6307 サンセイ 四半期報告書－第69期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第69期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	サンセイ株式会社
【英訳名】	SANSEI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小嶋 敦
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区西宮原一丁目６番２号
【電話番号】	０６（６３９５）２２３１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 西村 直樹
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区西宮原一丁目６番２号
【電話番号】	０６（６３９５）２２３１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 西村 直樹
【縦覧に供する場所】	サンセイ株式会社東京支社 （東京都千代田区飯田橋四丁目７番10号 飯田橋セントラルビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第68期 第３四半期 連結累計期間	第69期 第３四半期 連結累計期間	第68期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2023年４月１日 至　2023年12月31日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（千円）	3,617,288	3,665,760	5,350,025
経常利益	（千円）	125,989	153,705	465,538
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	100,041	123,028	350,491
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	104,147	133,463	353,568
純資産額	（千円）	3,988,322	4,262,402	4,237,744
総資産額	（千円）	6,007,079	6,364,809	6,503,782
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	12.87	15.83	45.10
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.4	67.0	65.2

回次		第68期 第３四半期 連結会計期間	第69期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	17.51	14.97

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の拡大やインバウンド需要の回復により、緩やかな回復基調が見受けられたものの、各国の金融政策に伴う景気減速懸念や地政学的リスクの高まりによる不安定な状況が続き、依然として先行きは不透明な状況が続きました。

　当社グループの係わる建設業界におきましては、原材料価格の高騰や人材不足等に伴う建設コスト等の上昇が続いており、厳しい事業環境となりました。

　このような状況のもと当社グループは、グループ間の情報共有や連携をより一層強化し、優秀な人材の確保や技術力の継承、また、各種設備の更新に努め、より一層経営基盤の強化に努めてまいりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

（資産合計）

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は6,364百万円となり、前連結会計年度末の6,503百万円から138百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が減少したこと等によるものであります。

（負債合計）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は2,102百万円となり、前連結会計年度末の2,266百万円から163百万円の減少となりました。これは主に未払法人税等並びに賞与引当金が減少したこと等によるものであります。

（純資産合計）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,262百万円となり、前連結会計年度末の4,237百万円から24百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があったこと等によるものであります。

　また、自己資本比率は67.0％となり、前連結会計年度末の65.2％から1.8ポイント上昇しております。

ｂ．経営成績

　当第３四半期連結累計期間の経営成績は、受注高4,504百万円（前年同四半期比1.9％増）、売上高3,665百万円（前年同四半期比1.3％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①ゴンドラ・舞台

　ゴンドラ・舞台は、受注高2,760百万円（前年同四半期比2.8％減）、売上高2,436百万円（前年同四半期比1.1％減）、セグメント利益91百万円（前年同四半期比34.0％増）となりました。

②海洋関連

　海洋関連は、受注高1,743百万円（前年同四半期比10.4％増）、売上高1,229百万円（前年同四半期比6.7％増）、セグメント利益289百万円（前年同四半期比12.7％増）となりました。

③その他

　その他は、当第３四半期連結累計期間における受注及び売上はなく（前年同四半期は受注高0百万円、売上高2百万円）、セグメント損失1百万円（前年同四半期はセグメント損失0百万円）となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,987,700	8,987,700	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	8,987,700	8,987,700	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年10月１日～2023年12月31日	－	8,987,700	－	890,437	－	104,015

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,215,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,768,600	77,686	－
単元未満株式	普通株式	3,300	－	－
発行済株式総数		8,987,700	－	－
総株主の議決権		－	77,686	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。

２．「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式74株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
サンセイ株式会社	大阪市淀川区西宮原一丁目６番２号	1,215,800	－	1,215,800	13.53
計	－	1,215,800	－	1,215,800	13.53

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,764,855	1,269,185
受取手形、売掛金及び契約資産	1,527,811	1,565,470
仕掛品	52,719	246,953
原材料及び貯蔵品	28,887	23,631
その他	32,865	149,396
貸倒引当金	△2,074	△1,994
流動資産合計	3,405,065	3,252,642
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	321,241	312,551
機械装置及び運搬具（純額）	146,449	118,848
工具、器具及び備品（純額）	41,924	37,050
土地	1,837,872	1,837,872
建設仮勘定	5,004	51,476
その他（純額）	0	0
有形固定資産合計	2,352,492	2,357,798
無形固定資産	30,533	30,274
投資その他の資産
投資有価証券	130,722	145,170
繰延税金資産	104,918	88,014
保険積立金	377,886	391,005
その他	102,163	99,902
投資その他の資産合計	715,690	724,092
固定資産合計	3,098,716	3,112,166
資産合計	6,503,782	6,364,809

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	642,433	765,713
短期借入金	30,000	30,000
１年内返済予定の長期借入金	35,170	118,670
未払法人税等	113,588	11,383
賞与引当金	129,573	58,576
役員賞与引当金	11,850	9,937
工事損失引当金	265,494	253,673
その他	343,345	254,186
流動負債合計	1,571,455	1,502,140
固定負債
長期借入金	333,137	233,996
退職給付に係る負債	287,043	283,979
その他	74,402	82,291
固定負債合計	694,582	600,267
負債合計	2,266,038	2,102,407
純資産の部
株主資本
資本金	890,437	890,437
資本剰余金	104,015	104,015
利益剰余金	3,654,453	3,668,676
自己株式	△418,589	△418,589
株主資本合計	4,230,317	4,244,540
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,426	17,861
その他の包括利益累計額合計	7,426	17,861
純資産合計	4,237,744	4,262,402
負債純資産合計	6,503,782	6,364,809

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	3,617,288	3,665,760
売上原価	2,881,935	2,868,728
売上総利益	735,353	797,031
販売費及び一般管理費	624,349	645,317
営業利益	111,004	151,714
営業外収益
受取利息	359	122
受取配当金	1,115	1,368
その他	23,428	4,284
営業外収益合計	24,903	5,775
営業外費用
支払利息	3,168	3,140
保険解約損	3,784	－
その他	2,964	643
営業外費用合計	9,917	3,783
経常利益	125,989	153,705
税金等調整前四半期純利益	125,989	153,705
法人税、住民税及び事業税	33,001	18,373
法人税等調整額	△7,053	12,303
法人税等合計	25,948	30,676
四半期純利益	100,041	123,028
親会社株主に帰属する四半期純利益	100,041	123,028

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	100,041	123,028
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,105	10,435
その他の包括利益合計	4,105	10,435
四半期包括利益	104,147	133,463
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	104,147	133,463
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	54,034千円	52,665千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	108,805	14	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	108,805	14	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ゴンドラ・ 舞台	海洋関連	計
売上高
外部顧客への売上高	2,462,354	1,152,594	3,614,949	2,339	3,617,288
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	7,749	7,749
計	2,462,354	1,152,594	3,614,949	10,088	3,625,038
セグメント利益又は損失（△）	68,141	257,004	325,145	△913	324,231

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械の製造販売及びビル管理事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	325,145
「その他」の区分の損失（△）	△913
全社費用（注）	△213,227
四半期連結損益計算書の営業利益	111,004

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ゴンドラ・ 舞台	海洋関連	計
売上高
外部顧客への売上高	2,436,058	1,229,701	3,665,760	－	3,665,760
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	7,082	7,082
計	2,436,058	1,229,701	3,665,760	7,082	3,672,842
セグメント利益又は損失（△）	91,283	289,622	380,906	△1,400	379,506

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械の製造販売及びビル管理事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	380,906
「その他」の区分の損失（△）	△1,400
全社費用（注）	△227,791
四半期連結損益計算書の営業利益	151,714

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　１．財又はサービスの種類別の内訳

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ゴンドラ・ 舞台	海洋関連	計
設計・製造販売・据付	659,604	－	659,604	2,339	661,943
保守・修理	1,491,402	1,152,594	2,643,996	－	2,643,996
仮設ゴンドラレンタル	311,348	－	311,348	－	311,348
顧客との契約から生じる収益	2,462,354	1,152,594	3,614,949	2,339	3,617,288
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,462,354	1,152,594	3,614,949	2,339	3,617,288

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械の製造販売及びビル管理事業等を含んでおります。

　２．収益認識の時期別の内訳

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ゴンドラ・ 舞台	海洋関連	計
一時点で移転される財又はサービス	1,489,349	1,152,594	2,641,944	875	2,642,819
一定期間にわたり移転される財又はサービス	973,005	－	973,005	1,464	974,469
顧客との契約から生じる収益	2,462,354	1,152,594	3,614,949	2,339	3,617,288
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,462,354	1,152,594	3,614,949	2,339	3,617,288

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械の製造販売及びビル管理事業等を含んでおります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　１．財又はサービスの種類別の内訳

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ゴンドラ・ 舞台	海洋関連	計
設計・製造販売・据付	615,606	43,421	659,027	－	659,027
保守・修理	1,394,985	1,186,279	2,581,265	－	2,581,265
仮設ゴンドラレンタル	425,466	－	425,466	－	425,466
顧客との契約から生じる収益	2,436,058	1,229,701	3,665,760	－	3,665,760
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,436,058	1,229,701	3,665,760	－	3,665,760

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械の製造販売及びビル管理事業等を含んでおります。

　２．収益認識の時期別の内訳

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ゴンドラ・ 舞台	海洋関連	計
一時点で移転される財又はサービス	1,484,207	1,168,364	2,652,572	－	2,652,572
一定期間にわたり移転される財又はサービス	951,851	61,337	1,013,188	－	1,013,188
顧客との契約から生じる収益	2,436,058	1,229,701	3,665,760	－	3,665,760
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,436,058	1,229,701	3,665,760	－	3,665,760

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械の製造販売及びビル管理事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	12円87銭	15円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	100,041	123,028
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	100,041	123,028
普通株式の期中平均株式数（株）	7,771,826	7,771,825

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2024年２月13日
サンセイ株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙見 勝文

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中田 信之

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンセイ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンセイ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。