6545 インターネットインフィニティー 四半期報告書－第20期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社インターネットインフィニティー |
| 【英訳名】 | ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｉｎｆｉｎｉｔｙ ＩＮＣ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 別宮 圭一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区二番町11番19号 |
| 【電話番号】 | 03－6897－4777 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 星野 健治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区二番町11番19号 |
| 【電話番号】 | 03－6897－4777 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 星野 健治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期第３四半期連結累計期間 | 第20期第３四半期連結累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,265,485 | 3,725,080 | 4,464,419 |
| 経常利益 | (千円) | 45,350 | 210,697 | 146,411 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 9,065 | 115,942 | 33,837 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 9,059 | 115,953 | 33,832 |
| 純資産額 | (千円) | 1,264,506 | 1,373,658 | 1,288,131 |
| 総資産額 | (千円) | 3,180,004 | 3,447,873 | 3,184,338 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 1.68 | 21.82 | 6.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 1.64 | 21.29 | 6.13 |
| 自己資本比率 | (％) | 39.8 | 39.8 | 40.5 |
| 回次 | 第19期第３四半期連結会計期間 | 第20期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日至 2023年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △3.34 | 15.45 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第20期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第19期第３四半期連結会計期間及び第19期第３四半期連結累計期間並びに第19期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（ヘルスケアソリューション事業）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社レコードブックを新規設立したことに伴い、新たに連結子会社としております。
この結果、2023年12月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社４社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度末及び前年同四半期との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う社会経済活動の一層の正常化とインバウンド需要等の回復が見られた一方、ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源価格の高騰や為替相場の大幅な変動による影響により、一般消費者の消費行動にも影響が広がるなど、景気の回復基調は緩やかにとどまり、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの事業に関わる高齢社会に関連する市場におきましては、ウィズコロナ社会における「新しい生活様式」が高齢者にも浸透しており、外出意欲の高まりや社会活動の正常化に伴い、健康への関心がより高まってきております。加えて、中長期的には今後も高齢化率の上昇基調が続くことから、引き続きヘルスケアサービスの需要は高まっていくものと予想されます。
また、介護業界では人材不足が深刻化しており、人材の確保が重要な経営課題として認識されております。その一つの対応策として、2022年10月には臨時の介護報酬改定が実施され、介護職員の賃金改善に充てるための「介護職員等ベースアップ等支援加算」が新設されました。次回の介護報酬改定は2024年度に予定されており、介護保険制度を将来にわたり安定的に持続させるため、介護人材の確保に加え、介護現場の生産性向上を推進するための介護制度の見直しが行われる見通しです。
このような環境の中、当社グループは「健康な未来」というコーポレートスローガンのもと、「創意革新と挑戦による超高齢社会における課題解決」をミッションと位置づけ、2023年６月に公表した「事業計画及び成長可能性に関する事項」で示した「IIF Vision2030」や経営目標の達成に向けた取組みを実行し、持続的な成長と中期的な企業価値向上の実現に向けた動きを加速してまいります。
また、当社はリモートワークの推進等、我が国が掲げる「働き方改革」の推進や働き方の多様化に対応するとともに、より一層の業務運営の効率化と従業員間のコミュニケーションの活性化を図るべく、2023年10月に本社の移転を実施し、これに伴い当第３四半期連結会計期間以降は賃料等の固定費が削減されております。しかしながら、当第３四半期連結累計期間においては、本社移転に伴う減価償却費等の負担が一時的に増加した結果、前年同四半期と比べ販管費が増加しております。一方、前年同四半期と比較してレコードブック事業や在宅サービス事業等の既存事業の利用者が順調に増加したことに加え、前年同四半期に実行した複数のＭ＆Ａに関連した一時費用の負担が当第３四半期連結累計期間はなくなったため、営業利益以下の段階利益は大きく増加いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,725,080千円（前年同四半期比14.1％増）、営業利益は173,122千円（前年同四半期比696.9％増）、経常利益は210,697千円（前年同四半期比364.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は115,942千円（前年同四半期比1,178.9％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。
(ヘルスケアソリューション事業)
レコードブック事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)「レコードブック」のフランチャイズが４ヵ所増加しております。また、直営店３ヵ所をフランチャイズ加盟店に譲渡及び２ヵ所を閉店した結果、直営店が26ヵ所、フランチャイズが175ヵ所となりました。
そのほか、名古屋鉄道株式会社との合弁会社である株式会社名鉄ライフサポートが愛知県を中心に展開する「名鉄レコードブック」は、当第３四半期連結会計期間末において21ヵ所となっております。
これにより、「レコードブック・ブランド」の店舗が合計で222店舗(前年同四半期末は217店舗)となりました。
これらのフランチャイズの店舗数増加に加え、高齢者に運動習慣の重要性への理解が浸透したことにより、レコードブックの既存店舗の稼働率については回復基調で推移したため、直営店舗の売上高や加盟店からのロイヤルティ等の収入は前年同四半期と比べ増加いたしました。
一方、当第３四半期連結累計期間におけるフランチャイズの新規出店に伴う加盟金等による収入は前年同四半期と比べやや減少いたしました。また、当社が設備投資を行い、フランチャイズ加盟店にレンタルをするプランから、当初契約期間５年間の満了に伴いプランを変更した店舗が増加したため、これまで当社が負担していた地代家賃・減価償却費等の原価と同額の売上高がともに減少いたしました。
この結果、レコードブック事業全体では前年同四半期と比べて売上高はやや減少した一方、営業利益はやや増加いたしました。
Ｗｅｂソリューション事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において、人員体制を強化し営業活動の推進やコンテンツの拡充等を行った結果、シルバーマーケティング支援では大型案件を、メディカルソリューションの分野では複数の新規受注を獲得いたしました。
この結果、前年同四半期と比べて売上高、営業利益ともに大きく増加いたしました。
従来のケアサプライ事業につきましては、当第３四半期連結累計期間より、アクティブライフ事業に名称を変更しております。当該変更は名称の変更のみであり、その内容に与える影響はありません。2022年10月より株式会社正光技建を連結の範囲に含め、介護保険外の住宅リフォーム事業を開始しております。同事業は資源価格の高騰等の影響を受け、全体の原価率は上昇しております。
この結果、前年同四半期と比べて売上高は増加した一方、営業利益は減少いたしました。
これらの結果、売上高は2,562,689千円(前年同四半期比11.5％増)、営業利益は302,892千円(前年同四半期比8.7％増)となりました。
(在宅サービス事業)
在宅サービス事業におきましては、連結子会社のカンケイ舎において、2022年12月の事業譲受により新たに施設介護事業を開始しております。既存の事業においても、人事制度改革等により人材の確保が進んだ結果、サービス提供回数が増加いたしました。
これらの結果、売上高は1,162,390千円(前年同四半期比20.2％増)、営業利益は270,501千円(前年同四半期比25.5％増)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,388,810千円となり、前連結会計年度末に比べ340,302千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が220,844千円、受取手形及び売掛金が61,668千円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は1,059,062千円となり、前連結会計年度末に比べ76,767千円減少いたしました。その主な要因は、無形固定資産が35,212千円、有形固定資産が21,289千円、投資その他の資産が20,265千円それぞれ減少したことによるものです。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は3,447,873千円となり、前連結会計年度末に比べ263,535千円増加しました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,762,811千円となり、前連結会計年度末に比べ305,968千円増加いたしました。その主な要因は、短期借入金が150,000千円、預り金が118,707千円それぞれ増加したことによるものです。
固定負債は311,404千円となり、前連結会計年度末に比べ127,960千円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金が111,715千円減少したことによるものです。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は2,074,215千円となり、前連結会計年度末に比べ178,008千円増加しました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,373,658千円となり、前連結会計年度末に比べ85,526千円増加いたしました。その主な要因は利益剰余金が115,942千円増加した一方で、自己株式が32,946千円増加したことによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員の状況
当第３四半期連結累計期間において、主にヘルスケアソリューション事業において新卒採用を行ったことなどの要因により、当社グループの従業員数は前連結会計年度末から８名増加し382名となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 17,520,000 |
| 計 | 17,520,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,427,771 | 5,427,771 | 東京証券取引所(グロース市場) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,427,771 | 5,427,771 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～2023年12月31日 | ― | 5,427,771 | ― | 252,302 | ― | 237,302 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年12月31日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 123,700 | (自己保有株式) | 普通株式 | 123,700 | ― | ― | |
| (自己保有株式) | |||||||
| 普通株式 | 123,700 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,301,700 | 普通株式 | 53,017 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 | |||
| 普通株式 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||||
| 2,371 | |||||||
| 発行済株式総数 | 5,427,771 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 53,017 | ― | ||||
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社インターネットインフィニティー | 東京都品川区大崎１丁目11－２ | 123,700 | ― | 123,700 | 2.28 |
| 計 | ― | 123,700 | ― | 123,700 | 2.28 |
(注) 当社は、2023年10月２日付で、本社を東京都千代田区二番町11番19号に移転しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,107,371 | 1,328,215 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 813,000 | 874,669 | |||||||||
| 貯蔵品 | 13,658 | 15,965 | |||||||||
| その他 | 118,919 | 175,615 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,441 | △5,655 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,048,508 | 2,388,810 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 219,584 | 202,651 | |||||||||
| その他（純額） | 60,798 | 56,441 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 280,382 | 259,093 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 362,064 | 347,812 | |||||||||
| その他 | 110,345 | 89,385 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 472,410 | 437,198 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 190,709 | 148,576 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 159,229 | 187,109 | |||||||||
| その他 | 33,098 | 27,084 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 383,037 | 362,771 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,135,830 | 1,059,062 | |||||||||
| 資産合計 | 3,184,338 | 3,447,873 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 74,836 | 76,714 | |||||||||
| 短期借入金 | 400,000 | 550,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 114,116 | 121,987 | |||||||||
| 未払法人税等 | 84,626 | 58,633 | |||||||||
| 預り金 | 440,665 | 559,373 | |||||||||
| 賞与引当金 | 54,852 | 47,142 | |||||||||
| その他 | 287,745 | 348,960 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,456,842 | 1,762,811 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 307,780 | 196,065 | |||||||||
| 資産除去債務 | 64,159 | 67,657 | |||||||||
| その他 | 67,424 | 47,681 | |||||||||
| 固定負債合計 | 439,364 | 311,404 | |||||||||
| 負債合計 | 1,896,206 | 2,074,215 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 252,302 | 252,302 | |||||||||
| 資本剰余金 | 237,302 | 239,822 | |||||||||
| 利益剰余金 | 821,715 | 937,657 | |||||||||
| 自己株式 | △23,183 | △56,130 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,288,136 | 1,373,652 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5 | 6 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △5 | 6 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,288,131 | 1,373,658 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,184,338 | 3,447,873 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,265,485 | 3,725,080 | |||||||||
| 売上原価 | 2,081,635 | 2,338,851 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,183,850 | 1,386,228 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,162,126 | 1,213,106 | |||||||||
| 営業利益 | 21,723 | 173,122 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 事業譲渡益 | 5,527 | 44,507 | |||||||||
| 助成金収入 | ※ 27,077 | 26 | |||||||||
| その他 | 5,142 | 9,379 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 37,746 | 53,913 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,027 | 14,943 | |||||||||
| その他 | 2,092 | 1,393 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,120 | 16,337 | |||||||||
| 経常利益 | 45,350 | 210,697 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 59 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 59 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 7,314 | ― | |||||||||
| 本社移転費用 | ― | 17,637 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,314 | 17,637 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 38,036 | 193,120 | |||||||||
| 法人税等 | 28,970 | 77,178 | |||||||||
| 四半期純利益 | 9,065 | 115,942 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 9,065 | 115,942 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 9,065 | 115,942 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △6 | 11 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △6 | 11 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 9,059 | 115,953 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 9,059 | 115,953 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結会計期間において株式会社レコードブックを新規設立したことにより、連結の範囲に含めております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 助成金収入
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
主に、介護事業所のデジタル機器導入促進支援事業に係る補助金及び介護職員処遇改善支援補助金を営業外収益に計上したものです。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 98,104 | 千円 | 99,839 | 千円 |
| のれんの償却額 | 18,747 | 千円 | 33,610 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、2022年６月24日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は19,431千円（23,559株）減少しました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は23,183千円（28,108株）となりました。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、2023年６月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は13,229千円（29,165株）減少しました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は56,130千円（123,743株）となりました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ヘルスケアソリューション事業 | 在宅サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,298,514 | 966,970 | 3,265,485 | ― | 3,265,485 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,298,514 | 966,970 | 3,265,485 | ― | 3,265,485 |
| セグメント利益 | 278,572 | 215,556 | 494,129 | △472,405 | 21,723 |
(注) １．セグメント利益の「調整額」△472,405千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」の「連結子会社による事業譲受」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直し反映後の金額であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
ヘルスケアソリューション事業において、第１四半期連結会計期間に固定資産の減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては7,314千円であります。
ヘルスケアソリューション事業において、当第３四半期連結会計期間に株式会社正光技建の全株式を取得したことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は、当第３四半期連結累計期間においては77,770千円であります。また、在宅サービス事業において、当第３四半期連結会計期間に「フルール・ガーデン市原」及び「フルール・ガーデン相模原」に関する事業を譲受けたことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は、当第３四半期連結累計期間においては113,471千円であります。
なお、上記ののれんの金額は、暫定的な会計処理の確定に伴う見直し反映後の金額であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ヘルスケアソリューション事業 | 在宅サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,562,689 | 1,162,390 | 3,725,080 | ― | 3,725,080 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,562,689 | 1,162,390 | 3,725,080 | ― | 3,725,080 |
| セグメント利益 | 302,892 | 270,501 | 573,394 | △400,272 | 173,122 |
(注) １．セグメント利益の「調整額」△400,272千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「在宅サービス事業」セグメントにおいて、2022年12月１日に当社の連結子会社である株式会社カンケイ舎によって行われた住宅型有料老人ホーム「フルール・ガーデン市原」及び「フルール・ガーデン相模原」に関する事業の譲受けによる企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額を見直した結果、暫定的に算定されたのれんの金額162,678千円は、会計処理の確定により49,206千円減少し、113,471千円となっております。
(企業結合等関係)
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
連結子会社による事業譲受
2022年12月１日に当社の連結子会社である株式会社カンケイ舎によって行われた住宅型有料老人ホーム「フルール・ガーデン市原」及び「フルール・ガーデン相模原」に関する事業の譲受けによる企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額162,678千円は、会計処理の確定により49,206千円減少し、113,471千円となっております。のれんの減少は、無形固定資産のその他（顧客関連資産）が75,227千円、繰延税金負債が26,021千円それぞれ増加したことによるものであります。
また、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益がそれぞれ741千円減少しており、親会社株主に帰属する四半期純利益が479千円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
（単位：千円）
| ヘルスケアソリューション事業 | レコードブック | 直営 | 771,521 |
| フランチャイズ | 652,043 | ||
| Webソリューション | シルバーマーケティング | 53,025 | |
| 仕事と介護の両立支援 | 96,461 | ||
| メディカルソリューション | 9,351 | ||
| アクティブライフ | 716,111 | ||
| 計 | 2,298,514 | ||
| 在宅サービス事業 | 通所介護 | 311,924 | |
| 訪問介護 | 369,839 | ||
| 居宅介護支援 | 263,357 | ||
| 施設介護 | 18,318 | ||
| 計 | 963,439 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,261,954 | ||
| その他の源泉から生じた収益 | 3,531 | ||
| 外部顧客への売上高 | 3,265,485 | ||
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
（単位：千円）
| ヘルスケアソリューション事業 | レコードブック | 直営 | 800,398 |
| フランチャイズ | 585,506 | ||
| Webソリューション | シルバーマーケティング | 103,673 | |
| 仕事と介護の両立支援 | 106,090 | ||
| メディカルソリューション | 32,461 | ||
| アクティブライフ | 934,559 | ||
| 計 | 2,562,689 | ||
| 在宅サービス事業 | 通所介護 | 350,665 | |
| 訪問介護 | 369,342 | ||
| 居宅介護支援 | 259,470 | ||
| 施設介護 | 153,618 | ||
| 計 | 1,133,096 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,695,786 | ||
| その他の源泉から生じた収益 | 29,293 | ||
| 外部顧客への売上高 | 3,725,080 | ||
(注) １．その他の源泉から生じた収益は、在宅サービス事業におけるリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
２．当第３四半期連結累計期間より、従来の「ケアサプライ」を「アクティブライフ」に名称を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も、変更後の名称を用いております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 1円68銭 | 21円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 9,065 | 115,942 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 9,065 | 115,942 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,390,839 | 5,314,434 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 1円64銭 | 21円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 126,218 | 131,823 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」の「連結子会社による事業譲受」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直し反映後の金額により算定しております。
(重要な後発事象)
(会社分割による事業承継)
当社は、2024年１月15日開催の取締役会において、当社のレコードブック事業を会社分割（簡易吸収分割）により、当社の連結子会社である株式会社レコードブックに承継させることを決議いたしました。
１．会社分割の目的
当社グループは「健康な未来」というコーポレートスローガンのもと、「創意革新と挑戦による超高齢社会における課題解決」をミッションと位置づけ、2023 年６月に公表した「事業計画及び成長可能性に関する事項」で示した「IIF Vision2030」等を実行し、高齢者の健康寿命延伸の実現、持続的な成長と中期的な企業価値向上の実現に向けた動きを加速しております。
レコードブック事業においては、フランチャイズを中心に全国で224店舗（2024年１月４日時点）展開しており、５年以内に400店舗体制を目指し加盟店開発を積極的に行っております。将来的に、「レコードブック」等の「店舗＝リアル」で取得したヘルスケアデータ等を利活用し、既存事業の競争力を高めるとともに、「リアル」×「テクノロジー」により「新たな健康寿命延伸ソリューション」の創出等を目指しております。
しかしながら、コロナ禍によるご利用者の利用控えや新規出店先送り等の影響により、ここ数年は成長が鈍化している状況でありました。このような中、コロナ禍による急速な外部環境の変化や３年に一度の介護保険制度改定に機動的且つ柔軟に対応し、レコードブック事業の成長を再加速させるべく、最適な体制について幅広く検討を進めてまいりました。
その結果、権限移譲を進め意思決定を迅速化することにより、店舗ネットワーク拡大を再加速させるとともに、競争力の強化や周辺領域への展開を図ることが、当社グループ全体の企業価値向上に資するとの判断に至り、レコードブック事業の分社化を決定いたしました。
２．会社分割の要旨
（１）会社分割の日程
本件会社分割は、簡易吸収分割の要件を満たしているため、当社の株主総会決議を経ずに行います。
吸収分割決議取締役会 2024年１月15日
吸収分割契約締結 2024年１月15日
分割予定日（効力発生日） 2024年４月１日（予定）
※本件会社分割は、当社においては会社法第784条第２項に規定する簡易吸収分割であり、株式会社レコードブックにおいては会社法第796条第１項に規定する略式吸収分割であるため、それぞれの株主総会による承認は省略いたします。
（２）会社分割の方式
当社を分割会社とし、株式会社レコードブックを承継会社とする吸収分割方式であります。
（３）会社分割に係る割当ての内容
本件会社分割は、当社と当社の完全子会社との間で行われるため、本件分割による株式会社レコードブックから当社への対価の交付はありません。
（４）会社分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行する新株予約権の取扱いについて、本件会社分割による変更はありません。なお、当社は、新株予約権付社債を発行しておりません。
（５）会社分割により減少する資本金
本件会社分割による当社の資本金の減少はありません。
（６）承継会社が承継する権利義務
効力発生日における当社のレコードブック事業に関する資産、負債、契約およびこれらに付随する権利義務のうち、吸収分割契約書において定めるものを承継します。
（７）債務履行の見込み
当社は、本件会社分割により当社および承継会社が負担すべき債務について、その履行に問題はないものと判断しております。
３．分割の当事会社の概要
（１）吸収分割会社
| （1）名称 | 株式会社インターネットインフィニティー | |
| （2）所在地 | 東京都千代田区二番町11-19 | |
| （3）代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 別宮 圭一 | |
| （4）グループ事業内容 | ヘルスケアソリューション事業（レコードブック事業、Webソリューション事業、アクティブライフ事業）、在宅サービス事業（居宅介護支援事業、訪問介護事業、通所介護事業、施設介護事業） | |
| （5）資本金 | 252百万円 | |
| （6）設立年月日 | 2001年５月７日 | |
| （7）発行済株式数 | 5,427,771株 | |
| （8）決算期 | ３月31日 | |
| （9）大株主及び持株比率 （2023年９月30日現在） | 株式会社別宮圭一事務所 19.61％大同生命保険株式会社 7.54％別宮 圭一 6.35％キユーピー株式会社 4.52％MSIP CLIENT SECURITIES 4.33％ | |
| (10) 直前事業年度の財政状態及び経営成績(2023年３月期 連結) | 純資産 | 1,288百万円 |
| 総資産 | 3,184百万円 | |
| １株当たり純資産 | 238.56円 | |
| 売上高 | 4,464百万円 | |
| 営業利益 | 96百万円 | |
| 経常利益 | 146百万円 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 33百万円 | |
| １株当たり当期純利益 | 6.27円 | |
（注）持株比率は自己株式を控除して計算しております。
（２）吸収分割承継会社
| （1）名称 | 株式会レコードブック |
|---|---|
| （2）所在地 | 東京都千代田区二番町11-19 |
| （3）代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 林 岳史 |
| （4）事業内容 | レコードブック事業（リハビリ型通所介護、フランチャイズ運営）等 |
| （5）資本金 | 20百万円 |
| （6）設立年月日 | 2023年11月１日 |
| （7）発行済株式数 | 400株 |
| （8）決算期 | ３月31日 |
| （9）大株主及び持株比率 | 株式会社インターネットインフィニティー 100.0％ |
（注）承継会社は2023年11月設立であるため、確定した最終事業年度はありません。
４．分割する事業部門の概要
（１）分割する部門の事業内容
レコードブック事業（リハビリ型通所介護、フランチャイズ運営）等
（２）分割する部門の経営成績（2023年３月期）
売上高 1,855百万円
売上総利益 609百万円
営業利益 284百万円
（３）分割する資産、負債の項目及び金額（2023年９月30日現在）
| 資産 | 負債 | ||
| 項目 | 帳簿価額 | 項目 | 帳簿価額 |
| 流動資産 | 45百万円 | 流動負債 | 62百万円 |
| 固定資産 | 196百万円 | 固定負債 | 31百万円 |
| 合計 | 242百万円 | 合計 | 94百万円 |
（注）上記金額は2023年９月30日時点の貸借対照表を基準として算定しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。
５．会社分割後の概要
本会社分割による当社の名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、資本金及び決算期の変更はありません。
６．実施する予定の会計処理の概要
本会社分割は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日 企業会計基準委員会）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日 企業会計基準委員会）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社インターネットインフィニティー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 水 野 博 嗣 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 竹 美 江 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インターネットインフィニティーの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インターネットインフィニティー及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。