5991 日本発條 四半期報告書－第104期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第104期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	日本発条株式会社
【英訳名】	NHK SPRING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 茅本 隆司
【本店の所在の場所】	横浜市金沢区福浦三丁目10番地
【電話番号】	横浜（045）786－7519
【事務連絡者氏名】	企画管理本部経理部部長 美間 剛
【最寄りの連絡場所】	横浜市金沢区福浦三丁目10番地
【電話番号】	横浜（045）786－7519
【事務連絡者氏名】	企画管理本部経理部部長 美間 剛
【縦覧に供する場所】	日本発条株式会社 名古屋支店 (名古屋市名東区上社二丁目249番地) 日本発条株式会社 大阪支店 (大阪市淀川区宮原三丁目５番24号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第103期 第３四半期 連結累計期間	第104期 第３四半期 連結累計期間	第103期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2023年４月１日 至　2023年12月31日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（百万円）	511,332	562,288	693,246
経常利益	（百万円）	34,677	28,425	37,317
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	23,681	20,981	21,537
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	36,433	41,647	36,917
純資産額	（百万円）	368,342	398,089	365,860
総資産額	（百万円）	622,584	658,188	606,039
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	103.86	92.62	94.50
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.2	58.0	57.6

回次		第103期 第３四半期 連結会計期間	第104期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2022年10月１日 至  2022年12月31日	自  2023年10月１日 至  2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	16.71	29.27

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  当社は第103期第２四半期連結会計期間より、当社取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、景気が持ち直し傾向にあるものの、世界的な金利上昇、エネルギー及び各種資材の価格高騰等により、先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループの主要な事業分野であります自動車関連市場においては、国内の自動車生産台数は6,569千台で前年同期比16.1％の増加となりました。また、北米（米国・カナダ）においては9,194千台で前年同期比6.2％増加、中国では20,875千台で前年同期比5.0％の増加、タイでは1,404千台で前年同期比4.4％の増加となりました（いずれも台数は各拠点の決算期に応じた集計）。

　もう一方の主要な事業分野であります情報通信関連市場につきましては、HDD（ハードディスクドライブ）の世界生産台数が前年同期比で減少し、当社の主力製品でありますサスペンションの総需要は減少となりました。

　以上のような経営環境のもと、売上高は562,288百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は17,695百万円（前年同期比28.5％減）、経常利益は28,425百万円（前年同期比18.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20,981百万円（前年同期比11.4％減）となりました。

　セグメントの状況は以下のとおりです。

［懸架ばね事業］

　懸架ばね事業は、半導体等の自動車部品供給不足の影響により落ち込んでいた生産が回復したものの、北米において労働市場のひっ迫による人件費の高騰、及び動力光熱費等の固定費増の影響を大きく受け、売上高は122,572百万円（前年同期比15.3％増）、営業損失は3,209百万円（前年同期は営業損失3,315百万円）となりました。

［シート事業］

　シート事業は、半導体等の自動車部品供給不足の影響により落ち込んでいた生産が回復し、売上高は240,985百万円（前年同期比22.9％増）、営業利益は12,564百万円（前年同期比189.4％増）となりました。

［精密部品事業］

　精密部品事業は、自動車関連事業においては、半導体等の部品供給不足の影響により落ち込んでいた生産が回復したものの、動力光熱費等の固定費増の影響を大きく受けました。また、情報通信関連事業においては、HDDメーカーの生産調整により数量が減少しました。この結果、売上高は、117,181百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益は3,087百万円（前年同期比77.1％減）となりました。

［産業機器ほか事業］

　産業機器ほか事業は、半導体市場の低迷の影響を受け、半導体プロセス部品の数量が減少し、売上高は81,549百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益は5,253百万円（前年同期比48.7％減）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産については、保有上場株式の時価の上昇により投資有価証券が増加したほか、為替が円安に推移した影響により現金及び預金等が増加しました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ、52,149百万円増加し、658,188百万円となりました。

　負債については、投資有価証券の時価の上昇に伴い繰延税金負債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ19,919百万円増加し、260,099百万円となりました。

　純資産については、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定及び親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ32,229百万円増加し、398,089百万円となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、14,479百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	244,066,144	244,066,144	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	244,066,144	244,066,144	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	244,066,144	－	17,009	－	17,295

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります。
	普通株式	17,349,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	226,557,800	2,265,578	同上
単元未満株式	普通株式	159,244	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
発行済株式総数		244,066,144	－	－
総株主の議決権		－	2,265,578	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）、日発販売株式会社名義（2012年４月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の株式が300株（議決権の数３個）、当社取締役（社外取締役を除く。）への株式報酬制度のために設定した株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する株式が196,200株（議決権の数1,962個）含まれております。なお、当該日発販売株式会社名義の株式300株（議決権の数３個）につきましては、同社は実質的には株式を所有しておりません。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式 99株

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 日本発条株式会社	横浜市金沢区福浦 三丁目10番地	17,349,100	－	17,349,100	7.11
計	－	17,349,100	－	17,349,100	7.11

（注）株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する株式196,200株は、上記自己株式数に含めておりません。

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	72,948	94,834
受取手形、売掛金及び契約資産	146,793	※２ 154,290
商品及び製品	33,396	28,625
仕掛品	13,114	15,163
原材料及び貯蔵品	33,339	31,061
部分品	11,648	11,841
その他	26,024	26,939
貸倒引当金	△27	△37
流動資産合計	337,237	362,719
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	160,712	170,433
減価償却累計額	△108,933	△113,958
建物及び構築物（純額）	51,779	56,475
機械装置及び運搬具	296,394	312,188
減価償却累計額	△237,348	△252,137
機械装置及び運搬具（純額）	59,045	60,050
土地	31,520	32,021
リース資産	1,258	1,040
減価償却累計額	△787	△554
リース資産（純額）	470	485
建設仮勘定	14,314	19,217
その他	86,964	94,093
減価償却累計額	△77,825	△83,217
その他（純額）	9,138	10,875
有形固定資産合計	166,269	179,126
無形固定資産	3,317	3,573
投資その他の資産
投資有価証券	62,287	74,577
長期貸付金	1,796	1,999
繰延税金資産	10,161	9,382
退職給付に係る資産	14,410	15,421
その他	12,200	13,074
貸倒引当金	△1,642	△1,687
投資その他の資産合計	99,214	112,768
固定資産合計	268,801	295,469
資産合計	606,039	658,188

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	91,525	※２ 95,506
電子記録債務	18,147	19,739
短期借入金	21,167	15,532
リース債務	484	488
未払法人税等	4,400	3,165
賞与引当金	10,038	7,690
役員賞与引当金	261	194
設備関係支払手形	1,273	1,718
その他	24,316	30,070
流動負債合計	171,615	174,106
固定負債
社債	11,000	12,000
長期借入金	17,090	24,756
リース債務	759	904
繰延税金負債	12,351	17,663
退職給付に係る負債	22,506	23,954
役員退職慰労引当金	578	509
執行役員退職慰労引当金	843	996
その他	3,435	5,209
固定負債合計	68,563	85,992
負債合計	240,179	260,099
純資産の部
株主資本
資本金	17,009	17,009
資本剰余金	19,826	19,903
利益剰余金	275,386	288,659
自己株式	△15,703	△15,701
株主資本合計	296,518	309,870
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27,217	35,310
為替換算調整勘定	21,018	32,225
退職給付に係る調整累計額	4,468	4,514
その他の包括利益累計額合計	52,703	72,051
非支配株主持分	16,638	16,167
純資産合計	365,860	398,089
負債純資産合計	606,039	658,188

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	511,332	562,288
売上原価	448,301	504,445
売上総利益	63,031	57,843
販売費及び一般管理費	38,276	40,147
営業利益	24,754	17,695
営業外収益
受取利息	503	1,151
受取配当金	2,095	2,709
持分法による投資利益	704	1,066
為替差益	6,611	5,288
その他	1,275	1,480
営業外収益合計	11,191	11,697
営業外費用
支払利息	251	172
固定資産除却損	209	250
災害による損失	257	－
その他	550	545
営業外費用合計	1,268	968
経常利益	34,677	28,425
特別利益
投資有価証券売却益	－	1,091
関係会社株式売却益	－	289
特別利益合計	－	1,381
特別損失
訴訟和解金	※ 1,388	－
特別損失合計	1,388	－
税金等調整前四半期純利益	33,288	29,806
法人税等	8,369	8,133
四半期純利益	24,919	21,672
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,237	691
親会社株主に帰属する四半期純利益	23,681	20,981

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	24,919	21,672
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,761	8,099
為替換算調整勘定	12,068	10,863
退職給付に係る調整額	161	49
持分法適用会社に対する持分相当額	1,046	962
その他の包括利益合計	11,514	19,974
四半期包括利益	36,433	41,647
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	34,299	40,330
非支配株主に係る四半期包括利益	2,134	1,316

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。

　債務保証

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
非連結子会社及び関連会社	174百万円	131百万円
従業員	8 〃	6 〃
合計	183 〃	138 〃

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－百万円	283百万円
支払手形	－ 〃	13 〃

　３　偶発債務

　当社は、ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの取引について、台湾の公平交易法（独占禁止法）に違反したとして、台湾公平交易委員会より2020年11月に課徴金納付命令（285百万台湾ドル）を受領しました。これを不服として、2021年１月に抗告訴訟を提起しておりましたが、2023年８月に当社の全面勝訴が言い渡されました。

　台湾公平交易委員会はこれを不服とし、2023年９月に上訴しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　訴訟和解金

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　訴訟和解金は、当社及び連結子会社に対する特許侵害訴訟において、和解が成立したことによるものです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

  なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	21,403百万円	20,982百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	3,420	15.0	2022年３月31日	2022年６月29日
2022年11月10日 取締役会（注）	普通株式	利益剰余金	3,423	15.0	2022年９月30日	2022年12月２日

（注）　2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 （注）１	普通株式	利益剰余金	3,854	17.0	2023年３月31日	2023年６月29日
2023年11月13日 取締役会（注）２	普通株式	利益剰余金	3,854	17.0	2023年９月30日	2023年12月４日

（注）１．2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）	合計
	懸架ばね	シート	精密部品	産業機器 ほか	計
売上高
外部顧客への売上高	106,326	196,128	123,531	85,346	511,332	－	511,332
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,306	186	1,131	9,369	11,993	△11,993	－
計	107,633	196,315	124,662	94,715	523,326	△11,993	511,332
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△))	△3,315	4,341	13,496	10,231	24,754	－	24,754

（注）１  セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額11,993百万円はセグメント間取引の消去であります。

２  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており、調整額はございません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）	合計
	懸架ばね	シート	精密部品	産業機器 ほか	計
売上高
外部顧客への売上高	122,572	240,985	117,181	81,549	562,288	－	562,288
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,398	267	1,235	9,618	12,520	△12,520	－
計	123,971	241,253	118,416	91,168	574,809	△12,520	562,288
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△))	△3,209	12,564	3,087	5,253	17,695	－	17,695

（注）１  セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額12,520百万円はセグメント間取引の消去であります。

２  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており、調整額はございません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

	（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	懸架ばね	シート	精密部品	産業機器 ほか
売上高
日本	42,783	100,545	57,876	84,210	285,416
アジア	32,752	52,581	57,449	1,135	143,919
米欧ほか	30,790	43,001	8,204	－	81,996
顧客との契約から生じる収益	106,326	196,128	123,531	85,346	511,332
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	106,326	196,128	123,531	85,346	511,332

（注）１　地域別の売上高は、販売元の所在地を基礎としております。

２　国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

３　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

（１）ア ジ ア・・・・タイ・マレーシア・中国・インド

（２）米欧ほか・・・・アメリカ・メキシコ・オランダ・ハンガリー

　Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

	（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	懸架ばね	シート	精密部品	産業機器 ほか
売上高
日本	48,895	133,954	62,358	79,849	325,057
アジア	33,443	57,733	44,335	1,699	137,212
米欧ほか	40,232	49,297	10,487	－	100,017
顧客との契約から生じる収益	122,572	240,985	117,181	81,549	562,288
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	122,572	240,985	117,181	81,549	562,288

（注）１　地域別の売上高は、販売元の所在地を基礎としております。

２　国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

３　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

（１）ア ジ ア・・・・タイ・マレーシア・中国・インド

（２）米欧ほか・・・・アメリカ・メキシコ・オランダ・ハンガリー

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	103.86円	92.62円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	23,681	20,981
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	23,681	20,981
普通株式の期中平均株式数（千株）	228,017	226,519

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は前第２四半期連結会計期間より、当社取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。

株式給付信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間96千株、当第３四半期連結累計期間197千株）。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式取得の目的

　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、資本的効率を向上させ株主還元に資するため。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　：当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数：1,200万株（上限）

（３）株式の取得価額の総額：180億円（上限）

（４）取得期間　　　　　　：2024年２月14日～2025年２月13日

（５）取得方法　　　　　　：東京証券取引所における市場買付

（投資有価証券の売却）

　当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議いたしました。

１．投資有価証券売却の目的

　コーポレートガバナンス基本方針に基づき、政策保有株式を見直し、資本効率の改善をするため。

２．投資有価証券売却の内容

（１）売却株式の種類　　：当社が保有する上場有価証券

（２）売却期間　　　　　：2024年３月末まで

（３）投資有価証券売却益：150億円（投資有価証券売却益は、現在の当該有価証券の株価及び売却予定株式数の上限から算出した見込み額であり、今後の株価推移や売却株式数の見直し等により変動する可能性があります。）

２【その他】

１（配当金関係）

　第104期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）中間配当については、2023年11月13日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

① 配当金の総額	3,854百万円
② １株当たりの金額	17.0円
③ 支給請求権の効力発生日及び支払開始日	2023年12月４日

（注）2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２（訴訟関係）

　ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの製造販売について、2019年７月に米国シャーマン法（独占禁止法）に違反したとして、米国司法省と司法取引契約に合意し、罰金を支払いました。

　また、本事案については、米国及びカナダにおいて損害賠償を求める消費者集団訴訟も提起されております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月13日
日本発条株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	柴 田 憲 一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	吉 岡 昌 樹

監査人の結論

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本発条株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本発条株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。