7284 盟和産業 四半期報告書－第69期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第69期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	盟和産業株式会社
【英訳名】	MEIWA INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 飯塚 清
【本店の所在の場所】	神奈川県厚木市寿町三丁目１番１号 ルリエ本厚木
【電話番号】	046（223）7611
【事務連絡者氏名】	総合管理部長 伊藤 明彦
【最寄りの連絡場所】	神奈川県厚木市寿町三丁目１番１号 ルリエ本厚木
【電話番号】	046（223）7611
【事務連絡者氏名】	総合管理部長 伊藤 明彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第68期 第３四半期 連結累計期間	第69期 第３四半期 連結累計期間	第68期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2023年４月１日 至　2023年12月31日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（千円）	15,622,634	16,827,908	21,195,973
経常損失（△）	（千円）	△148,550	△302,791	△25,265
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△91,417	△412,672	△73,831
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	928,529	354,509	464,028
純資産額	（千円）	11,530,109	11,244,912	11,065,585
総資産額	（千円）	24,243,636	24,838,050	23,501,896
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△26.12	△117.93	△21.10
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.6	45.3	47.1

回次		第68期 第３四半期 連結会計期間	第69期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	28.37	△25.74

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における経済情勢は、国内では経済活動の正常化が進み、サービス業の回復やインバウンド需要の増加により景気は緩やかな回復基調で推移する一方、物価の上昇や資源・エネルギー価格の高止まりなど予断を許さない状況が続いております。欧米諸国の金融引締めの継続や中国の景気減速、ウクライナや中東の地域情勢の悪化等、先行き不透明な状況にあります。

　当社グループが属する自動車業界におきましては、半導体不足による部品供給制約が緩和され、自動車生産は回復傾向にあるものの、認証問題の影響が懸念されております。原材料・エネルギー価格の高止まりや労務費の高騰、中国における日系自動車メーカーの販売回復の遅れもあり、依然として不透明な状況が続いております。

　当第３四半期連結累計期間（当社は2023年４月１日～2023年12月31日、海外子会社は2023年１月１日～2023年９月30日）につきましては、半導体供給不足の緩和による自動車生産の増加や為替換算レートの変動等により、売上高は16,827百万円（前年同四半期比7.7％増）となりました。損益面では、原材料・エネルギー価格や加工費等のコストアップの転嫁に時間を要していることや中国での日系顧客向け売上減少等により、営業損失296百万円（前年同四半期は営業損失86百万円）、経常損失302百万円（前年同四半期は経常損失148百万円）となりました。第１四半期で中国における営業・管理体制再構築に向けた事業構造改善費用を計上した他、固定資産除却損の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純損失412百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失91百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　自動車部品

　売上高は15,336百万円（前年同四半期比8.2％増）、セグメント損失は355百万円（前年同四半期はセグメント損失180百万円）となりました。

②　住宅

　住宅設備資材を中心に底堅く推移し、売上高は1,476百万円（前年同四半期比3.3％増）、セグメント利益は57百万円（前年同四半期比37.5％減）となりました。

③　その他

　売上高は14百万円（前年同四半期比2.0％減）、セグメント利益は2百万円（前年同四半期比30.7％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は24,838百万円（前連結会計年度末比1,336百万円増）となりました。

　このうち流動資産は、14,068百万円（前連結会計年度末比1,075百万円増）となりました。これは主に売掛金が439百万円減少した一方、電子記録債権が762百万円、現金及び預金が545百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

　固定資産は、10,769百万円（前連結会計年度末比261百万円増）となりました。これは主に投資有価証券が201百万円、機械装置及び運搬具が36百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は13,593百万円（前連結会計年度末比1,156百万円増）となりました。

　このうち流動負債は10,884百万円（前連結会計年度末比1,897百万円増）となりました。これは主に短期借入金が1,165百万円、１年内返済予定の長期借入金が385百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

　固定負債は、2,708百万円（前連結会計年度末比740百万円減）となりました。これは主に長期借入金が590百万円、退職給付に係る負債が94百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は11,244百万円（前連結会計年度末比179百万円増）となりました。これは主に利益剰余金が587百万円減少した一方、為替換算調整勘定が613百万円、その他有価証券評価差額金が144百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19百万円です。

(7）従業員数

　当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(8）生産、受注及び販売の実績

　当第３四半期連結累計期間において、自動車の生産調整や原材料価格の高騰等の影響を受けております。詳細は「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績の状況」及び「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(9）主要な設備

①　主要な設備の状況

　新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動はありません。

②　設備の新設、除却等の計画

　当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	9,408,000
計	9,408,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,502,859	3,502,859	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	3,502,859	3,502,859	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	3,502,859	－	2,167,399	－	1,696,397

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年９月30日現在で記載しております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,480,300	34,803	－
単元未満株式	普通株式	19,059	－	－
発行済株式総数		3,502,859	－	－
総株主の議決権		－	34,803	－

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
盟和産業株式会社	神奈川県厚木市寿町三丁目１番１号ルリエ本厚木	3,500	－	3,500	0.10
計	－	3,500	－	3,500	0.10

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,175,230	3,721,016
受取手形	110,784	78,858
電子記録債権	525,676	1,288,584
売掛金	4,971,432	4,531,940
有価証券	200,000	200,000
商品及び製品	2,065,003	2,139,564
原材料及び貯蔵品	1,632,397	1,765,865
その他	313,406	343,125
流動資産合計	12,993,931	14,068,955
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,613,929	2,668,563
機械装置及び運搬具（純額）	1,815,819	1,852,063
工具、器具及び備品（純額）	447,977	441,858
土地	2,365,466	2,392,605
リース資産（純額）	598,088	552,362
建設仮勘定	285,710	319,749
有形固定資産合計	8,126,992	8,227,201
無形固定資産	414,241	424,375
投資その他の資産
投資有価証券	853,172	1,054,501
繰延税金資産	600,980	541,491
保険積立金	124,789	137,501
その他	407,524	421,065
貸倒引当金	△19,735	△37,042
投資その他の資産合計	1,966,731	2,117,517
固定資産合計	10,507,965	10,769,094
資産合計	23,501,896	24,838,050

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,437,417	4,682,676
短期借入金	3,267,700	4,433,640
１年内返済予定の長期借入金	440,862	826,707
リース債務	169,670	114,884
未払法人税等	13,398	50,435
賞与引当金	30,656	76,675
その他	627,147	699,438
流動負債合計	8,986,852	10,884,458
固定負債
長期借入金	1,509,670	919,021
リース債務	245,584	184,713
退職給付に係る負債	1,646,738	1,551,763
長期未払金	1,630	1,630
その他	45,835	51,551
固定負債合計	3,449,458	2,708,679
負債合計	12,436,310	13,593,137
純資産の部
株主資本
資本金	2,167,399	2,167,399
資本剰余金	2,377,042	2,377,042
利益剰余金	5,050,073	4,462,430
自己株式	△3,767	△3,980
株主資本合計	9,590,747	9,002,891
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	137,024	281,182
為替換算調整勘定	1,373,963	1,986,983
退職給付に係る調整累計額	△36,149	△26,144
その他の包括利益累計額合計	1,474,838	2,242,020
純資産合計	11,065,585	11,244,912
負債純資産合計	23,501,896	24,838,050

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	15,622,634	16,827,908
売上原価	13,519,618	14,920,787
売上総利益	2,103,015	1,907,120
販売費及び一般管理費	2,189,486	2,203,131
営業損失（△）	△86,470	△296,010
営業外収益
受取利息	3,684	6,222
受取配当金	25,775	30,823
受取賃貸料	2,520	2,520
受取補償金	4,253	－
補助金収入	10,033	－
為替差益	13,053	23,542
その他	15,286	16,467
営業外収益合計	74,606	79,575
営業外費用
支払利息	48,432	74,016
支払手数料	79,196	6,556
その他	9,056	5,783
営業外費用合計	136,685	86,356
経常損失（△）	△148,550	△302,791
特別損失
固定資産除却損	6,583	34,279
減損損失	66	144
事業構造改善費用	－	29,286
特別損失合計	6,649	63,710
税金等調整前四半期純損失（△）	△155,199	△366,501
法人税等	△63,782	46,171
四半期純損失（△）	△91,417	△412,672
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△91,417	△412,672

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純損失（△）	△91,417	△412,672
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,020	144,157
為替換算調整勘定	1,009,064	613,020
退職給付に係る調整額	12,902	10,004
その他の包括利益合計	1,019,946	767,182
四半期包括利益	928,529	354,509
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	928,529	354,509

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純損益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	630,566千円	636,508千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	87,491	25	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年11月10日 取締役会	普通株式	87,490	25	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	87,487	25	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金
2023年11月14日 取締役会	普通株式	87,482	25	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	自動車部品	住宅	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	14,178,177	1,429,742	14,713	15,622,634	15,622,634
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	14,178,177	1,429,742	14,713	15,622,634	15,622,634
セグメント利益又は損失（△）	△180,645	91,248	2,926	△86,470	△86,470

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	自動車部品	住宅	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	15,336,872	1,476,620	14,415	16,827,908	16,827,908
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	15,336,872	1,476,620	14,415	16,827,908	16,827,908
セグメント利益又は損失（△）	△355,075	57,038	2,026	△296,010	△296,010

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、自動車内装部品、住宅設備資材及び建築内装資材等の製造販売を主たる業務としております。当社グループの報告セグメントを製品別に分解した売上高は、以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	自動車部品	住宅	その他	計
トランク部品	7,899,694	－	－	7,899,694	7,899,694
フロア部品	3,212,882	－	－	3,212,882	3,212,882
シート部品	1,674,735	－	－	1,674,735	1,674,735
その他の自動車部品	1,390,866	－	－	1,390,866	1,390,866
住宅設備資材等	－	1,429,742	－	1,429,742	1,429,742
その他	－	－	14,713	14,713	14,713
顧客との契約から生じる収益	14,178,177	1,429,742	14,713	15,622,634	15,622,634
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	14,178,177	1,429,742	14,713	15,622,634	15,622,634

（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	自動車部品	住宅	その他	計
トランク部品	8,019,662	－	－	8,019,662	8,019,662
フロア部品	3,715,401	－	－	3,715,401	3,715,401
シート部品	2,067,611	－	－	2,067,611	2,067,611
その他の自動車部品	1,534,197	－	－	1,534,197	1,534,197
住宅設備資材等	－	1,476,620	－	1,476,620	1,476,620
その他	－	－	14,415	14,415	14,415
顧客との契約から生じる収益	15,336,872	1,476,620	14,415	16,827,908	16,827,908
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	15,336,872	1,476,620	14,415	16,827,908	16,827,908

（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）		△26円12銭	△117円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△91,417	△412,672
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）	（千円）	△91,417	△412,672
普通株式の期中平均株式数	（株）	3,499,620	3,499,365

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第69期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月14日開催の取締役会におい

て、2023年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行

うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 　　　　　　　　　　　　　　87,482千円

② １株当たりの金額 　　　　　　　　　　　　　　　25円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月14日
盟和産業株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 横浜事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	越智 一成

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	井上 喬

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている盟和産業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、盟和産業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。