2674 ハードオフコーポレーション 四半期報告書－第52期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第52期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	株式会社ハードオフコーポレーション
【英訳名】	HARD OFF CORPORATION Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山本 太郎
【本店の所在の場所】	新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号
【電話番号】	0254－24－4344（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役社長室長兼経営管理本部長 長橋 健
【最寄りの連絡場所】	新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号
【電話番号】	0254－24－4344（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役社長室長兼経営管理本部長 長橋 健
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第51期 第３四半期 連結累計期間	第52期 第３四半期 連結累計期間	第51期
会計期間		自  2022年４月１日 至  2022年12月31日	自  2023年４月１日 至  2023年12月31日	自  2022年４月１日 至  2023年３月31日
売上高	（千円）	20,004,209	22,052,060	27,040,828
経常利益	（千円）	1,954,027	2,191,803	2,510,872
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,194,683	1,353,235	1,653,861
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,740,049	1,543,492	2,130,354
純資産額	（千円）	14,944,758	16,056,972	15,349,487
総資産額	（千円）	20,272,151	22,171,033	20,722,685
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	86.07	97.37	119.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.4	72.0	73.7

回次		第51期 第３四半期 連結会計期間	第52期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2022年10月１日 至  2022年12月31日	自  2023年10月１日 至  2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	32.84	42.87

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は緩やかな回復基調が続く一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、為替変動に伴う物価上昇、円安の進行などにより先行き不透明な状況が続いております。当社が属するリユース業界におきましては、SDGsの浸透によるリユース意識の高まりに加え、インフレに伴うリユース品需要の拡大もあり、市場は順調に成長をしております。第３四半期連結累計期間のリユース店舗の出店につきましては、直営店17店舗、ＦＣ加盟店13店舗を新規出店し、１店舗を閉店いたしました。以上の結果、リユース店舗数は直営店425店舗、ＦＣ加盟店は535店舗となり、合計960店舗となりました。

当第３四半期連結会計期間末時点における各業態別の店舗数は次表のとおりです。

（単位：店）

店舗数	ハードオフ	オフハウス	モードオフ	ガレージ オフ	ホビーオフ	リカーオフ	ブックオフ	海外	リユース 合計	ブックオン
直営店	150 (＋10)	128 (＋２)	15 (±０)	10 (±０)	61 (＋５)	４ (±０)	50 （±０）	７ (±０)	425 (＋17)	１ (±０)
FC加盟店	240 (＋３)	197 (＋２)	２ (±０)	５ (±０)	83 (＋７)	１ (±０)	－	７ (±０)	535 (＋12)	－
合計	390 (＋13)	325 (＋４)	17 (±０)	15 (±０)	144 (＋12)	５ (±０)	50 （±０）	14 (±０)	960 (＋29)	１ (±０)

  （注）１．（  ）内は期中増減数を表しております。

２．子会社の株式会社ハードオフファミリーおよび株式会社エコプラスが運営する店舗は直営店に含めております。

３．子会社の台湾海德沃福股份有限公司（HARD OFF TAIWAN INC.）およびECO TOWN USA INC.が運営する店舗は海外直営店に含めております。

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、既存店売上高が5.2％増と堅調に推移し、直営店を17店舗新規出店した結果、全社売上高は22,052百万円（前年同期比10.2％増）となりました。

利益面におきましては、売上総利益率は前年と同一水準を維持し、売上総利益は10.3％増となりました。期中オープンの新店17店舗の開業費用に加え、既存店４店舗分の移転費用、既存店22店舗分のリニューアル費用が発生した結果、販売費及び一般管理費は10.2％増となりました。以上の結果、営業利益は2,029百万円（前年同期比11.3％増）、経常利益は2,191百万円（前年同期比12.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,353百万円（前年同期比13.3％増）と、何れも過去最高を更新しました。

  セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①リユース事業

  当第３四半期連結累計期間の売上高は、20,887百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益は3,291百万円（前年同期比11.9％増）となりました。

②ＦＣ事業

  当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,141百万円（前年同期比16.7％増）、営業利益は743百万円（前年同期比14.9％増）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は11,995百万円となり、前連結会計年度末に比べ974百万円増加いたしました。これは主に商品が971百万円増加したことによるものであります。

固定資産は10,175百万円となり、前連結会計年度末に比べ474百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が357百万円増加、および投資その他の資産が85百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は22,171百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,448百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は4,935百万円となり、前連結会計年度末に比べ747百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が910百万円増加、および未払法人税等が241百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,178百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円減少いたしました。

この結果、負債合計は6,114百万円となり、前連結会計年度末に比べ740百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は16,056百万円となり、前連結会計年度末に比べ707百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が517百万円増加、その他有価証券評価差額金が135百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は72.0％（前連結会計年度末は73.7％）となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに発生した課題はありません。

(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

  当第３四半期連結累計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

  該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,954,000	13,954,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	13,954,000	13,954,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	13,954	－	1,676,275	－	1,768,275

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	56,600	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,880,700	138,807	同上
単元未満株式	普通株式	16,700	－	－
発行済株式総数		13,954,000	－	－
総株主の議決権		－	138,807	－

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する所有株式数の 割合（％）
株式会社 ハードオフコーポレーション	新潟県新発田市新栄町 ３丁目１番13号	56,600	－	56,600	0.41
計	－	56,600	－	56,600	0.41

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,909,983	2,625,293
売掛金	984,567	1,240,234
商品	6,650,020	7,621,907
仕掛品	478	336
その他	479,187	511,363
貸倒引当金	△3,153	△3,796
流動資産合計	11,021,084	11,995,338
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,203,890	2,410,248
土地	972,119	972,119
建設仮勘定	11,665	1,320
その他（純額）	531,774	693,058
有形固定資産合計	3,719,449	4,076,746
無形固定資産
ソフトウエア	552,421	592,409
その他	34,113	25,626
無形固定資産合計	586,535	618,035
投資その他の資産
投資有価証券	2,996,680	3,189,657
その他	2,407,210	2,298,631
貸倒引当金	△8,275	△7,375
投資その他の資産合計	5,395,616	5,480,913
固定資産合計	9,701,601	10,175,694
資産合計	20,722,685	22,171,033

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	63,897	62,946
短期借入金	1,750,000	2,660,000
未払法人税等	568,475	326,641
賞与引当金	－	145,579
契約負債	27,502	19,891
その他	1,778,729	1,720,810
流動負債合計	4,188,604	4,935,870
固定負債
資産除去債務	594,052	642,827
その他	590,541	535,363
固定負債合計	1,184,594	1,178,190
負債合計	5,373,198	6,114,060
純資産の部
株主資本
資本金	1,676,275	1,676,275
資本剰余金	1,910,632	1,910,445
利益剰余金	10,615,106	11,132,662
自己株式	△28,723	△28,863
株主資本合計	14,173,290	14,690,518
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,109,803	1,244,934
為替換算調整勘定	△5,515	29,282
その他の包括利益累計額合計	1,104,287	1,274,217
非支配株主持分	71,908	92,235
純資産合計	15,349,487	16,056,972
負債純資産合計	20,722,685	22,171,033

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	20,004,209	22,052,060
売上原価	6,250,477	6,878,234
売上総利益	13,753,732	15,173,826
販売費及び一般管理費	11,930,660	13,144,753
営業利益	1,823,072	2,029,072
営業外収益
受取利息	1,645	1,807
受取配当金	61,320	61,431
受取地代家賃	23,921	38,720
リサイクル収入	22,411	22,933
その他	31,546	47,844
営業外収益合計	140,844	172,737
営業外費用
支払利息	7,201	7,182
支払手数料	1,157	－
その他	1,531	2,824
営業外費用合計	9,889	10,006
経常利益	1,954,027	2,191,803
特別利益
固定資産売却益	－	110
投資有価証券売却益	2,112	10
受取保険金	12,111	－
特別利益合計	14,223	121
特別損失
固定資産除却損	16	97
投資有価証券評価損	－	1,216
減損損失	91,417	80,052
災害による損失	3,681	1,927
特別損失合計	95,115	83,293
税金等調整前四半期純利益	1,873,135	2,108,630
法人税、住民税及び事業税	569,458	665,697
法人税等調整額	102,565	75,185
法人税等合計	672,024	740,883
四半期純利益	1,201,111	1,367,747
非支配株主に帰属する四半期純利益	6,427	14,512
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,194,683	1,353,235

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	1,201,111	1,367,747
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	543,608	135,131
為替換算調整勘定	△4,670	40,613
その他の包括利益合計	538,937	175,744
四半期包括利益	1,740,049	1,543,492
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,728,099	1,523,165
非支配株主に係る四半期包括利益	11,949	20,326

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	420,762千円	484,993千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	555,200	40.00	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金

（注）2022年６月22日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業50周年記念配当５円を含んでおります。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月22日 定時株主総会	普通株式	833,852	60.00	2023年３月31日	2023年６月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

  １．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	リユース事業	ＦＣ事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	19,003,873	978,124	19,981,998	22,211	20,004,209	－	20,004,209
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	247,473	247,473	130,986	378,459	△378,459	－
計	19,003,873	1,225,598	20,229,471	153,197	20,382,669	△378,459	20,004,209
セグメント 利益	2,939,968	647,124	3,587,092	14,877	3,601,970	△1,778,898	1,823,072

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△1,778,898千円は、セグメント間取引消去17,202千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,796,100千円であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

  リユース事業において、一部事業所については当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては91,417千円であります。

  （のれんの金額の重要な変動）

  該当事項はありません。

  （重要な負ののれん発生益）

  該当事項はありません。   

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年12月31日）

  １．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	リユース事業	ＦＣ事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	20,887,482	1,141,903	22,029,386	22,674	22,052,060	－	22,052,060
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	285,930	285,930	198,768	484,699	△484,699	－
計	20,887,482	1,427,834	22,315,317	221,443	22,536,760	△484,699	22,052,060
セグメント 利益	3,291,263	743,605	4,034,869	25,013	4,059,882	△2,030,809	2,029,072

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△2,030,809千円は、セグメント間取引消去△10,393千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,020,416千円であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

  リユース事業において、一部事業所については当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては80,052千円であります。

  （のれんの金額の重要な変動）

  該当事項はありません。

  （重要な負ののれん発生益）

  該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

					（単位：千円）
部門名	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	リユース事業	ＦＣ事業	計
ハードオフ	6,614,498	－	6,614,498	－	6,614,498
オフハウス　（注）２	6,688,836	－	6,688,836	－	6,688,836
モードオフ	728,256	－	728,256	－	728,256
ガレージオフ	450,836	－	450,836	－	450,836
ホビーオフ	1,581,038	－	1,581,038	－	1,581,038
ブックオフ	2,260,440	－	2,260,440	－	2,260,440
海外事業　（注）３	679,966	－	679,966	－	679,966
ＦＣ事業	－	978,124	978,124	－	978,124
その他	－	－	－	22,211	22,211
顧客との契約から生じる収益	19,003,873	978,124	19,981,998	22,211	20,004,209
外部顧客への売上高	19,003,873	978,124	19,981,998	22,211	20,004,209

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおります。

２  リカーオフは、オフハウスに含めて表示しております。

当第３四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年12月31日）

					（単位：千円）
部門名	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	リユース事業	ＦＣ事業	計
ハードオフ	7,327,207	－	7,327,207	－	7,327,207
オフハウス　（注）２	7,291,478	－	7,291,478	－	7,291,478
モードオフ	845,978	－	845,978	－	845,978
ガレージオフ	438,508	－	438,508	－	438,508
ホビーオフ	1,880,806	－	1,880,806	－	1,880,806
ブックオフ	2,278,828	－	2,278,828	－	2,278,828
海外事業　（注）３	824,675	－	824,675	－	824,675
ＦＣ事業	－	1,141,903	1,141,903	－	1,141,903
その他	－	－	－	22,674	22,674
顧客との契約から生じる収益	20,887,482	1,141,903	22,029,386	22,674	22,052,060
外部顧客への売上高	20,887,482	1,141,903	22,029,386	22,674	22,052,060

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおります。

２  リカーオフは、オフハウスに含めて表示しております。

３  海外事業は、前第３四半期連結累計期間までオフハウス事業に含めて表示しておりましたが、当第３四半期連結累計期間より区分して表示しております。この変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の数値を組替えて表示しております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	86円07銭	97円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	1,194,683	1,353,235
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,194,683	1,353,235
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,880	13,897

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２４年２月１４日
株式会社ハードオフコーポレーション
取 締 役 会 御 中

EY新日本有限責任監査法人 新潟事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	塚 田 一 誠

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石 井 広 幸

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハードオフコーポレーションの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハードオフコーポレーション及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。