株式会社の株式の一部を売却したことに伴い、当社の特定子会社に該当しないこととなり、持分法適用関連会社へ異動しております。

また、株式会社フレスコの株式を新たに取得し、同社を子会社としたことから、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業）

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ミックスの全株式を売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、円安の影響によるインバウンド需要の継続や雇用、所得環境の改善により引き続き緩やかな回復傾向が見られました。なお、中国経済の先行き懸念や、ロシア・ウクライナ情勢、中東地域をめぐる情勢等の影響が回復基調の下振れリスクとなり、今後の景気の見通しは不透明な状況が続いております。このような経済環境の中ですが、ＤＸやコロナ禍における新しい働き方に対応するための投資需要の高まりを受け、当社グループの受注高は前期に続き順調に推移しました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における受注高は23,868百万円（前年同四半期比0.5％増）、受注残高は10,768百万円（前年同四半期比2.8％増）となりました。（注）

なお、マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業については、事業の性格上、複数年にわたる受注を一括して獲得する場合があり、受注高が大きく変動することがあります。

（単位：百万円）

	受注高			受注残高
	2022年 12月期	2023年 12月期	対前年同 四半期増減	2022年 12月期	2023年 12月期	対前年同 四半期増減
コンサルティング・システム開発事業	19,105	19,752	647	5,715	5,821	106
マネージメントサービス （ＢＰＯ）事業	4,638	4,116	△522	4,756	4,947	191
合計	23,743	23,868	125	10,471	10,768	297

（注）2023年５月にコンサルティング・システム開発事業に含まれる子会社「グローバルセキュリティエキスパート（株）（以下、GSX社）」の株式の一部を売却し、同月から連結対象外として処理しております。また、同月にマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業に含まれる子会社「（株）ミックス（以下、MICS社）」の全株式を売却しており、６月から連結対象外として処理しております。上記の「受注高」「受注残高」では、比較上の有用性を確保するため、2022年12月期、2023年12月期共に、両社の金額を除き記載しております。なお、2023年12月期における両社の受注高は1,020百万円になります。

売上収益は、GSX社の連結除外の影響もあり、全体では7.0％の減少となりました。

売上総利益につきましても前年同四半期比14.0％減少、販売費及び一般管理費については、前年同四半期比6.8％減少しております。

また、子会社の支配喪失に伴う利益としてGSX社及びMICS社の売却益2,053百万円、GSX社が連結子会社から持分法適用関連会社に移行したことによるGSX社株式の時価洗替に伴う株式評価益16,101百万円を合わせて18,154百万円及び、GSX社発行のストックオプションの行使により相対的に当社の持分比率が減少したことによる持分変動損失447百万円を計上しております。

その結果として、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上収益25,072百万円（前年同四半期比7.0％減）、事業利益1,815百万円（前年同四半期比26.3％減）、営業利益19,969百万円（前年同四半期比710.0％増）、税引前四半期利益19,817百万円（前年同四半期比700.9％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益13,467百万円（前年同四半期比885.2％増）となりました。

　なお、当期に連結除外となりましたGSX社と、MICS社の数値を除いた売上収益及び事業利益は、次のとおりです。事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。

（単位：百万円）

	売上収益			事業利益
	2022年 12月期	2023年 12月期	対前年同 四半期増減	2022年 12月期	2023年 12月期	対前年同 四半期増減
GSX社、MICS社を除いた 連結経営成績	22,512	24,585	2,073	1,892	1,813	△79
（参考）連結経営成績	26,952	25,072	△1,880	2,464	1,815	△649

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	売上収益			事業利益
	2022年 12月期	2023年 12月期	対前年同 四半期増減	2022年 12月期	2023年 12月期	対前年同 四半期増減
コンサルティング・システム開発事業	21,361	19,402	△1,959	1,961	1,334	△627
マネージメントサービス （ＢＰＯ）事業	5,947	5,962	15	498	485	△13
合計	27,308	25,364	△1,944	2,459	1,819	△640
調整額	△356	△292	64	5	△4	△9
連結	26,952	25,072	△1,880	2,464	1,815	△649

　比較検討をするにあたり、当期に連結除外となりましたGSX社（コンサルティング・システム開発事業に含まれる子会社）と、MICS社（マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業に含まれる子会社）の数値を除いたセグメントの経営成績は次のとおりです。

（単位：百万円）

	売上収益			事業利益
	2022年 12月期	2023年 12月期	対前年同 四半期増減	2022年 12月期	2023年 12月期	対前年同 四半期増減
コンサルティング・システム開発事業	17,353	19,011	1,658	1,408	1,340	△68
マネージメントサービス （ＢＰＯ）事業	5,515	5,866	351	479	477	△2
合計	22,868	24,877	2,009	1,887	1,817	△70
調整額	△356	△292	64	5	△4	△9
連結	22,512	24,585	2,073	1,892	1,813	△79

[コンサルティング・システム開発事業]

（単位：百万円）

	売上収益			事業利益
	2022年 12月期	2023年 12月期	対前年同 四半期増減	2022年 12月期	2023年 12月期	対前年同 四半期増減
会計システムコンサルティング及びシステム開発	12,938	13,923	985	1,109	1,033	△76
金融業界向けシステム開発	3,995	4,660	665	187	291	104
情報セキュリティコンサルティング	4,008	391	△3,617	553	△6	△559
ＰＬＭ支援ソリューション	797	757	△40	149	54	△95
(セグメント内事業別売上収益）	△377	△329	48	△37	△38	△1
セグメント計	21,361	19,402	△1,959	1,961	1,334	△627

（GSX社の損益を除外したセグメント情報）

（単位：百万円）

	売上収益			事業利益
	2022年 12月期	2023年 12月期	対前年同 四半期増減	2022年 12月期	2023年 12月期	対前年同 四半期増減
会計システムコンサルティング及びシステム開発	12,938	13,923	985	1,109	1,033	△76
金融業界向けシステム開発	3,995	4,660	665	187	291	104
ＰＬＭ支援ソリューション	797	757	△40	149	54	△95
(セグメント内事業別売上収益）	△377	△329	48	△37	△38	△1
セグメント計	17,353	19,011	1,658	1,408	1,340	△68

　コンサルティング・システム開発事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上収益19,011百万円（前年同四半期比9.6％増）、事業利益1,340百万円（前年同四半期比4.8％減）となりました。

　当第３四半期連結累計期間の売上収益につきましては、会計システムコンサルティング及びシステム開発事業、

金融業界向けシステム開発が伸長した結果、セグメント全体として9.6％増加となりました。

　事業利益につきましては、金融業界向けシステム開発が順調に利益を積み上げたものの会計システムコンサルティング及びPLM支援ソリューションが減少したため、セグメント全体として前年同四半期比で4.8％減となりました。

[マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業]

(単位：百万円)

	売上収益			事業利益
	2022年 12月期	2023年 12月期	対前年同 四半期増減	2022年 12月期	2023年 12月期	対前年同 四半期増減
人事給与関連アウトソーシング	2,235	2,331	96	371	368	△3
グローバル企業向けアウトソーシング	1,380	1,518	138	15	△6	△21
外資企業向けアウトソーシング	705	766	61	38	39	1
オンサイトＢＰＯ	1,691	1,431	△260	73	75	2
(セグメント内事業別売上収益）	△64	△84	△20	1	9	8
セグメント計	5,947	5,962	15	498	485	△13

（MICS社の損益を除外したセグメント情報）

(単位：百万円)

	売上収益			事業利益
	2022年 12月期	2023年 12月期	対前年同 四半期増減	2022年 12月期	2023年 12月期	対前年同 四半期増減
人事給与関連アウトソーシング	2,235	2,331	96	371	368	△3
グローバル企業向けアウトソーシング	1,380	1,518	138	15	△6	△21
外資企業向けアウトソーシング	705	766	61	38	39	1
オンサイトＢＰＯ	1,259	1,335	76	54	67	13
(セグメント内事業別売上収益）	△64	△84	△20	1	9	8
セグメント計	5,515	5,866	351	479	477	△2

　マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上収益5,866百万円（前年同四半期比6.4％増）、事業利益477百万円（前年同四半期比0.4％減）となりました。

　売上収益につきましては、全てのセグメントが好調に推移した事により増加となりました。事業利益につきましては、オンサイトＢＰＯ事業が好調に推移したものの、グローバル企業向けアウトソーシングが減少した事により、マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業全体としては減益となりました。

　なお、当第３四半期連結会計期間にマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業のセグメント内費用の各サブセグメントへの按分基準を見直しており、2022年12月期の事業利益については、見直し後の基準で再計算しております。

　②財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は42,257百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,863百万円の増加となりました。

流動資産は、18,037百万円と前連結会計年度末に比べ2,674百万円減少しました。その主な要因は、現金及び現金同等物の増加400百万円、棚卸資産の増加221百万円の一方、契約資産の減少142百万円、債権回収による営業債権及びその他の債権の減少2,336百万円等によるものであります。

非流動資産は、24,220百万円と前連結会計年度末に比べ14,537百万円増加しました。その主な要因は、持分法で会計処理されている投資の増加16,566百万円、繰延税金資産の減少1,200百万円等によるものであります。

これらは主にGSX社の株式売却により、子会社から持分法適用関連会社になった事による株式評価益計上の影響によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計額は13,714百万円となり、前連結会計年度末に比べ484百万円の減少となりました。

流動負債は、6,679百万円と前連結会計年度末に比べ3,301百万円の減少となりました。その主な要因は、契約負債の減少1,190百万円、未払法人所得税等851百万円の減少等、債務支払いにより営業債務及びその他の債務の減少86百万円等によるものであります。

非流動負債は、7,035百万円と前連結会計年度末に比べ2,817百万円増加しました。その主な要因は、繰延税金負債3,998百万円増加、リース負債670百万円減少等によるものであります。

（資本）

　当第３四半期連結会計期間末の資本合計額は28,543百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,347百万円増加し

ました。その主な要因は、利益剰余金の増加12,772百万円等によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の四半期末残高は、前年同期末比133百万円増加の10,617百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税引前四半期利益19,817百万円に加え、資金増加要素として、営業債権及びその他の債権の減少2,001百万円、減価償却費及び償却費777百万円、持分変動損失447百万円等の一方、資金減少要素として、子会社の支配喪失に伴う利益18,154百万円、法人所得税の支払額2,191百万円、持分法による投資損益263百万円、棚卸資産の増加231百万円等により1,852百万円の資金収入（前年同四半期は2,473百万円の資金収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

資金増加要素として、投資の売却、償還による収入822百万円、定期預金の払戻による収入500百万円、子会社の支配喪失による収入394百万円の一方、資金減少要素として、投資の取得による支出872百万円、定期預金の預入による支出500百万円、子会社の取得による支出265百万円、無形資産の取得による支出246百万円等により264百万円の資金支出（前年同四半期は875百万円の資金支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

資金増加要素として、自己株式の売却による収入90百万円の一方、資金減少要素として、配当金支払による支出701百万円、リース負債の返済による支出537百万円等により1,189百万円の資金支出（前年同四半期は243百万円の資金収入）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に伴う研究開発費の金額は、82百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（株式会社トゥインクルの株式取得）

　当社は、2023年12月22日開催の取締役会において、株式会社トゥインクルの全株式を取得して完全子会社化することを決議し、2023年12月27日付で株式譲渡契約を締結しました。なお、2024年１月29日付で当該株式の取得を完了しております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　(5）要約四半期連結財務諸表注記　12.後発事象」をご参照ください。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	35,600,000
計	35,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2024年2月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,725,000	12,725,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	12,725,000	12,725,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数 (株)	発行済株式総 数残高 (株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増 減額 (千円)	資本準備金残高 (千円)
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	12,725,000	－	2,233,490	－	1,033,711

(5)【大株主の状況】

       当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	577,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,127,400	121,274	－
単元未満株式	普通株式	20,400	－	－
発行済株式総数		12,725,000	－	－
総株主の議決権		－	121,274	－

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱ビジネスブレイン太田昭和	東京都港区西新橋一丁目１番１号	577,200	－	577,200	4.54
計	－	577,200	－	577,200	4.54

　（注）１．上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が586,617株あります。これは、従業員持株E-Ship信託、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託の導入に伴う各信託口への自己株式の譲渡について、当社と各信託は一体であるとする会計処理を採用しており、当該株式を自己株式として計上しているためであります。

　　　　２．2023年11月24日開催の取締役会の決議に基づき、2023年11月29日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3)により、自己株式65,100株を取得いたしました。

　　　　　この結果、当第３四半期連結会計期間末日現在の自己株式数は単元未満株式の買取りによる増加を含め、642,383株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第56期連結会計年度　　　　　　　　ひびき監査法人

　第57期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　　　東陽監査法人

１【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	10	10,217,084	10,617,002
営業債権及びその他の債権	10	6,407,932	4,072,393
契約資産		1,335,370	1,193,496
その他の金融資産		1,108,605	1,108,352
棚卸資産		122,235	343,375
その他の流動資産		1,519,694	702,129
流動資産合計		20,710,920	18,036,747
非流動資産
有形固定資産		831,929	726,699
使用権資産		3,073,672	2,420,345
のれん		521,694	663,553
無形資産		486,007	485,792
持分法で会計処理されている投資		151,394	16,717,567
その他の金融資産	10	2,654,114	2,414,195
繰延税金資産		1,951,167	751,651
退職給付に係る資産		2,434	2,350
その他の非流動資産		10,048	37,608
非流動資産合計		9,682,459	24,219,760
資産合計		30,393,379	42,256,507

			（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
借入金	10	87,646	20,032
リース負債		708,736	722,360
営業債務及びその他の債務	10	2,379,098	2,293,160
その他の金融負債		294,339	207,246
未払法人所得税等		1,385,181	534,624
引当金		106,251	80,638
契約負債		1,507,819	317,821
その他の流動負債		3,510,913	2,502,937
流動負債合計		9,979,983	6,678,818
非流動負債
借入金	10	180,172	－
リース負債		2,407,788	1,737,655
その他の金融負債		111,793	31,304
退職給付に係る負債		403,568	392,073
引当金		294,830	308,678
株式報酬に係る負債		448,585	188,616
繰延税金負債		－	3,998,155
その他の非流動負債		370,934	378,286
非流動負債合計		4,217,670	7,034,767
負債合計		14,197,653	13,713,585
資本
資本金		2,233,490	2,233,490
資本剰余金		4,235,878	4,444,646
利益剰余金		9,489,583	22,261,169
自己株式		△1,159,720	△1,086,069
その他の資本の構成要素		159,220	257,467
親会社の所有者に帰属する持分合計		14,958,451	28,110,703
非支配持分		1,237,275	432,219
資本合計		16,195,726	28,542,922
負債及び資本合計		30,393,379	42,256,507

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：千円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
売上収益	５，８	26,952,113	25,071,942
売上原価		20,280,458	19,333,878
売上総利益		6,671,655	5,738,064
販売費及び一般管理費		4,234,329	3,944,372
子会社の支配喪失に伴う利益	11	－	18,154,037
その他の収益		28,583	27,187
その他の費用		535	5,895
営業利益		2,465,374	19,969,021
金融収益		41,011	53,145
金融費用		67,830	20,947
持分法による投資損益（△は損失）		35,723	263,097
持分変動損益（△は損失）		－	△447,221
税引前四半期利益		2,474,278	19,817,095
法人所得税費用		947,430	6,329,043
四半期利益		1,526,848	13,488,052
四半期利益の帰属
親会社の所有者		1,367,005	13,467,192
非支配持分		159,843	20,860
四半期利益		1,526,848	13,488,052
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	９	114.69	1,166.61
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	９	113.29	1,166.46

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：千円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
売上収益	５	9,325,943	8,084,242
売上原価		6,948,960	6,347,139
売上総利益		2,376,983	1,737,103
販売費及び一般管理費		1,458,535	1,293,829
その他の収益		14,849	6,502
その他の費用		57	△325
営業利益		933,240	450,101
金融収益		△9	27,274
金融費用		5,864	4,527
持分法による投資損益（△は損失）		13,073	96,294
持分変動損益（△は損失）		－	△32,929
税引前四半期利益		940,440	536,213
法人所得税費用		304,322	200,211
四半期利益		636,118	336,002
四半期利益の帰属
親会社の所有者		572,939	329,013
非支配持分		63,179	6,989
四半期利益		636,118	336,002
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	９	48.22	28.44
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	９	47.68	28.40

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：千円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
四半期利益		1,526,848	13,488,052
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		26,827	118,015
持分法によるその他の包括利益		－	△858
純損益に振り替えられることのない項目合計		26,827	117,157
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		1,875	1,606
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		1,875	1,606
税引後その他の包括利益		28,702	118,763
四半期包括利益		1,555,550	13,606,815
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		1,399,750	13,585,755
非支配持分		155,800	21,060
四半期包括利益		1,555,550	13,606,815

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：千円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
四半期利益		636,118	336,002
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		3,901	54,107
持分法によるその他の包括利益		－	△7,922
純損益に振り替えられることのない項目合計		3,901	46,185
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△3,474	△323
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△3,474	△323
税引後その他の包括利益		427	45,862
四半期包括利益		636,545	381,864
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		576,942	374,392
非支配持分		59,603	7,472
四半期包括利益		636,545	381,864

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

							（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						在外営業活動体 の換算差額	その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産
2022年４月１日時点の残高		2,233,490	2,835,065	8,249,956	△196,795	3,363	95,227
四半期利益				1,367,005
その他の包括利益						2,760	29,985
四半期包括利益合計		-	-	1,367,005	-	2,760	29,985
自己株式の取得			△2,716		△525,113
配当金	７			△609,071
株式に基づく報酬取引			62,899		34,850
支配継続子会社に対する持分変動			1,317,202
その他			1,684	9
所有者との取引額合計		-	1,379,069	△609,062	△490,263	-	-
2022年12月31日時点の残高		2,233,490	4,214,134	9,007,899	△687,058	6,123	125,212

	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	合計
		その他の資本の構成要素		合計
		持分法によるその他の包括利益	合計
2022年４月１日時点の残高		-	98,589	13,220,305	821,383	14,041,689
四半期利益			-	1,367,005	159,843	1,526,848
その他の包括利益			32,745	32,745	△4,043	28,702
四半期包括利益合計		-	32,745	1,399,750	155,800	1,555,550
自己株式の取得			-	△527,829		△527,829
配当金	７		-	△609,071	△22,868	△631,939
株式に基づく報酬取引			-	97,749	19,184	116,933
支配継続子会社に対する持分変動			-	1,317,202	81,894	1,399,096
その他			-	1,693	216	1,908
所有者との取引額合計		-	-	279,744	78,426	358,169
2022年12月31日時点の残高		-	131,334	14,899,799	1,055,609	15,955,408

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

							（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						在外営業活動体 の換算差額	その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産
2023年４月１日時点の残高		2,233,490	4,235,878	9,489,583	△1,159,720	7,120	152,101
四半期利益				13,467,192
その他の包括利益						1,392	118,029
四半期包括利益合計		-	-	13,467,192	-	1,392	118,029
自己株式の取得					△92
配当金	７			△715,204
株式に基づく報酬取引			209,935		73,743
企業結合による変動	６
支配継続子会社に対する持分変動			△959
子会社の支配喪失に伴う変動	11			20,316			△20,316
その他			△208	△718
所有者との取引額合計		-	208,768	△695,606	73,651	-	△20,316
2023年12月31日時点の残高		2,233,490	4,444,646	22,261,169	△1,086,069	8,512	249,813

	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	合計
		その他の資本の構成要素		合計
		持分法によるその他の包括利益	合計
2023年４月１日時点の残高		-	159,220	14,958,451	1,237,275	16,195,726
四半期利益			-	13,467,192	20,860	13,488,052
その他の包括利益		△858	118,563	118,563	200	118,763
四半期包括利益合計		△858	118,563	13,585,755	21,060	13,606,815
自己株式の取得			-	△92		△92
配当金	７		-	△715,204	△10,350	△725,554
株式に基づく報酬取引			-	283,678	3,385	287,063
企業結合による変動	６		-	-	90,000	90,000
支配継続子会社に対する持分変動			-	△959	3,320	2,361
子会社の支配喪失に伴う変動	11		△20,316	-	△912,338	△912,338
その他			-	△926	△133	△1,059
所有者との取引額合計		-	△20,316	△433,503	△826,116	△1,259,619
2023年12月31日時点の残高		△858	257,467	28,110,703	432,219	28,542,922

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：千円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		2,474,278	19,817,095
減価償却費及び償却費		807,797	777,100
持分法による投資損益（△は益）		△35,723	△263,097
持分変動損益（△は益）		－	447,221
金融収益		△41,011	△53,145
金融費用		67,830	20,947
棚卸資産の増減額（△は増加）		△287,881	△230,546
子会社の支配喪失に伴う利益	11	－	△18,154,037
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		872,927	2,000,999
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△154,545	△169,396
契約資産の増減額（△は増加）		162,661	23,176
契約負債の増減額（△は減少）		42,565	58,585
その他		23,536	△313,980
小計		3,932,434	3,960,922
利息及び配当金の受取額		66,240	79,284
利息の支払額		△3,068	△5,676
法人所得税の支払額		△1,562,681	△2,190,530
法人所得税の還付額		40,148	7,753
営業活動によるキャッシュ・フロー		2,473,073	1,851,753
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△500,000	△500,000
定期預金の払戻による収入		500,000	500,000
有形固定資産の取得による支出		△54,078	△103,184
有形固定資産の売却による収入		2,799	6,353
無形資産の取得による支出		△114,188	△246,297
投資の取得による支出		△936,080	△872,078
投資の売却、償還による収入		414,968	822,049
子会社の取得による支出	６	△244,462	△265,376
子会社の支配喪失による収入	11	－	394,130
その他		55,932	－
投資活動によるキャッシュ・フロー		△875,109	△264,403
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△50,000	－
長期借入金の返済による支出		△143,297	△30,811
リース負債の返済による支出		△527,160	△537,245
子会社の新株予約権の行使による収入		35,498	1,046
自己株式の売却による収入		99,659	89,660
自己株式の取得による支出		△525,113	△92
子会社の自己株式の取得による支出		△349,667	－
配当金の支払額		△599,025	△700,848
非支配持分への配当金の支払額		△22,868	△10,350
非支配持分への子会社持分売却による収入		2,324,833	－
財務活動によるキャッシュ・フロー		242,860	△1,188,640
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		1,840,824	398,710
現金及び現金同等物の期首残高		8,638,501	10,217,084
現金及び現金同等物に係る換算差額		4,801	1,208
現金及び現金同等物の四半期末残高		10,484,126	10,617,002

(5) 【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ビジネスブレイン太田昭和（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社です。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は、当社のウェブサイト（https://www.bbs.co.jp）で開示しております。2023年12月31日に終了する９ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）並びに当社の関係会社に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容は、コンサルティング・システム開発事業、マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業であります。各事業の内容については注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2024年２月14日に代表取締役社長小宮一浩によって承認されております。

(2)機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要性がある会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IAS第１号	財務諸表の表示	重要な（significant）会計方針ではなく、重要性のある（material）会計方針の開示を要求する改訂
IAS第８号	会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬	会計方針と会計上の見積りとの区別を明確化
IAS第12号	法人所得税	リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化

　上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは主として提供するサービスの違いにより組織を区分しており、この組織を単位として事業活動を計画・遂行・評価しておりますので、サービス内容を基準に事業セグメントを識別しております。また、当社グループは会計及びその周辺業務のシステム開発を行っておりますが、システムは経営目的実現のためのツールとして位置付けておりますので、経営目的を達成することを念頭に置いた基本構想や要件定義のコンサルティングを行った後、業務改善と並行してシステム開発を行い、続けて改善効果を発現させる定着化までを一貫して行っております。これらの工程は一体として効果を発揮し、不可分でありますので、この領域にあるサービスを集約してコンサルティング・システム開発事業としております。また、システム開発とともに行う業務改善に伴ってＢＰＯ（Business Process Outsourcing）のニーズが発生いたしますが、この領域にあるサービスを集約しマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業としております。したがって、当社グループはコンサルティング・システム開発事業及びマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の２つを報告セグメントとしております。

　コンサルティング・システム開発事業は、会計システム及びその周辺システムのコンサルティング、システム開発及び定着化、金融業界向けシステム開発等を行っております。マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業は、人事・給与・労務、経理・財務、医療事務員等の派遣、損害保険会社の保険代理店向けシステムサポートを行っております。

(2) セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメント利益は「事業利益」です。

　第２四半期連結会計期間より、従来の事業遂行による利益の把握を目的として、報告セグメントの利益を

　「営業利益」から「事業利益」に変更しています。

　なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント						調整額 （注）		連結
	コンサル ティング・ システム開発		マネージメント サービス （ＢＰＯ）		計
売上収益
(1）外部顧客	21,208,321		5,743,792		26,952,113		-		26,952,113
(2）セグメント間収益	152,111		203,666		355,777		△355,777		-
合計	21,360,432		5,947,458		27,307,890		△355,777		26,952,113
事業利益	1,960,713		498,224		2,458,937		5,151		2,464,088

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント間の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2) 事業利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整額及びセグメントに配賦しない決算調整額であります。

２．事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント						調整額 （注）		連結
	コンサル ティング・ システム開発		マネージメント サービス （ＢＰＯ）		計
売上収益
(1）外部顧客	19,279,965		5,791,977		25,071,942		-		25,071,942
(2）セグメント間収益	122,079		169,904		291,983		△291,983		-
合計	19,402,044		5,961,881		25,363,925		△291,983		25,071,942
事業利益	1,334,046		485,180		1,819,226		△4,242		1,814,984

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント間の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2) 事業利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整額及びセグメントに配賦しない決算調整額であります。

２．事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。

事業利益から税引前四半期利益への調整は、以下のとおりです。

（単位：千円）

	前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
事業利益	2,464,088	1,814,984
子会社の支配喪失に伴う利益	-	18,154,037
その他	1,286	-
営業利益	2,465,374	19,969,021
金融収益	41,011	53,145
金融費用	67,830	20,947
持分法による投資損益	35,723	263,097
持分変動損益（△は損失）	-	△447,221
税引前四半期利益	2,474,278	19,817,095

前第３四半期連結会計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント						調整額 （注）		連結
	コンサル ティング・ システム開発		マネージメント サービス （ＢＰＯ）		計
売上収益
(1）外部顧客	7,337,566		1,988,377		9,325,943		-		9,325,943
(2）セグメント間収益	55,616		78,975		134,591		△134,591		-
合計	7,393,182		2,067,352		9,460,534		△134,591		9,325,943
事業利益	729,914		205,602		935,516		△2,099		933,417

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント間の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2) 事業利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整額及びセグメントに配賦しない決算調整額であります。

２．事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。

当第３四半期連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント						調整額 （注）		連結
	コンサル ティング・ システム開発		マネージメント サービス （ＢＰＯ）		計
売上収益
(1）外部顧客	6,171,249		1,912,993		8,084,242		-		8,084,242
(2）セグメント間収益	38,113		57,165		95,278		△95,278		-
合計	6,209,362		1,970,158		8,179,520		△95,278		8,084,242
事業利益	272,608		173,302		445,910		4,191		450,101

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント間の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2) 事業利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整額及びセグメントに配賦しない決算調整額であります。

２．事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。

事業利益から税引前四半期利益への調整は、以下のとおりです。

（単位：千円）

	前第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
事業利益	933,417	450,101
子会社の支配喪失に伴う利益	-	-
その他	△177	-
営業利益	933,240	450,101
金融収益	△9	27,274
金融費用	5,864	4,527
持分法による投資損益	13,073	96,294
持分変動損益（△は損失）	-	△32,929
税引前四半期利益	940,440	536,213

６．企業結合

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社BSC

事業の内容　　　　　システム設計・開発、コンサルティング

②　取得日

2022年４月８日

③　取得した議決権付資本持分の割合

100％

④　企業結合を行った主な理由

中期経営計画「BBS2023」で掲げる「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の一層の推進と、「西日本の拠点や規模拡大」に向けた活動を加速し、より強固な体制で経営会計を主軸とした「総合バックオフィスサポーター」を目指すBBSがビジネスや人財が成長するために必要な株式の取得となります。

⑤　被取得企業の支配獲得方法

現金を対価とする株式取得

（2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

(単位：千円)

	金額
支払対価の公正価値（現金）	460,000
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	215,538
営業債権及びその他の債権	211,313
有形固定資産	8,673
使用権資産	1,281
無形資産	8,373
その他の金融資産	112,536
その他資産	193,347
借入金	△150,368
営業債務及びその他の債務	△67,383
その他の金融負債	△59,811
リース負債	△1,383
退職給付に係る負債	△78,226
その他負債	△144,369
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	249,521
のれん	210,479

当該企業結合に係る取得関連費用は7,840千円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

取得原価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。前連結会計年度において、取得原価の配分が完了しました。

取得した営業債権及びその他の債権の公正価値211,313千円について、契約上の未収金額は211,313千円であり、回収不能と見込まれるものはありません。

のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。

なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

（3）取得に伴うキャッシュ・フロー

(単位：千円)

	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	460,000
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	△215,538
子会社取得による支出	244,462

（4）業績に与える影響

当該企業結合から生じた売上収益及び四半期利益は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため記載しておりません。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社フレスコ

事業の内容　　　　　CAD/PDM システムの開発・導入

②　取得日

2023年11月16日

③　取得した議決権付資本持分の割合

85％

④　企業結合を行った主な理由

中期経営計画「BBS2023」で掲げる「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の一層の推進と、「BBSサイクルの深化」に向けた活動を加速し、より強固な体制で経営会計を主軸とした「総合バックオフィスサポーター」を目指すBBSがビジネスや人財が成長するために必要な株式の取得となります。

⑤　被取得企業の支配獲得方法

現金を対価とする株式取得

（2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

(単位：千円)

	金額
支払対価の公正価値（現金）	510,000
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	244,624
営業債権及びその他の債権	35,225
契約資産	120,663
有形固定資産	2,213
使用権資産	812
その他の金融資産	122,313
その他資産	22,970
営業債務及びその他の債務	△1,579
その他の金融負債	△4,287
その他負債	△84,813
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	458,141
非支配持分	90,000
のれん	141,859

当該企業結合に係る取得関連費用は58,233千円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

取得した資産及び引き受けた負債については、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。

取得資産及び引受負債、並びに非支配持分の公正価値は、第三者によるデューディリジェンスを通じて精査した財務・資産状況及びファイナンシャルアドバイザーによる企業評価（割引キャッシュ・フロー法）等を総合的に勘案して算定しております。

のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。

なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

（3）取得に伴うキャッシュ・フロー

(単位：千円)

	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	510,000
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	△244,624
子会社取得による支出	265,376

（4）業績に与える影響

当該企業結合から生じた売上収益及び四半期利益は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため記載しておりません。

７．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年４月28日 取締役会	普通株式	367,272	29.0	2022年３月31日	2022年６月24日
2022年10月31日 取締役会	普通株式	278,620	22.0	2022年９月30日	2022年11月30日

（注）１．2022年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に

　　　　　対する配当金7,938千円を含めております。

２．2022年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対

　　する配当金8,787千円を含めております。

３．2022年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式に

　　対する配当金5,130千円を含めております。

　　　４．2022年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に

　　　　　対する配当金5,796千円を含めております。

５．2022年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対

　　する配当金6,162千円を含めております。

６．2022年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式に

　　対する配当金3,007千円を含めております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年４月28日 取締役会	普通株式	315,842	26.0	2023年３月31日	2023年６月26日
2023年10月31日 取締役会	普通株式	437,318	36.0	2023年９月30日	2023年11月30日

（注）１．2023年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に

　　　　　対する配当金6,762千円を含めております。

２．2023年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対

　　する配当金7,283千円を含めております。

３．2023年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式に

　　対する配当金2,792千円を含めております。

　　　４．2023年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に

　　　　　対する配当金9,287千円を含めております。

５．2023年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対

　　する配当金8,991千円を含めております。

６．2023年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式に

　　対する配当金2,840千円を含めております。

８．収益

(1) 収益の分解

　当社グループは、コンサルティング・システム開発事業とマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業を基本として組織が構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。

（単位：千円）

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
コンサルティング・システム開発
会計システムコンサルティング及びシステム開発	12,938,166	13,922,939
金融業界向けシステム開発	3,994,645	4,659,597
情報セキュリティコンサルティング	4,007,978	391,484
PLM支援ソリューション	796,889	757,106
セグメント内事業別売上収益	△377,246	△329,082
小計	21,360,432	19,402,044
マネージメントサービス（ＢＰＯ）
人事給与関連アウトソーシング	2,234,858	2,330,605
グローバル企業向けアウトソーシング	1,379,975	1,517,753
外資企業向けアウトソーシング	705,060	766,654
オンサイトBPO	1,691,462	1,430,825
セグメント内事業別売上収益	△63,897	△83,956
小計	5,947,458	5,961,881
報告セグメント合計	27,307,890	25,363,925
調整額	△355,777	△291,983
合計	26,952,113	25,071,942

９．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定の基礎は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）	1,367,005	13,467,192
四半期利益調整額
子会社及び関連会社の発行する潜在株式に係る調整額（千円）	△16,713	△1,822
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（千円）	1,350,292	13,465,370
加重平均普通株式数（千株）	11,919	11,544
普通株式増加数
新株予約権（千株）	－	－
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）	11,919	11,544
基本的１株当たり四半期利益（円）	114.69	1,166.61
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	113.29	1,166.46

（注）株式付与ＥＳＯＰ信託、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式を、「基本的１株当たり四半期利益」及び「希薄化後１株当たり四半期利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間701千株、当第３四半期連結累計期間591千株）。

	前第３四半期連結会計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）	572,939	329,013
四半期利益調整額
子会社及び関連会社の発行する潜在株式に係る調整額（千円）	△6,377	△436
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（千円）	566,562	328,577
加重平均普通株式数（千株）	11,883	11,571
普通株式増加数
新株予約権（千株）	－	－
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）	11,883	11,571
基本的１株当たり四半期利益（円）	48.22	28.44
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	47.68	28.40

（注）株式付与ＥＳＯＰ信託、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式を、「基本的１株当たり四半期利益」及び「希薄化後１株当たり四半期利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結会計期間670千株、当第３四半期連結会計期間545千株）。

10．金融商品の公正価値

(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(2) 公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。

（ⅰ）株式

　株式は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。株式については、レベル１に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル３に区分されているものは非上場株式及び出資金であり、純資産に基づく評価モデル又はその他の適切な評価技法を用いて測定しております。

（ⅱ）保険積立金

　保険積立金は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。保険積立金については、払戻しに伴う契約上の重要な制約がないため、解約払戻金により測定しており、レベル３に区分しております。

（ⅲ）債券

　債券は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。債券については、活発な市場における市場価格が存在しないため、観察可能な市場データを用いて公正価値を測定しており、レベル２に区分しております。

（ⅳ）投資信託

　投資信託は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。投資信託については、相場価格等により測定しており、レベル２に区分しております。

（ⅴ）施設利用権

　施設利用権は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。施設利用権については、相場価格等により測定しており、レベル２に区分しております。

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：千円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
公正価値で測定される金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
債券	－	581,045	－	581,045
施設利用権	－	114,487	－	114,487
保険積立金	－	－	56,958	56,958
投資信託	－	108,300	－	108,300
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	721,786	－	211,045	932,831
債券	－	99,170	－	99,170
施設利用権	－	2,600	－	2,600
その他	－	－	10	10
合計	721,786	905,602	268,013	1,895,401

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

（単位：千円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
公正価値で測定される金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
債券	－	492,356	－	492,356
施設利用権	－	107,310	－	107,310
保険積立金	－	－	37,109	37,109
投資信託	－	111,060	－	111,060
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	569,976	－	122,545	692,521
債券	－	197,404	－	197,404
施設利用権	－	2,325	－	2,325
合計	569,976	910,455	159,654	1,640,085

　レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
期首残高	93,596	268,013
利得又は損失合計	5,207	5,713
純損益（注）	5,207	5,713
その他の包括利益	－	－
購入	－	94,000
企業結合による増加	113,242	－
売却又は解約	△113,942	△25,562
連結範囲の異動による変動	－	△182,510
期末残高	98,103	159,654
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動（注）	726	△6,665

（注）要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

　なお、観察可能でないインプットの変動による影響額の重要性はありません。レベル３に区分される公正価値測定についての評価プロセスに関して、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、財務部門担当者が四半期ごとに公正価値を測定しております。

(3) 償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。

（ⅰ）現金及び現金同等物（公正価値で測定される短期投資を除く）、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

　これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値と近似しております。

（ⅱ）借入金

　借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、レベル２に分類しております。

（ⅲ）敷金保証金

　敷金保証金の公正価値は帳簿価額に近似することから当該帳簿価額によっております。

（ⅳ）金銭信託

　金銭信託の公正価値は帳簿価額に近似することから当該帳簿価額によっております。

　償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため記載をしておりません。

11．子会社の支配喪失

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（1）グローバルセキュリティエキスパート㈱の株式売却

当社は、第１四半期連結会計期間において保有するグローバルセキュリティエキスパート㈱の株式の一部を売却しております。当該売却の結果、当社の所有持分は46.74%から41.14%に減少し、同社に対する支配を喪失したことから、同社は当社の持分法適用会社となっております。なお、当該売却前の時点で、当社は議決権の過半数を保有しておりませんでしたが、議決権の分散状況及び過去の株主総会の議決権行使の状況を勘案した結果、当社が同社を実質的に支配していると判断し、連結しておりました。

本取引に基づき認識した子会社の支配喪失に伴う利益は18,145,566千円です。

支配喪失時の受取対価と売却による収支の関係は次のとおりであります。

(単位：千円)

	金額
現金による受取対価	2,018,573
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物	△1,623,338
子会社の売却による収入	395,235

（2）㈱ミックスの株式売却

当社は、第１四半期連結会計期間において保有する㈱ミックスの全株式を売却しております。この結果、当社は同社に対する支配を喪失したことから、連結の範囲から除外することとなりました。

本取引に基づき認識した子会社の支配喪失に伴う利益は8,471千円です。

支配喪失時の受取対価と売却による収支の関係は次のとおりであります。

(単位：千円)

	金額
現金による受取対価	146,442
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物	△147,547
子会社の売却による支出	△1,105

12．後発事象

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社トゥインクル

　　　事業の内容　　ITソフトウェア開発事業 ITインフラサポート事業

                    ITサービスサポート事業 BPOサービス事業

②　企業結合を行った主な理由

当社グループは、経営会計を基軸にした「総合バックオフィスサポーター」をめざし、コンサルティン

グ、システム構築や運用、ビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）の３事業を中心とした「ＢＢＳサイクル」を提供しています。一方、対象会社は1996年の設立以来、ヒューマンサポート（企業の人材支援）、システムサポート（ヘルプデスク）、コールサポート（ＢＰＯコールセンター）、システム運用等の事業を行い、特に大手電機メーカー様におけるシステムサービスやインフラ基盤の構築等、豊富な実績に裏打ちされた技術とノウハウを基に事業を展開しています。今回の株式取得により、ＢＢＳのシステム構築・運用事業におけるシステム基盤のサービスやソリューション、ならびにＢＰＯ事業におけるコールセンター業務等の強化を図ることができ、お客様のバックオフィスの課題解決により深く貢献できるものと確信しております。以上の理由から、企業価値の更なる向上に資すると判断いたしました結果、株式の取得及び株式譲渡契約の締結について決議するに至りました。

③　取得日

2024年1月29日

④　取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法
　　現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称
　　結合後企業の名称に変更はありません。

⑥　取得した議決権資本の割合
　　100%

要約四半期連結財務諸表の承認日までに当該企業結合の当初の会計処理が完了していないため、取得資産、引受

負債及びのれん等の詳細は開示していません。

２【その他】

2023年10月31日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………437,318千円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………36.0円

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月30日

（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

      ２．上記の「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株E-Ship信託に対する配当金を含めております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月14日
株式会社ビジネスブレイン太田昭和
取締役会 御中

東陽監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	井澤 浩昭

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	桐山 武志

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	重松 あき子

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビジネスブレイン太田昭和の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ビジネスブレイン太田昭和及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該要約四半期連結財務諸表に対して2023年２月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。