6976 太陽誘電 四半期報告書－第83期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第83期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	太陽誘電株式会社
【英訳名】	TAIYO YUDEN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 佐瀬 克也
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋２丁目７番19号
【電話番号】	03（6757）8310（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 経営企画本部本部長 福田 智光
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋２丁目７番19号
【電話番号】	03（6757）8310（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 経営企画本部本部長 福田 智光
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第82期 第３四半期 連結累計期間	第83期 第３四半期 連結累計期間	第82期
会計期間		自 2022年４月１日 至 2022年12月31日	自 2023年４月１日 至 2023年12月31日	自 2022年４月１日 至 2023年３月31日
売上高	（百万円）	247,046	241,813	319,504
経常利益	（百万円）	38,132	7,456	34,832
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	26,853	3,676	23,216
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	30,193	10,806	28,654
純資産額	（百万円）	320,019	318,117	318,478
総資産額	（百万円）	496,416	556,688	503,462
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	215.50	29.50	186.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	214.81	28.53	185.71
自己資本比率	（％）	64.3	57.0	63.1

回次		第82期 第３四半期 連結会計期間	第83期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自 2022年10月１日 至 2022年12月31日	自 2023年10月１日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	15.83	2.22

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　また、当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

（１） 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）における当社グループを取り巻く経営環境は、世界景気は緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、一部地域において弱さが見られるなど依然として不透明な状況が続きました。先行きについては、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、国際情勢、世界的な金融引締めが進む中での金融資本市場の変動などを注視する必要があります。

当社グループは、中期経営計画2025に掲げた目標の実現に向けて自動車、情報インフラ・産業機器を中心とした注力すべき市場の売上比率を50％とすることを目指しています。さらに、ハイエンド商品、高信頼性商品を中心とした高付加価値な電子部品を創出し、主力事業の積層セラミックコンデンサのさらなる成長に加え、インダクタと通信デバイスを強化してコア事業として確立していきます。また、需要拡大に対応するための継続的な能力増強に加え、環境対策やIT整備に向けた積極的な取り組みを実施し、５年間で3,000億円規模の設備投資を計画しています。

当第３四半期連結累計期間の連結売上高は2,418億13百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は70億43百万円（前年同期比80.5％減）、経常利益は74億56百万円（前年同期比80.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は36億76百万円（前年同期比86.3％減）となりました。情報機器、情報インフラ・産業機器などを中心とした生産台数の減少や在庫調整などにより、売上高及び各段階利益が減少しました。

当第３四半期連結累計期間における期中平均の為替レートは１米ドル142.17円と前年同期の平均為替レートである１米ドル134.68円と比べ7.49円の円安となりました。

　製品別の売上高は次のとおりであります。

［コンデンサ］

積層セラミックコンデンサなどが含まれます。

当第３四半期連結累計期間は、通信機器、自動車向けの売上が前年同期比で増加しましたが、民生機器、情報機器、情報インフラ・産業機器向けの売上が前年同期比で減少したことにより、売上高は1,532億74百万円（前年同期比4.7％減）となりました。

［インダクタ］

巻線インダクタ、積層インダクタなどの各種インダクタ商品が含まれます。

当第３四半期連結累計期間は、民生機器、情報インフラ・産業機器向けの売上が前年同期比で減少しましたが、情報機器、通信機器、自動車向けの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は429億20百万円（前年同期比1.9％増）となりました。

［複合デバイス］

通信用デバイス（FBAR/SAW）、回路モジュールなどが含まれます。

当第３四半期連結累計期間は、回路モジュールの売上が前年同期比で減少しましたが、通信用デバイス（FBAR/SAW）の売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は261億50百万円（前年同期比5.5％増）となりました。

［その他］

アルミニウム電解コンデンサなどが含まれます。

当第３四半期連結累計期間は、アルミニウム電解コンデンサの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は194億67百万円（前年同期比1.2％増）となりました。

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対して532億26百万円増加しました。そのうち流動資産は136億71百万円増加しており、主な要因は、受取手形及び売掛金の増加129億60百万円、現金及び預金の増加105億49百万円、商品及び製品の減少43億60百万円、仕掛品の減少36億９百万円であります。また、固定資産は395億55百万円増加しており、主な要因は、有形固定資産の増加411億35百万円、投資その他の資産の減少17億６百万円であります。

負債は535億86百万円増加しました。主な要因は、転換社債型新株予約権付社債の増加512億14百万円、長期借入金の増加334億45百万円、支払手形及び買掛金の増加42億52百万円、短期借入金の減少260億円、１年内返済予定の長期借入金の減少87億２百万円であります。

純資産は３億60百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益36億76百万円と剰余金の配当112億15百万円による、利益剰余金の減少75億38百万円、及び円安等の為替影響による為替換算調整勘定の増加70億15百万円であります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

なお、2024年３月期の連結業績予想を以下のとおり修正いたしました。（前年同期比）

	通期
売上高	321,000百万円	（ 0.5％増）
営業利益	10,000百万円	（68.7％減）
経常利益	10,000百万円	（71.3％減）
親会社株主に帰属する当期純利益	3,000百万円	（87.1％減）

当第３四半期連結累計期間の実績及び今後の需要予測等に基づき、2023年５月９日に公表した通期業績予想を修正いたしました。

情報機器、情報インフラ・産業機器を中心とした在庫調整が期初の想定よりも長引いたことなどにより、電子部品の需要が減少しました。また、操業度効果等が前回予想を下回る見通しとなったことから、上記のとおり2024年３月期通期の業績予想を修正いたしました。

なお、第４四半期連結会計期間の期中平均為替レートの前提は、１米ドル145円です。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、99億69百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	130,218,481	130,218,481	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	130,218,481	130,218,481	―	―

（注）    提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

2030年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

決議年月日	2023年10月４日
新株予約権の数（個）※	5,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※	－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 11,467,889（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	4,360（注）２
新株予約権の行使期間 ※	2023年11月６日～2030年10月４日（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 4,360 資本組入額 2,180（注）４
新株予約権の行使の条件 ※	各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債を構成する本社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）５
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 ※	各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。なお、本新株予約権の行使に際して出資された本社債は、直ちに消却されるものとする。
新株予約権付社債の残高（百万円）※	51,250

※　新株予約権付社債の発行時（2023年10月20日）における内容を記載しております。

(注) １　本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記（注）２記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

２　（1）各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。なお、本新株予約権の行使に際して出資された本社債は、直ちに消却されるものとする。

（2）転換価額は、当初、4,360円とする。

（3）転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行又は処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式総数（ただし、当社普通株式に係る自己株式数を除く。）をいう。

	既発行株式数＋	新発行・処分株式数×１株当たりの払込金額
調整後転換価額＝調整前転換価額×		時価
	既発行株式数＋新発行・処分株式数

また、転換価額は、本新株予約権付社債の要項に従い、当社普通株式の分割（無償割当てを含む。）・併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）等の発行、一定限度を超える配当支払い（特別配当の実施を含む。）、その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

３　2023年11月６日から2030年10月４日の銀行営業終了時（行使請求受付場所現地時間）までとする。

ただし、①本新株予約権付社債の要項に定める130％コールオプション条項、クリーンアップ条項、税制変更等、組織再編等、上場廃止等及びスクイーズアウトによる繰上償還の場合には、当該償還日の東京における３営業日前の日の銀行営業終了時（行使請求受付場所現地時間）まで（ただし、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更等による繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本社債の買入消却がなされる場合には、当該新株予約権付社債の消却が行われるまで、また③本新株予約権付社債の要項に定める債務不履行等による強制償還の場合には、期限の利益喪失時までとする。上記いずれの場合も、2030年10月４日の銀行営業終了時（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。

ただし、当社が組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、当該組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の期間で当社が指定する期間中は、本新株予約権を行使することはできない。

また、上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する東京における暦日（以下「株式取得日」という。）（又は株式取得日が東京における営業日でない場合は東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）第151条第１項に従い株主を確定するために定めたその他の日（以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合は、当該株主確定日の東京における３営業日前の日）（同日を含む。）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合は、当該株主確定日の東京における翌営業日）（同日を含む。）までの期間に当たる場合、当該本新株予約権を行使することはできないものとする。ただし、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使できる期間を、当該変更を反映するために修正することができる。

４　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

５　（1）組織再編等が生じた場合には、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。ただし、かかる承継及び交付については、①当該時点で適用のある法律上（当該法律に関する公的な又は司法上の解釈若しくは運用を考慮するものとする。）、これを行うことが可能であり、②そのための現実的な仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、③当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。

また、かかる承継及び交付を行う場合、当社は、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。

本(1)記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権付社債の受託会社（以下「受託会社」という。）に対して、当該組織再編等の効力発生日において承継会社等の普通株式が日本国内の金融商品取引所において上場されることを当社が予想していない（理由の如何を問わない。）旨の証明書を交付する場合には、適用されない。

「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

（2）上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

①新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

②新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

③新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が、当該組織再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は上記（注）２(3)と同様の調整に服する。

(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日（ただし、場合によりその14日後以内の日）から、上記（注）３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥その他の新株予約権の行使の条件等

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧組織再編等が生じた場合の承継会社等による新株予約権の交付

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。

⑨その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

（3）当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び本新株予約権付社債に係る信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	130,218,481	－	33,575	－	51,468

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	5,591,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	124,502,300	1,245,023	－
単元未満株式	普通株式	124,881	－	－
発行済株式総数		130,218,481	－	－
総株主の議決権		－	1,245,023	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
太陽誘電株式会社	東京都中央区京橋２丁目７番19号	5,591,300	－	5,591,300	4.29
計	－	5,591,300	－	5,591,300	4.29

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	87,197	97,746
受取手形及び売掛金	70,372	※ 83,333
商品及び製品	34,695	30,334
仕掛品	46,885	43,275
原材料及び貯蔵品	23,234	23,011
その他	12,269	10,712
貸倒引当金	△258	△346
流動資産合計	274,396	288,067
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	129,144	167,787
機械装置及び運搬具	363,035	385,198
工具、器具及び備品	37,483	41,063
土地	15,858	15,988
建設仮勘定	47,571	44,967
減価償却累計額	△372,502	△393,279
有形固定資産合計	220,590	261,725
無形固定資産
その他	1,663	1,790
無形固定資産合計	1,663	1,790
投資その他の資産
投資有価証券	1,447	1,517
その他	5,458	3,687
貸倒引当金	△92	△99
投資その他の資産合計	6,812	5,105
固定資産合計	229,066	268,621
資産合計	503,462	556,688

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	23,012	27,265
短期借入金	30,200	4,200
１年内返済予定の長期借入金	17,958	9,256
未払法人税等	1,550	609
賞与引当金	4,205	2,296
役員賞与引当金	60	12
その他	35,152	34,517
流動負債合計	112,140	78,158
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	-	51,214
長期借入金	50,777	84,222
役員退職慰労引当金	39	45
退職給付に係る負債	5,666	6,485
その他	16,359	18,444
固定負債合計	72,843	160,412
負債合計	184,984	238,570
純資産の部
株主資本
資本金	33,575	33,575
資本剰余金	49,908	49,922
利益剰余金	233,802	226,264
自己株式	△13,457	△13,411
株主資本合計	303,829	296,349
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	631	659
繰延ヘッジ損益	△0	18
為替換算調整勘定	13,086	20,101
退職給付に係る調整累計額	△26	41
その他の包括利益累計額合計	13,690	20,820
新株予約権	958	947
純資産合計	318,478	318,117
負債純資産合計	503,462	556,688

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	247,046	241,813
売上原価	168,404	192,574
売上総利益	78,641	49,239
販売費及び一般管理費	42,561	42,195
営業利益	36,080	7,043
営業外収益
受取利息	479	947
受取配当金	51	56
為替差益	1,176	36
助成金収入	563	720
その他	193	261
営業外収益合計	2,465	2,021
営業外費用
支払利息	335	516
社債発行費	-	116
休止固定資産減価償却費	27	84
支払補償費	1	804
その他	49	86
営業外費用合計	413	1,608
経常利益	38,132	7,456
特別利益
固定資産売却益	151	23
投資有価証券売却益	-	164
ゴルフ会員権売却益	-	69
特別利益合計	151	256
特別損失
固定資産除売却損	643	376
減損損失	4	-
その他	59	1
特別損失合計	707	378
税金等調整前四半期純利益	37,576	7,334
法人税、住民税及び事業税	8,269	3,484
法人税等調整額	2,453	173
法人税等合計	10,723	3,657
四半期純利益	26,853	3,676
親会社株主に帰属する四半期純利益	26,853	3,676

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	26,853	3,676
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	24	27
繰延ヘッジ損益	225	19
為替換算調整勘定	3,016	7,015
退職給付に係る調整額	74	67
その他の包括利益合計	3,340	7,129
四半期包括利益	30,193	10,806
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	30,193	10,806

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－百万円	114百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	25,414百万円	28,492百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日  至 2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	4,984	40	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年11月７日 取締役会	普通株式	5,607	45	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日  至 2023年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	5,607	45	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金
2023年11月７日 取締役会	普通株式	5,608	45	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは電子部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年12月31日）
製品区分	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
コンデンサ	160,889	65.1	153,274	63.4
インダクタ	42,118	17.0	42,920	17.7
複合デバイス	24,794	10.0	26,150	10.8
その他	19,243	7.8	19,467	8.1
合計	247,046	100.0	241,813	100.0

（注）当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであり、上記の区分は報告セグメントではありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	215円50銭	29円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	26,853	3,676
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	26,853	3,676
普通株式の期中平均株式数（千株）	124,608	124,619
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	214円81銭	28円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	△24
（うち社債利息（税額相当額控除後）（百万円））	(－)	(△24)
普通株式増加数（千株）	401	3,417
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））	(－)	(3,002)
（うち新株予約権（千株））	(401)	(414)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）中間配当による配当金の総額……………………5,608百万円

(2）１株当たりの金額…………………………………45円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日

（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月14日
太陽誘電株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 岩 宮 晋 伍 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 新名谷 寛昌

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太陽誘電株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太陽誘電株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対抗策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。