8919 カチタス 四半期報告書－第46期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第46期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	株式会社カチタス
【英訳名】	KATITAS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 新井 健資
【本店の所在の場所】	群馬県桐生市美原町４番２号
【電話番号】	0277-43-1033
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 横田 和仁
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川二丁目９番11号 ＰＭＯ八丁堀新川９階
【電話番号】	03-5542-3882
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 横田 和仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第45期 第３四半期 連結累計期間	第46期 第３四半期 連結累計期間	第45期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2023年４月１日 至2023年12月31日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	88,709	93,669	121,341
経常利益	（百万円）	10,681	9,107	13,833
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	7,211	6,305	6,091
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7,211	6,305	6,091
純資産額	（百万円）	36,864	38,115	35,768
総資産額	（百万円）	65,440	72,299	66,304
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	93.22	81.10	78.66
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	92.25	80.69	77.99
自己資本比率	（％）	56.2	52.6	53.8

回次		第45期 第３四半期 連結会計期間	第46期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	28.91	29.75

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の沈静化に伴い社会経済活動が正常化したことにより、景気動向は緩やかに回復基調となっております。しかしながら、物価の上昇が高止まりしているにも関わらず、所得環境の改善が十分には進んでおらず、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　この様な状況の中、当社グループは、中低所得者層を主な顧客層として「新築」「中古」「賃貸」に代わる「第四の選択肢」を提供することを目指し、商品化が難しい築古の戸建物件を取扱い、そのままでは住むことが出来ない状態の物件にリフォームで価値を足して販売しております。

　販売面においては、賃貸住宅にお住まいのファミリー層を中心に「低価格で高品質の住宅に住みたい」というニーズは底堅く推移しております。その様な中、個々の中古住宅に合ったリフォーム企画や低価格帯の住宅を提供するなどの販売方針により、お客様のニーズに合った住宅を提供することで販売件数及び売上高は前第３四半期連結累計期間と比較して増加いたしました。

　仕入面においては、市中における中古住宅物件の流通在庫数は増加していることから、在庫水準を適正水準に保つべく厳選した仕入れを行った結果、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、前連結会計年度末から増加しております。

　利益面においては、原価の上昇に伴い売上総利益率は前年同四半期連結累計期間比では0.6ポイント低下いたしました。しかし、リフォーム企画や販売方針の見直しなどの取組みにより前年同四半期連結会計期間（前第３四半期連結会計期間）に比して0.8ポイント上昇しております。また、販売費及び一般管理費は、今後の安定成長に向けて営業社員数を多く採用したことによる人件費の増加及び生産性向上に向けたデジタル化投資のための費用が増加しました。それに加えて、国税当局に対する裁判の第１審判決での敗訴に伴い、当社グループ従来の会計処理と国税当局が主張する計算方法との乖離する金額を算定し、消費税等差額として販売費及び一般管理費に計上しております。その結果、販売費及び一般管理費が前年同四半期連結累計期間比21.7％増加いたしました。なお、当該消費税等差額の影響を除いた調整後販売費及び一般管理費は、前年同四半期連結累計期間比4.5％の増加となりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績については、販売件数は5,273件（前年同四半期比3.8％増）、売上高は93,669百万円（前年同四半期比5.6％増）、営業利益は9,363百万円（前年同四半期比13.3％減）、経常利益は9,107百万円（前年同四半期比14.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,305百万円（前年同四半期比12.6％減）となりました。

　上述の消費税等差額の影響を除いた調整後営業利益は10,929百万円（前年同四半期比1.2％増）、調整後経常利益は10,673百万円（前年同四半期比0.1％減）、調整後親会社株主に帰属する四半期純利益は7,321百万円（前年同四半期比1.6％増）となっております。

　なお、当社グループは中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　加えて、2024年１月１日に発生いたしました「令和６年能登半島地震」による当社グループの従業員について人的被害はございません。また、保有する物件や設備等は、一部損傷や破損等の被害が発生していることが確認されているものの、現時点ではすべての物件の詳細な調査に至っておりません。しかしながら、現時点の被害の確認をする限りにおいて当社グループの業績に与える影響等につきましては軽微であると判断しております。

② 財政状態

a.　流動資産

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、70,389百万円となり、前連結会計年度末の64,505百万円から5,883百万円の増加となりました。これは主に、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が2,091百万円、現金及び預金が4,367百万円増加したことによります。

b.　固定資産

　当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、1,910百万円となり、前連結会計年度末の1,798百万円から111百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が38百万円、無形固定資産が87百万円増加した一方、投資その他の資産が14百万円減少したことによります。

c.　流動負債

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、7,598百万円となり、前連結会計年度末の11,944百万円から4,346百万円の減少となりました。これは主に、買掛金が463百万円、未払法人税等が855百万円、未払消費税等が2,563百万円及び賞与引当金が356百万円それぞれ減少したことによります。

d.　固定負債

　当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、26,585百万円となり、前連結会計年度末の18,590百万円から7,994百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が8,000百万円増加した一方、その他の固定負債が5百万円減少したことによります。

e.　純資産

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、38,115百万円となり、前連結会計年度末の35,768百万円から2,347百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を6,305百万円計上した一方、剰余金の配当4,043百万円を行ったことによります。この結果、自己資本比率は52.6％となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	78,650,640	78,650,640	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	78,650,640	78,650,640	－	－

（注）普通株式は完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	78,650,640	－	3,778	－	3,640

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	877,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	77,760,700	777,607	－
単元未満株式	普通株式	12,840	－	－
発行済株式総数		78,650,640	－	－
総株主の議決権		－	777,607	－

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社カチタス	群馬県桐生市美原町４番２号	877,100	－	877,100	1.12
計	－	877,100	－	877,100	1.12

　（注）上記の他、単元未満株式が75株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,728	13,095
販売用不動産	34,064	39,168
仕掛販売用不動産	20,079	17,067
未収還付法人税等	914	485
その他	723	575
貸倒引当金	△4	△2
流動資産合計	64,505	70,389
固定資産
有形固定資産	726	765
無形固定資産	51	138
投資その他の資産
その他	1,024	1,009
貸倒引当金	△3	△2
投資その他の資産合計	1,020	1,006
固定資産合計	1,798	1,910
資産合計	66,304	72,299
負債の部
流動負債
買掛金	4,340	3,877
未払法人税等	1,817	961
未払消費税等	2,851	288
賞与引当金	429	72
工事保証引当金	348	348
訴訟損失引当金	2	10
災害損失引当金	53	53
その他	2,101	1,986
流動負債合計	11,944	7,598
固定負債
長期借入金	18,500	26,500
役員退職慰労引当金	71	71
その他	19	13
固定負債合計	18,590	26,585
負債合計	30,535	34,184
純資産の部
株主資本
資本金	3,778	3,778
資本剰余金	3,640	3,706
利益剰余金	28,685	30,947
自己株式	△448	△429
株主資本合計	35,655	38,003
新株予約権	112	112
純資産合計	35,768	38,115
負債純資産合計	66,304	72,299

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	88,709	93,669
売上原価	68,800	73,227
売上総利益	19,909	20,442
販売費及び一般管理費	9,105	11,079
営業利益	10,804	9,363
営業外収益
受取手数料	3	4
受取保険金	5	1
受取割引料	3	7
その他	16	22
営業外収益合計	29	35
営業外費用
支払利息	137	165
シンジケートローン手数料	-	92
その他	14	33
営業外費用合計	152	290
経常利益	10,681	9,107
特別利益
固定資産売却益	1	－
消費税等差額	－	12
特別利益合計	1	12
特別損失
固定資産除却損	0	7
災害による損失	4	－
特別損失合計	4	7
税金等調整前四半期純利益	10,678	9,112
法人税、住民税及び事業税	3,288	2,723
法人税等調整額	178	83
法人税等合計	3,467	2,806
四半期純利益	7,211	6,305
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,211	6,305

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	7,211	6,305
四半期包括利益	7,211	6,305
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,211	6,305

【注記事項】

（追加情報）

　（財務制限条項）

　当社は、2022年３月25日付で、株式会社みずほ銀行をエージェントとして、「2022年３月25日付金銭消費貸借契約書」を締結しております。また、新たに「2023年11月28日付金銭消費貸借契約書」を締結し追加で融資を受けております。

　この契約にはいずれも下記の財務制限条項が付されております。

(1)純資産維持

　各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部（但し、新株予約権がある場合は当該金額を除いて判定する。）が、それぞれ直前の各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部の90％以上であること。

(2)利益維持

①　各四半期末（累計）において当社グループ会社の連結ベースで経常損益及び当期損益が２四半期連続して損失とならないこと。

②　各決算期末（累計）において当社グループ会社の連結ベースで経常損益または当期損益のいずれか一方または両方が損失とならないこと。

　（国税当局から受領した更正処分等の取消しを求める訴訟の判決の進捗について）

　当社は、2020年４月28日に関東信越国税局（以下、「国税当局」という。）より受領した「消費税及び地方消費税の更正通知書並びに加算税の賦課決定通知書」（以下、「更正処分等」という。）について、国税当局に対し更正処分等の取消しを求める訴訟を提起しておりましたが、東京地方裁判所より当社の更正処分等の取消しの求めを棄却する旨の判決（以下、「原判決」という。）の言渡しを受けました。

　その後、当社は、訴訟代理人と判決内容を精査してまいりましたが、原判決には到底承服できないことから、2023年６月８日付の取締役会により、原判決を不服とする東京高等裁判所宛ての控訴を提起することを決議し、東京高等裁判所に受理されております。

　なお、消費税に係る計算方法については、当連結会計年度より当社グループの従来の会計処理と国税当局が主張する計算方法との乖離する金額を算定し、販売費及び一般管理費として計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

  貸出コミットメント契約

　当社は、地方銀行を含む16の取引金融機関と2022年３月25日にシンジケートローンによる金銭消費貸借契約を締結（以下、「本契約」という。）しております。

　本契約は、2023年３月31日に変更契約が締結され、コミットメントライン極度額が従前の40億円から80億円へ増額されました。なお、コミットメントラインについては、株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行、株式会社足利銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社静岡銀行、株式会社西日本シティ銀行、株式会社千葉銀行及び株式会社八十二銀行で組成されておりましたが、2023年11月28日付で南都銀行が加わり９行で組成されております。

　当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
コミットメントライン 極度額	8,000百万円	8,000百万円
借入実行額	－	－
差引額	8,000百万円	8,000百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	26百万円	34百万円
のれんの償却額	148 〃	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月28日 取締役会	普通株式	1,352	17.5	2022年３月31日	2022年６月14日	利益剰余金
2022年10月27日 取締役会	普通株式	1,856	24.0	2022年９月30日	2022年11月25日	利益剰余金

　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月27日 取締役会	普通株式	1,943	25.0	2023年３月31日	2023年６月13日	利益剰余金
2023年10月26日 取締役会	普通株式	2,099	27.0	2023年９月30日	2023年11月28日	利益剰余金

　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）２	合計
	中古住宅再生事業	計
東京圏	15,984	15,984	－	15,984
名古屋圏	9,482	9,482	－	9,482
大阪圏	5,704	5,704	－	5,704
北海道	4,536	4,536	－	4,536
東北	10,962	10,962	－	10,962
関東	7,124	7,124	－	7,124
中部	11,597	11,597	－	11,597
関西	1,343	1,343	－	1,343
中国	6,681	6,681	－	6,681
四国	4,146	4,146	－	4,146
九州	10,686	10,686	－	10,686
その他（注）３	－	－	414	414
顧客との契約から生じる収益	88,250	88,250	414	88,665
その他の収益（注）４	－	－	44	44
外部顧客への売上高	88,250	88,250	459	88,709

（注）１．上記は、総務省で定める地域区分の三大都市圏、都道府県毎に集計を行っております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、賃貸事業、仲介事業及び保険代理店事業等の不動産関連事業を含んでおります。

３．仲介事業及び保険代理店事業等に係るものであり、量的重要性が乏しいため、地域別に分解は行わず、地域別のその他の区分に一括して記載しております。

４．賃貸事業に係るものであります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）２	合計
	中古住宅再生事業	計
東京圏	15,547	15,547	－	15,547
名古屋圏	9,121	9,121	－	9,121
大阪圏	6,729	6,729	－	6,729
北海道	5,062	5,062	－	5,062
東北	11,470	11,470	－	11,470
関東	6,712	6,712	－	6,712
中部	13,880	13,880	－	13,880
関西	1,588	1,588	－	1,588
中国	6,775	6,775	－	6,775
四国	4,075	4,075	－	4,075
九州	11,936	11,936	－	11,936
その他（注）３	－	－	726	726
顧客との契約から生じる収益	92,898	92,898	726	93,625
その他の収益（注）４	－	－	44	44
外部顧客への売上高	92,898	92,898	771	93,669

（注）１．上記は、総務省で定める地域区分の三大都市圏、都道府県毎に集計を行っております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、賃貸事業、仲介事業及び保険代理店事業等の不動産関連事業を含んでおります。

３．仲介事業及び保険代理店事業等に係るものであり、量的重要性が乏しいため、地域別に分解は行わず、地域別のその他の区分に一括して記載しております。

４．賃貸事業に係るものであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益	93円22銭	81円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	7,211	6,305
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	7,211	6,305
普通株式の期中平均株式数（株）	77,362,121	77,752,979
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	92円25銭	80円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	811,890	388,315
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・2,099百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・ 2023年11月28日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2024年2月14日
株式会社カチタス
	取　締　役　会　　御中

有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	広 瀬 勉

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	竹 田 裕

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カチタスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カチタス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。