8518 日本アジア投資 四半期報告書－第43期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第43期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	日本アジア投資株式会社
【英訳名】	Japan Asia Investment Company, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 下村 哲朗
【本店の所在の場所】	東京都千代田区九段北三丁目２番４号
【電話番号】	03（3221）8518（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員 岸本 謙司
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区九段北三丁目２番４号
【電話番号】	03（3221）8518（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員 岸本 謙司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第42期 第３四半期連結 累計期間	第43期 第３四半期連結 累計期間	第42期
会計期間		自 2022年４月１日 至 2022年12月31日	自 2023年４月１日 至 2023年12月31日	自 2022年４月１日 至 2023年３月31日
営業収益	（百万円）	3,377	1,728	3,872
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	127	△942	△126
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△103	△1,273	△295
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,003	△1,936	563
純資産額	（百万円）	9,614	6,759	9,101
総資産額	（百万円）	19,393	16,847	18,775
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△5.82	△71.92	△16.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.4	35.7	40.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	517	234	157
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2	1	0
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△806	△828	△806
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	2,134	1,181	1,762

回次		第42期 第３四半期連結 会計期間	第43期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自 2022年10月１日 至 2022年12月31日	自 2023年10月１日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	32.13	△41.20

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお主要な関係会社の異動については、第２四半期連結会計期間において、投資事業組合等１ファンドが新規設立のために特定子会社に該当することとなり、また、投資事業組合等１ファンドが清算のために特定子会社に該当しなくなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中において将来について記載した事項は、当四半期報告書提出日現在において判断、予測したものであります。

Ⅰ　経営成績の状況の分析

　当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における当社グループの業績等の概要は、営業収益1,728百万円（前年同期比 48.8％減）、営業総利益142百万円（同 89.3％減）、営業損失829百万円（前年同期 営業利益233百万円）、経常損失942百万円（前年同期 経常利益127百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,273百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失103百万円）となりました。前年同期に比べて株式の売却が少なく、加えてプロジェクトの売却がなかったため、前年同期から減収となり赤字幅が拡大しました。その内訳や背景となる営業活動の状況は、次のとおりです。

(a)営業収益・営業原価内訳

（単位：百万円）

	前第３四半期 連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期 連結累計期間 （自 2023年 ４月１日 至 2023年 12月31日）	前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
営業収益合計	3,377	1,728	3,872
うち 管理運営報酬等	87	92	113
うち 営業投資有価証券売却高	1,996	816	2,071
うち 組合持分利益・インカムゲイン等	1,278	790	1,668
うち その他営業収益	15	28	18
営業原価合計	2,053	1,586	2,453
うち 営業投資有価証券売却原価	1,024	337	1,316
うち 営業投資有価証券評価損・ 投資損失引当金繰入額 合計	463	607	316
うち 組合持分損失等	555	629	806
うち その他営業原価	9	11	12
営業総利益	1,324	142	1,419

（管理運営報酬等）

管理運営報酬等には、投資事業組合等の管理報酬と事務受託報酬が含まれます。事務受託報酬が増加したため、前年同期から増加し92百万円（前年同期比 6.4％増）となりました。

（投資損益）

営業投資有価証券売却高は、前年同期から減少し816百万円（同 59.1％減）となりました。これに伴い、売却高から売却原価を差し引いた実現キャピタルゲインも前年同期から減少し479百万円（同 50.7％減）となりました。

主な減少要因は、プライベートエクイティ投資では、投資金額の比較的多額な株式の売却が無かったためです。また、プロジェクト投資では、前年同期は１件のメガソーラープロジェクトを売却しましたが、当第３四半期連結累計期間はプロジェクトの売却が無かったためです。

営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計額は、前年同期から増加し607百万円（同 31.0％増）となりました。投資残高が比較的多額な投資先企業のうち、事業の進捗に遅れが生じている先に対して営業投資有価証券評価損を計上したため、金額が増加しました。

以上の結果、実現キャピタルゲインから営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計を控除した投資損益は、前年同期から減少し127百万円の損失（前年同期 508百万円の利益）となりました。

（組合持分利益・インカムゲイン等）

営業収益のうち組合持分利益・インカムゲイン等には、当社グループが運営するプロジェクトの収入（売電収益や、野菜の販売額、障がい者グループホームの賃貸収入等）、他社が運営するプロジェクトの持分利益（プロジェクトの運営による純利益や、プロジェクトの売却益）、他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分利益、利息・配当収入、及び、その他の収益が含まれています。

組合持分利益・インカムゲイン等の合計額は、前年同期から減少して790百万円（同 38.2％減）となりました。前年同期はプロジェクトの売却が２件ありましたが当第３四半期連結累計期間には無かったため、営業受取配当金と他社が運営するプロジェクトの持分利益が減少しました。一方で、当社グループが運営するプロジェクトの収入は、メガソーラープロジェクトや障がい者グループホームの新規稼働、及び、既存プロジェクトの事業規模拡大に伴い増加し、742百万円（同 30.6％増）となりました。

（組合持分損失等）

営業原価のうち組合持分損失等には、当社グループが運営するプロジェクトの原価（売電原価や、野菜の製造原価、障がい者グループホームの賃貸原価等）、他社が運営するプロジェクトの持分損失（主に立上げ初期のプロジェクトからの純損失）、及び他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分損失等が含まれています。

組合持分損失等の合計額は629百万円（同 13.3％増）となり、前年同期から増加しました。野菜の製造原価が減少した一方で、新規稼働したプロジェクトや事業規模が拡大したプロジェクトの原価が増加しました

　以上の結果、営業収益1,728百万円（同 48.8％減）、営業原価1,586百万円（同 22.8％減）、営業総利益142百万円（同 89.3％減）となりました。

(b)販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の合計額は、前年同期から減少し972百万円（同 10.9％減）となりました。主な減少要因は、前年同期には貸倒引当金繰入額が102百万円発生しましたが、当第３四半期連結累計期間には発生しなかったことです。

(c)　その他の損益項目

　上記(a)(b)以外の特筆すべき損益項目は、非支配株主に帰属する四半期純損益です。当該項目は、当社グループが運営するファンドやプロジェクトの損益のうち、当社グループ以外の出資者に帰属する金額です。当第３四半期連結累計期間は、前年同期に比べてこれらのファンドやプロジェクトの利益が増加したため、前年同期から増加して326百万円の利益（同 145.8％増）となりました。

　これらの結果、前年同期から赤字幅が拡大して、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,273百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失103百万円）となりました。

Ⅱ　キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）	前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
営業活動による キャッシュ・フロー	517	234	157
投資活動による キャッシュ・フロー	△2	1	0
財務活動による キャッシュ・フロー	△806	△828	△806
現金及び 現金同等物期末残高	2,134	1,181	1,762

当第３四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末から580百万円減少して1,181百万円となりました。主な増減要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

債券の回収（償還）は進捗したものの、税金等調整前四半期純損失が拡大したため、前年同期に比べて減少し、234百万円の収入（前年同期 517百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

828百万円の支出（同 806百万円の支出）となりました。長期借入金の返済額の増加に伴い、前年同期から支出額が増加しました。

Ⅲ　財政状態の分析

（資産）

期末残高	前第３四半期 連結会計期間末 （2022年12月31日現在）		当第３四半期 連結会計期間末 （2023年12月31日現在）		前連結会計年度末   （2023年３月31日現在）
	金額 (百万円)	引当率(％) (b)/(a)	金額 (百万円)	引当率(％) (b)/(a)	金額 (百万円)	引当率(％) (b)/(a)
資産合計	19,393	－	16,847	－	18,775	－
うち　現金及び預金	4,044	－	2,415	－	3,130	－
うち　有形固定資産	4,974	－	6,072	－	5,432	－
うち　営業投資有価証券(a)	9,732	－	6,798	－	9,375	－
うち　投資損失引当金(b)	△1,743	17.9	△965	14.2	△1,588	16.9

　資産合計は、前連結会計年度末から減少し16,847百万円（前連結会計年度末 18,775百万円）となりました。

　現金及び預金は、投資の実行や借入金の返済により前連結会計年度末から減少して2,415百万円（同 3,130百万円）となりました。

　有形固定資産は、グループホームやメガソーラー発電設備の建設が進捗したことから、前連結会計年度末から増加して6,072百万円（同 5,432百万円）となりました。

　営業投資有価証券の当第３四半期連結会計期間末の残高は、6,798百万円（同 9,375百万円）となりました。未上場株式の損失処理を行ったことや上場株式を売却したこと等から、前連結会計年度末に比べて減少しました。

　投資損失引当金は、引当済みの株式の売却による取崩に伴い、前連結会計年度末から減少して965百万円（同 1,588百万円)となりました。

　その結果、当第３四半期連結会計期間末における引当率（営業投資有価証券の期末残高に対する投資損失引当金の期末残高の割合）は、前連結会計年度末から2.7ポイント低下して14.2％となりました。

（負債）

負債合計は前連結会計年度末から増加して10,088百万円（前連結会計年度末 9,673百万円）となりました。未払費用や仮受金が増加しました。

借入金と社債の残高は、当第３四半期連結会計期間末現在、合計で9,114百万円（同 8,993百万円）となりました。このうち、当社単体の金融機関からの借入額は4,314百万円（同 5,137百万円）です。

残額は、当社グループが運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンスと社債他の残高4,799百万円（同 3,856百万円）です。メガソーラープロジェクトや障がい者グループホームプロジェクトで新規調達を行ったため、前連結会計年度末から残高が増加しました。なお、当社グループの運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンス・社債は、プロジェクトの資産や収益のみを返済原資としているため、当社グループの財務健全性に与える影響は限定的です。そのため、当社は、今後も当社グループの運営する再生可能エネルギー等の多様なプロジェクトにおいて、プロジェクトファイナンス・社債による資金調達を組み合わせてレバレッジを効かせた投資を行い、財務健全性を損ねることなく収益性を高めていく方針です。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結会計期間末 （2022年12月31日現在）	当第３四半期連結会計期間末 （2023年12月31日現在）	前連結会計年度末 （2023年３月31日現在）
借入金・社債残高合計	9,048	9,114	8,993
うち 当社単体借入額	5,137	4,314	5,137
うち プロジェクト投資におけるプロジェクトファイナンス・社債他	3,911	4,799	3,856

（純資産）

純資産のうち自己資本は、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことや有価証券の含み益が減少したため、前連結会計年度末から減少し6,021百万円（同 7,581百万円）となりました。その結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末から4.7ポイント低下し35.7％（同 40.4％）となりました。

加えて、非支配株主持分も前連結会計年度末から減少して701百万円（同 1,487百万円）となりました。ファンドの保有する株式の含み益も減少したことや、分配を実施したことにより減少しました。

その結果、純資産全体も前連結会計年度末から減少し6,759百万円（同 9,101百万円）となりました。

Ⅳ　営業活動の状況

(a)投資及び融資の状況

　当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンド、並びに当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドのうち投資対象が特定されているもの等による投融資実行額及び投融資残高の内訳は以下のとおりであります。

①投資及び融資実行額内訳（自己勘定分及びファンド勘定分）

	前第３四半期連結累計期間  （自2022年４月１日 　　 至2022年12月31日）		当第３四半期連結累計期間  （自2023年４月１日 　　 至2023年12月31日）		前連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	社数又は件数（社・件）	金額 （百万円）	社数又は件数（社・件）	金額 （百万円）	社数又は件数（社・件）	金額 （百万円）
１）地域別
プロジェクト投資　小計	15	1,132	16	826	18	2,152
うち　日本	14	1,120	15	806	16	2,107
うち　東南アジア他	1	12	1	19	2	45
プライベートエクイティ投資 小計	8	1,198	9	1,105	10	1,408
うち　日本	8	1,198	9	1,105	10	1,408
うち　中華圏（中国、香港、 　台湾）他	-	-	-	-	-	-
２）種類別
プロジェクト投資　小計	15	1,132	16	826	18	2,152
うち　再生可能エネルギー	6	668	4	287	6	1,034
うち　ヘルスケア	2	58	7	197	2	58
うち　スマートアグリ	1	105	-	-	1	170
うち　ディストリビューショ 　ンセンター	1	130	1	200	2	620
うち　その他	5	170	4	142	7	269
プライベートエクイティ投資 小計	8	1,198	9	1,105	10	1,408
うち　戦略投資	2	170	3	130	3	200
うち　フィナンシャル投資	6	1,028	6	975	7	1,208
合計	23	2,330	25	1,932	28	3,561

（注）戦略投資とは、当社グループが投融資を行うプロジェクトにおいてパートナーとなる企業に対する投資です。フィナンシャル投資とは戦略投資以外の企業に対する投資です。

②投資及び融資残高内訳（自己勘定分及びファンド勘定分）

	前第３四半期 連結会計期間末 （2022年12月31日現在）		当第３四半期 連結会計期間末 （2023年12月31日現在）		前連結会計年度末     （2023年３月31日現在）
	社数又は件数（社・件）	金額 （百万円）	社数又は件数（社・件）	金額 （百万円）	社数又は件数（社・件）	金額 （百万円）
１）地域別
プロジェクト投資　小計	50	6,584	56	6,968	50	7,123
うち　日本	49	6,572	55	6,914	48	7,087
うち　東南アジア他	1	12	1	54	2	36
プライベートエクイティ投資 小計	82	7,113	69	5,983	81	7,010
うち　日本	50	5,018	49	4,886	49	4,915
うち　中華圏（中国、香港、 　台湾）他	32	2,094	20	1,096	32	2,094
２）種類別
プロジェクト投資　小計	50	6,584	56	6,968	50	7,123
うち　再生可能エネルギー	22	3,775	23	3,641	22	4,078
うち　ヘルスケア	15	709	21	866	15	707
うち　スマートアグリ	1	762	1	706	1	741
うち　ディストリビューショ 　ンセンター	5	810	4	1,387	5	1,237
うち　その他	7	526	7	366	7	358
プライベートエクイティ投資 小計	82	7,113	69	5,983	81	7,010
うち　戦略投資	8	1,140	7	1,093	7	962
うち　フィナンシャル投資	74	5,972	62	4,890	74	6,047
合計	132	13,697	125	12,951	131	14,133

（注）戦略投資とは、当社グループが投融資を行うプロジェクトにおいてパートナーとなる企業に対する投資です。フィナンシャル投資とは戦略投資以外の企業に対する投資です。

　投融資実行額は、前年同期から減少して合計で25社、1,932百万円（前年同期比 17.1％減）となりました。また、投融資残高は、当第３四半期連結会計期間末において125社、12,951百万円（前連結会計年度末 131社、14,133百万円）となり、前連結会計年度末から減少しました。

　プロジェクト投資では、投融資実行額は、新規プロジェクトへの投資と既存のプロジェクトへの追加投資の合計で16件、826百万円（前年同期比 27.0％減）となり、前年同期から減少しました。メガソーラープロジェクトへの投資実行が減少し、また、投資件数の増加したヘルスケアの障がい者グループホームは、１件当たりの投資金額が他のプロジェクトと比べて少額なためです。投資の回収では、既存プロジェクトからの社債の償還や分配金の受領による減少や、プロジェクトの持分損益に伴う増減がありました。その結果、投資残高は前連結会計年度末から減少して56件、6,968百万円（前連結会計年度末50件、7,123百万円）となりました。

　プライベートエクイティ投資では、投資実行額は、新規の企業への投資と既存の投資先企業への追加投資の合計で９社、1,105百万円（前年同期比 7.7％減）となり、前年同期から減少しました。フィナンシャル投資のうち事業承継ファンドからの投資は増加しましたが、それ以外のフィナンシャル投資や戦略投資が減少しました。投資の回収では、海外の未上場株式の売却や損失処理を行いました。その結果、投資残高は前連結会計年度末から減少して69社、5,983百万円（前連結会計年度末81社、7,010百万円）となりました。

(b)IPO（新規上場）の状況

当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンドから投資を行った投資先企業のIPO（新規上場）の状況は以下のとおりです。

①　IPOの状況（自己勘定分及びファンド勘定分）

	前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）	前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年3月31日）
IPO社数 （国内・海外 合計）	１社	１社	１社
初値換算投資倍率 （国内・海外 平均）	30.0倍	1.4倍	30.0倍

（注）初値換算投資倍率＝初値換算による保有株式の時価／保有株式への投資額（IPO時簿価残高）。なお、初値換算投資倍率の計算には株式交換等による上場株式取得分は含めていません。

②　IPOした投資先企業の一覧

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

社数	投資先企業名	上場年月日	上場市場	事業内容	本社所在地
国内:１社 海外:－社	日本システムバンク株式会社	2023年４月14日	名古屋証券取引所メイン	コインパーキングの運営、駐車場機器の販売・保守	福井県

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

社数	投資先企業名	上場年月日	上場市場	事業内容	本社所在地
国内:１社 海外:－社	株式会社ティムス	2022年11月22日	東京証券取引所グロース	医薬品、医薬部外品、医薬品原材料、医療用機器及び医療用消耗品の研究及び開発	東京都

(c)ファンドの状況

　当第３四半期連結会計期間末における当社グループが管理、運用又は投資情報の提供を行っているファンドの運用残高は、８ファンド、15,416百万円（前連結会計年度末９ファンド、15,850百万円）となりました。

　当第３四半期連結累計期間に、清算期間中であった１ファンド（ファンド総額1,880百万円）が清算手続きを終えて減少しました。一方で、日本国内の事業承継問題を抱える中小企業を投資対象とする「サクセッション２号投資事業有限責任組合」がファンド総額を1,400百万円増加し、最終的なファンド総額を5,101百万円としてファンド組成を完了したほか、為替の変動による増加がありました。

①運用残高

	前第３四半期 連結会計期間末 （2022年12月31日現在）			当第３四半期 連結会計期間末 （2023年12月31日現在）			前連結会計年度末   （2023年3月31日現在）
	ファンド数	ファンド 総額 （百万円）	ファンドの 純資産額 （百万円）	ファンド数	ファンド 総額 （百万円）	ファンドの 純資産額 （百万円）	ファンド数	ファンド 総額 （百万円）	ファンドの 純資産額 （百万円）
運用期間中	6	10,212	3,812	6	12,612	4,002	6	11,212	3,804
満期延長中	-	-	-	-	-	-	-	-	-
清算期間中	3	4,601	2,602	2	2,804	1,014	3	4,638	2,380
合計 （うち当社グループ出資額）	9	14,813 (3,378)	6,414	8	15,416 (2,404)	5,016	9	15,850 （3,389）	6,185

②運用期間中のファンド（当第３四半期連結会計期間末（2023年12月31日現在））

ファンド名	設立時期	ファンド満期	ファンド総額 （百万円）	特徴
JAIC企業育成投資事業有限責任組合	2016年２月	2026年２月	2,000	主に国内のベンチャー企業を対象として、他社の運営するファンドが保有する投資証券の買い取り等、広範な投資機会を追求するファンド
サクセッション１号投資事業有限責任組合	2017年６月	2027年６月	3,000	当社と㈱あおぞら銀行で設立した合弁会社（持分法を適用していない関連会社）が運営するファンド 日本国内の事業承継問題を抱える中小企業を投資対象とする
JAICソーラー２号投資事業有限責任組合	2020年３月	2039年12月	1,359	稼働済みメガソーラープロジェクトを投資対象とするファンド
北海道地域中小企業グローバル化支援投資事業有限責任組合	2020年４月	2026年12月	151	当社と㈱アジアンマーケット企画が共同で運営するファンド 北海道に所在もしくは展開している企業の海外展開支援や、インバウンド需要向け事業展開支援を行う

ファンド名	設立時期	ファンド満期	ファンド総額 （百万円）	特徴
AJC企業育成投資事業有限責任組合	2021年６月	2031年６月	1,001	当社と㈱あおぞら銀行で設立した合弁会社（持分法を適用していない関連会社）が運営するファンド 主に国内のベンチャー企業を対象として、他社の運営するファンドが保有する投資証券の買い取り等、広範な投資機会を追求するファンド
サクセッション2号投資事業有限責任組合	2022年８月	2032年８月	5,101	当社と㈱あおぞら銀行で設立した合弁会社（持分法を適用していない関連会社）が運営するファンド 日本国内の事業承継問題を抱える中小企業を投資対象とする

（注）１．外貨建によるファンドは、各連結会計年度末日現在の為替レートを乗じて計算した金額を記載しております。従って、運用資産の増減額には為替による影響額も含まれております。

２．ファンド総額につきましては、コミットメントベース（契約で定められた出資約束金額ベース）の金額を記載しております。

Ⅴ　経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。

Ⅵ　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　当第３四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

Ⅶ　研究開発活動

　該当事項はありません。

Ⅷ　経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

　当第３四半期連結累計期間において新たに発生した要因はありません。

Ⅸ　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（当社グループの資金状況）

　「Ⅱ　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

（当社グループの借入金の状況）

　「Ⅲ　財政状態の分析　（負債）」に記載のとおりです。

（当社グループのファンドの状況）

　「Ⅳ　営業活動の状況（ｃ）ファンドの状況」に記載のとおりです。

（当社グループ及び管理運営するファンドにおける投資活動の状況）

　「Ⅳ　営業活動の状況（a）投資及び融資の状況」に記載のとおりです。

（当社の資本政策の具体的な方針）

　当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

Ⅹ　従業員数

当第３四半期連結累計期間において従業員数の著しい増減はありません。

Ⅺ　主要な設備の状況

該当事項はありません。

Ⅻ　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	37,536,200
計	37,536,200

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) （2023年12月31日）	提出日現在発行数(株) （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,884,392	17,884,392	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	17,884,392	17,884,392	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	17,884,392	－	5,426	－	1,426

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

 当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	181,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,699,700	176,997	－
単元未満株式	普通株式	3,692	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		17,884,392	－	－
総株主の議決権		－	176,997	－

　（注）１　単元未満株式数には当社所有の自己株式９株が含まれております。

２　上記「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 日本アジア投資 株式会社	東京都千代田区 九段北３丁目２番４号	181,000	－	181,000	1.01
計	－	181,000	－	181,000	1.01

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数第３位以下を四捨五入して表示しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており

    ます。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,130	2,415
営業投資有価証券	9,375	6,798
投資損失引当金	△1,588	△965
営業貸付金	204	204
その他	515	392
貸倒引当金	△51	△51
流動資産合計	11,587	8,794
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	980	1,275
減価償却累計額	△73	△120
建物及び構築物（純額）	906	1,155
機械及び装置	3,421	3,995
減価償却累計額	△516	△691
機械及び装置（純額）	2,904	3,303
車両運搬具及び工具器具備品	175	230
減価償却累計額	△68	△72
車両運搬具及び工具器具備品（純額）	106	158
土地	201	428
建設仮勘定	1,313	1,027
有形固定資産合計	5,432	6,072
無形固定資産
発電設備開発権利金	1,080	1,124
その他	168	139
無形固定資産合計	1,248	1,264
投資その他の資産
投資有価証券	61	68
破産更生債権等	104	103
その他	445	647
貸倒引当金	△104	△103
投資その他の資産合計	506	715
固定資産合計	7,188	8,052
資産合計	18,775	16,847

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	555	1,395
１年内償還予定の社債	7	7
未払費用	64	254
未払法人税等	70	26
賞与引当金	81	23
その他	33	245
流動負債合計	812	1,952
固定負債
社債	170	166
長期借入金	8,260	7,544
繰延税金負債	32	21
退職給付に係る負債	158	142
資産除去債務	238	261
固定負債合計	8,861	8,136
負債合計	9,673	10,088
純資産の部
株主資本
資本金	5,426	5,426
資本剰余金	3,631	3,631
利益剰余金	△1,867	△3,150
自己株式	△353	△353
株主資本合計	6,836	5,553
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	464	131
為替換算調整勘定	280	337
その他の包括利益累計額合計	744	468
新株予約権	33	35
非支配株主持分	1,487	701
純資産合計	9,101	6,759
負債純資産合計	18,775	16,847

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
営業収益	3,377	1,728
営業原価	2,053	1,586
営業総利益	1,324	142
販売費及び一般管理費	1,091	972
営業利益又は営業損失（△）	233	△829
営業外収益
受取利息	3	3
受取配当金	1	1
為替差益	28	12
設備賃貸料	2	3
雑収入	0	0
営業外収益合計	36	21
営業外費用
支払利息	142	132
雑損失	0	1
営業外費用合計	142	134
経常利益又は経常損失（△）	127	△942
特別利益
新株予約権戻入益	0	－
受取保険金	0	－
補助金収入	－	34
特別利益合計	1	34
特別損失
固定資産圧縮損	－	34
投資有価証券評価損	9	－
その他	0	0
特別損失合計	9	34
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	119	△943
法人税、住民税及び事業税	90	4
法人税等合計	90	4
四半期純利益又は四半期純損失（△）	29	△947
非支配株主に帰属する四半期純利益	132	326
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△103	△1,273

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	29	△947
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	996	△1,046
為替換算調整勘定	△3	51
持分法適用会社に対する持分相当額	△18	5
その他の包括利益合計	973	△989
四半期包括利益	1,003	△1,936
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△36	△1,549
非支配株主に係る四半期包括利益	1,040	△386

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	119	△943
減価償却費	42	35
投資損失引当金の増減額（△は減少）	435	△10
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△34	△57
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11	△16
受取利息及び受取配当金	△2	△3
支払利息	68	55
投資有価証券評価損益（△は益）	9	－
営業投資有価証券評価損	－	23
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	52	623
営業貸付金の増減額（△は増加）	△57	△195
破産更生債権等の増減額（△は増加）	0	0
投資事業組合への出資による支出	△1,387	△1,033
投資事業組合からの分配金	1,435	2,018
投資事業組合等の非支配株主持分の増減額（△は減少）	△110	△208
その他	△14	△240
小計	567	49
利息及び配当金の受取額	2	3
利息の支払額	△86	△71
法人税等の支払額	△27	△21
法人税等の還付額	61	274
営業活動によるキャッシュ・フロー	517	234
投資活動によるキャッシュ・フロー
その他	△2	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2	1
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△806	△828
財務活動によるキャッシュ・フロー	△806	△828
現金及び現金同等物に係る換算差額	27	12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△263	△580
現金及び現金同等物の期首残高	2,397	1,762
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,134	※ 1,181

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、１ファンドを新設したため、連結の範囲に含めております。また、第２四半

期連結会計期間より、１ファンドを清算したため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表科目金額の関係

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定	4,044百万円	2,415百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△65	△65
投資事業組合等の預金	△1,844	△1,168
現金及び現金同等物	2,134	1,181

（株主資本等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日　至2022年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日　至2023年12月31日)

当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

　営業投資有価証券、投資有価証券、社債、長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。なお、市場価格のない金融商品は、含まれておりません。（（注）参照）。

　前連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
営業投資有価証券及び 投資有価証券	2,028	2,028	－
資産計	2,028	2,028	－
社債	170	172	1
長期借入金	3,434	3,444	9
負債計	3,605	3,616	11

(※)「現金及び預金」、「短期借入金」、「１年内償還予定の社債」は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。

　当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
営業投資有価証券及び 投資有価証券	646	646	－
資産計	646	646	－
社債	166	171	4
長期借入金	3,548	3,556	8
負債計	3,714	3,727	13

(※)「現金及び預金」、「短期借入金」、「１年内償還予定の社債」は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。

（注）市場価格のない金融商品の四半期連結貸借対照表計上額　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
(1)非上場の株式(※１)	5,109	3,824
(2)組合等出資金(※２)	2,299	2,395
(3)長期借入金(※３)	4,825	3,996

（※1）非上場の株式については、市場価格がないので、時価開示の対象としておりません。

（※2）組合等出資金は、四半期連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しているため、時価開示の対象に含めておりません。なお、当第３四半期連結会計期間末における組合等出資金に係る四半期連結貸借対照表計上額の合計額は、2,395百万円であります。（前連結会計年度末の連結貸借対照表計上額は、2,299百万円であります。）

（※3）長期借入金については、その弁済計画について、全取引金融機関からご同意をいただいております。当第３四半期連結会計期間の末日現在、将来のキャッシュ・フローは確定していないため、時価開示の対象としておりません。

（有価証券関係）

　その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

前連結会計年度末（2023年３月31日）

その他有価証券

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額（百万円）	差 額（百万円）
(1）株 式	109	1,206	1,096
(2）債 券	883	822	△60
(3）そ の 他	0	0	－
合 計	992	2,028	1,035

（注）以下については、市場価格がない株式及び出資金等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

	連結貸借対照表計上額（百万円）
その他有価証券
非上場株式	5,094
債 券	－
そ の 他	2,299
合 計	7,394

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

その他有価証券

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表計上額（百万円）	差 額（百万円）
(1）株 式	170	259	88
(2）債 券	391	386	△5
(3）そ の 他	－	－	－
合 計	562	646	83

（注）以下については、市場価格のない株式及び出資金等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）
その他有価証券
非上場株式	3,810
債 券	－
そ の 他	2,395
合 計	6,206

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、投資事業の単一セグメントであり、営業収益のうち顧客との契約から生じる収益は、下記のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）

（単位：百万円）

	管理運営報酬等	営業投資有価証券売却高	組合持分利益・インカムゲイン等 （※1）	その他 （※2）	計
一時点で移転される財	－	－	502	－	502
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	87	－	－	15	102
顧客との契約から生じる収益	87	－	502	15	605
その他の収益 （※3）	－	1,996	775	0	2,772
外部顧客への売上高	87	1,996	1,278	15	3,377

（※1）組合持分利益・インカムゲイン等には、当社グループが運営するプロジェクトの売電収益及び野菜の販売額等が含まれております。

（※2）コンサルティング収益が主なものであります。

（※3）その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年12月31日）

（単位：百万円）

	管理運営報酬等	営業投資有価証券売却高	組合持分利益・インカムゲイン等 （※1）	その他 （※2）	計
一時点で移転される財	－	－	644	3	648
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	92	－	－	24	117
顧客との契約から生じる収益	92	－	644	28	765
その他の収益 （※3）	－	816	145	0	962
外部顧客への売上高	92	816	790	28	1,728

（※1）組合持分利益・インカムゲイン等には、当社グループが運営するプロジェクトの売電収益及び野菜の販売額等が含まれております。

（※2）コンサルティング収益が主なものであります。

（※3）その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△5円82銭	△71円92銭
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△103	△1,273
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△103	△1,273
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,703	17,703
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失である

　　　ため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月14日
日本アジア投資株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佐々木 浩一郎

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	跡 部 尚 志

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本アジア投資株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本アジア投資株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準まで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。