8030 中央魚類 四半期報告書－第77期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第77期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	中央魚類株式会社
【英訳名】	Chuo Gyorui Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長 伊藤 裕康
【本店の所在の場所】	東京都江東区豊洲６丁目６番２号
【電話番号】	(03)6633－3000
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部本部長 福元 勝志
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区豊洲６丁目６番２号
【電話番号】	(03)6633－3000
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部本部長 福元 勝志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第76期 第３四半期連結 累計期間	第77期 第３四半期連結 累計期間	第76期
会計期間		自2022年 　４月１日 至2022年 　12月31日	自2023年 　４月１日 至2023年 　12月31日	自2022年 　４月１日 至2023年 　３月31日
売上高	（百万円）	107,712	106,776	137,482
経常利益	（百万円）	2,229	2,286	2,127
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,344	1,758	1,387
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,958	3,265	1,978
純資産額	（百万円）	26,122	29,101	26,121
総資産額	（百万円）	86,124	86,205	73,293
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	336.56	440.11	347.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.4	31.8	33.4

回次		第76期 第３四半期連結 会計期間	第77期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年 　10月１日 至2022年 　12月31日	自2023年 　10月１日 至2023年 　12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	111.68	149.40

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については

記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載して

おりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が５類に移行したことにより、経済・社会活動の制限が緩和され、個人消費や設備投資・インバウンド需要の拡大や、大企業を中心とした賃上げによる所得環境の改善により景気の持ち直しがみられました。

　一方で、ロシア、ウクライナ情勢の長期化や中東における紛争、エネルギー資源・原材料価格の高騰、欧米諸国での政策金利の引き上げによる為替相場の変動、国内における少子高齢化や労働力不足の進行など、経営をとりまく環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。

　こうした状況の下、当社グループの中核事業である水産物卸売事業においては、エビやカニなどの販売は順調に推移しましたが、冷凍マグロやホタテなどの相場下落や海洋環境の変化による国内天然魚の水揚数量の減少、ALPS処理水の海洋放出による輸出への影響もあり、営業利益は前年同期比減少となりました。

　冷蔵倉庫事業においては、保管料の値上げによってコスト上昇分を価格に転嫁したこと、電力や燃料の使用量削減に努め営業費を圧縮したこと等により、売上高、営業利益ともに前年同期比増加となりました。

　その結果、当社グループの売上高は106,776百万円（前年同期比0.9％減）となり、営業利益は2,079百万円（前年同期比1.6％増）、経常利益2,286百万円（前年同期比2.6％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,758百万円（前年同期比30.8％増）となりました。

セグメントの業績は以下の通りであります。

（水産物卸売事業）

　当第３四半期連結累計期間においては、単価は上昇しましたが販売数量の減少により、売上高99,976百万円（前年同期比1.2％減）、マグロ、ホタテ等の相場下落などの影響によりセグメント利益は968百万円（前年同期比8.5％減）となりました。

（冷蔵倉庫事業）

　当第３四半期連結累計期間においては、入庫量は減少となりましたが、在庫が増加したことによる保管料売上の増加と値上げ効果による単価上昇により、売上高は5,884百万円（前年同期比4.3％増）となり、電力使用量等の削減等でセグメント利益は651百万円（前年同期比17.5％増）となりました。

（不動産賃貸事業）

　当第３四半期連結累計期間においては、豊海流通センターの収益改善により、売上高は469百万円（前年同期比1.9％減）、セグメント利益は425百万円（前年同期比3.4％増）となりました。

（荷役事業）

　当第３四半期連結累計期間においては、顧客への配送業務が増加で、売上高は446百万円（前年同期比0.2％増）、セグメント利益は33百万円（前年同期比46.3％増）となりました。

(２)財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ12,912百万円増の86,205百万円となりました。これは主に売掛金11,638百万円の増加、商品及び製品509百万円の増加、投資有価証券1,725百万円の増加によるものです。

　負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ9,932百万円増の57,104百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金9,918百万円の増加、短期借入金850百万円の増加によるものです。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,979百万円増の29,101百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,758百万円の計上、非支配株主持分83百万円の増加、剰余金の配当279百万円の減少によるものです。

(３)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(４）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(６)研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,240,000
計	6,240,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2024年２月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,315,300	4,315,300	東京証券取引所 （スタンダード市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	4,315,300	4,315,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～2023年12月31日	－	4,315,300	－	2,995	－	1,337

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	320,700	－	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,980,400	39,804	同上
単元未満株式	普通株式	14,200	－	同上
発行済株式総数		4,315,300	－	－
総株主の議決権		－	39,804	－

（注）単元未満株式欄の普通株式には当社所有の自己株式60株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
中央魚類株式会社	東京都江東区豊洲６－６―２	320,700	－	320,700	7.43
計	－	320,700	－	320,700	7.43

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,360	8,135
売掛金	12,699	24,337
商品及び製品	8,814	9,324
原材料及び貯蔵品	48	78
その他	285	283
貸倒引当金	△394	△448
流動資産合計	29,815	41,710
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	21,103	20,216
機械装置及び運搬具（純額）	1,697	1,513
土地	6,296	6,296
リース資産（純額）	777	821
建設仮勘定	2	1
その他（純額）	235	233
有形固定資産合計	30,113	29,083
無形固定資産
借地権	2,449	2,516
その他	810	1,060
無形固定資産合計	3,259	3,577
投資その他の資産
投資有価証券	8,683	10,408
長期貸付金	42	56
差入保証金	302	303
繰延税金資産	438	425
退職給付に係る資産	560	575
その他	199	186
貸倒引当金	△122	△121
投資その他の資産合計	10,104	11,834
固定資産合計	43,478	44,495
資産合計	73,293	86,205

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,790	20,708
短期借入金	7,050	7,900
１年内返済予定の長期借入金	2,133	2,338
未払金	519	288
未払法人税等	374	527
賞与引当金	288	213
役員賞与引当金	31	18
修繕引当金	53	51
その他	2,718	3,019
流動負債合計	23,960	35,066
固定負債
長期借入金	18,848	16,993
長期未払金	211	233
繰延税金負債	1,427	1,967
役員退職慰労引当金	8	9
退職給付に係る負債	1,455	1,467
その他	1,260	1,366
固定負債合計	23,212	22,038
負債合計	47,172	57,104
純資産の部
株主資本
資本金	2,995	2,995
利益剰余金	18,570	20,048
自己株式	△700	△700
株主資本合計	20,865	22,343
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,568	4,996
退職給付に係る調整累計額	41	31
その他の包括利益累計額合計	3,609	5,027
非支配株主持分	1,646	1,729
純資産合計	26,121	29,101
負債純資産合計	73,293	86,205

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	107,712	106,776
売上原価	97,320	96,559
売上総利益	10,392	10,217
販売費及び一般管理費	8,345	8,137
営業利益	2,046	2,079
営業外収益
受取利息	3	5
受取配当金	298	277
持分法による投資利益	22	－
その他	97	121
営業外収益合計	422	404
営業外費用
支払利息	151	131
持分法による投資損失	－	25
その他	88	40
営業外費用合計	239	197
経常利益	2,229	2,286
特別利益
固定資産売却益	93	－
投資有価証券売却益	27	392
補助金収入	30	20
その他	－	3
特別利益合計	151	416
特別損失
固定資産圧縮損	30	20
関係会社整理損失引当金繰入額	71	-
特別損失合計	101	20
税金等調整前四半期純利益	2,279	2,682
法人税等	840	835
四半期純利益	1,438	1,847
非支配株主に帰属する四半期純利益	94	89
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,344	1,758

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	1,438	1,847
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	537	1,427
退職給付に係る調整額	△18	△9
その他の包括利益合計	519	1,418
四半期包括利益	1,958	3,265
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,863	3,176
非支配株主に係る四半期包括利益	94	89

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	1,669百万円	1,689百万円
のれんの償却額	21	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	279	70.0	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

(注)１株当たり配当額には創立75周年記念配当10.0円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　2022年２月28日開催の取締役会決議に基づき、第１四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である

株式会社ホウスイの普通株式に対する公開買付けを実施し、同社の普通株式を取得したことにより、資本剰余金が1,523百万円減少しました。これにより、資本剰余金が負の値になったため、当該負の値を利益剰余金から減額しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	279	70.0	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)1	四半期連結損益計算書計上額(注)2
	水産物 卸売事業	冷蔵倉庫事業	不動産 賃貸事業	荷役事業	計
売上高
外部顧客への売上高	101,149	5,638	478	445	107,712	－	107,712
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	282	237	184	706	△706	－
計	101,151	5,921	716	630	108,419	△706	107,712
セグメント利益	1,058	554	410	22	2,047	△0	2,046

（注）１．セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)1	四半期連結損益計算書計上額(注)2
	水産物 卸売事業	冷蔵倉庫事業	不動産 賃貸事業	荷役事業	計
売上高
外部顧客への売上高	99,976	5,884	469	446	106,776	－	106,776
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	301	236	197	737	△737	－
計	99,978	6,185	706	643	107,513	△737	106,776
セグメント利益	968	651	425	33	2,078	0	2,079

（注）１．セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	水産物 卸売事業	冷蔵倉庫 事業	不動産 賃貸事業	荷役事業
一時点で移転される財	100,991	56	－	445	101,494
一定の期間にわたり移転される財	157	5,581	－	－	5,739
顧客との契約から生じる収益	101,149	5,638	－	445	107,234
その他の収益	－	－	478	－	478
外部顧客への売上高	101,149	5,638	478	445	107,712

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	水産物 卸売事業	冷蔵倉庫 事業	不動産 賃貸事業	荷役事業
一時点で移転される財	99,815	62	－	446	100,325
一定の期間にわたり移転される財	160	5,821	－	－	5,981
顧客との契約から生じる収益	99,976	5,884	－	446	106,307
その他の収益	－	－	469	－	469
外部顧客への売上高	99,976	5,884	469	446	106,776

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	336円56銭	440円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,344	1,758
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,344	1,758
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,994	3,994

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月13日
中央魚類株式会社
取締役会 御中

監査法人和宏事務所 東京都千代田区

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	大嶋 豊

	業務執行社員		公認会計士	鹿倉 良洋

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央魚類株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央魚類株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。