7287 日本精機 四半期報告書－第79期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第79期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】	日本精機株式会社
【英訳名】	NIPPON SEIKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員 佐 藤 浩 一
【本店の所在の場所】	新潟県長岡市東蔵王２丁目２番34号
【電話番号】	(0258)24-3311(代表)
【事務連絡者氏名】	事業管理本部経理部 シニアマネジャー 金 子 基 樹
【最寄りの連絡場所】	新潟県長岡市東蔵王２丁目２番34号
【電話番号】	(0258)24-3311(代表)
【事務連絡者氏名】	事業管理本部経理部 シニアマネジャー 金 子 基 樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第78期第３四半期連結累計期間	第79期第３四半期連結累計期間	第78期
会計期間		自  2022年４月１日至  2022年12月31日	自  2023年４月１日至  2023年12月31日	自  2022年４月１日至  2023年３月31日
売上収益	(百万円)	199,525	229,646	275,776
(第３四半期連結会計期間)		(71,570)	(79,454)
税引前四半期(当期)利益	(百万円)	2,665	11,657	6,377
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益又は損失（△）	(百万円)	△1,089	4,321	1,306
(第３四半期連結会計期間)		(42)	(2,643)
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益	(百万円)	8,455	15,193	15,427
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	192,283	211,987	199,542
資産合計	(百万円)	346,633	319,675	356,233
基本的１株当たり四半期(当期)利益又は損失（△）	(円)	△18.06	71.64	21.65
(第３四半期連結会計期間)		(0.70)	(43.87)
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益又は損失（△）	(円)	△18.06	71.56	21.62
親会社所有者帰属持分比率	(％)	55.5	66.3	56.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△14,490	18,789	△18,057
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	19,049	41,481	19,713
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	1,392	△55,056	2,028
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	31,337	35,101	30,043

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３　2022年10月３日に取得した共栄エンジニアリング株式会社に係る暫定的な会計処理が第79期第１四半期連結会計期間において確定したことに伴い、第78期に係る経営指標等を遡及修正しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

当社は、2022年10月３日に取得した共栄エンジニアリング株式会社に係る暫定的な会計処理が、第１四半期連結会計期間において確定しております。これらの影響を遡及修正した後の数値に基づき、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との対比を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、半導体ひっ迫の解消によりサプライチェーンの正常化が進み、全体としては緩やかな回復基調となりました。日本国内では緩やかな景気回復が見られ、米国ではインフレの高止まり懸念はあるものの、依然景気は堅調に推移しています。中国では不動産不況や個人消費の落ち込みによる経済の停滞が見られ、欧州諸国においてはインフレ率が鈍化傾向ではありますが本格的な回復には至っていません。世界的に物価・エネルギーコストの上昇が継続しており、ウクライナ情勢の長期化に加え中東での軍事衝突の発生により地政学リスクが高まるなど依然として先行きの不透明感が強まっております。

このような状況において、当社グループは、グループビジョン「技術により、世界の人々に安心・安全、そして、感動を提供するトータルソリューションカンパニー」の実現に向け、将来に向けた車載用計器等の設計・製造技術を中心に、高度な専門技術を蓄積・進化させてまいりました。また、持続的な利益創出を実現すべく原価低減活動に一層の重きを置き、より無駄のない筋肉質な企業体質の構築を推進いたしました。

主力となる車載部品事業においては、半導体ひっ迫がおおむね解消し、前年同四半期と比較し四輪車用計器・二輪車用計器ともに増収増益となりました。民生部品事業では、半導体ひっ迫により生じたバックオーダー解消のための増産があった前年同四半期と比較し、減収減益となりました。

当第３四半期連結累計期間の売上収益は、229,646百万円(前年同四半期比15.1％増)、営業利益は、6,639百万円(前年同四半期比350.0％増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、4,321百万円(前年同四半期は1,089百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

車載部品事業は、四輪車用計器・二輪車用計器等が増加し、売上収益は185,130百万円(前年同四半期比18.0%増)、営業利益は4,054百万円(前年同四半期は581百万円の営業損失)となりました。

民生部品事業は、空調・住設機器コントローラー等が減少し、売上収益は13,814百万円(前年同四半期比1.0%減)、営業利益は867百万円(前年同四半期比25.3%減)となりました。

樹脂コンパウンド事業は、樹脂材料の製品ミックスが良化し、売上収益は6,414百万円(前年同四半期比0.7%減)となりましたが、営業利益は384百万円(前年同四半期比214.3%増)となりました。

自動車販売事業は、新車販売等が増加し、売上収益は18,845百万円(前年同四半期比13.5％増)、営業利益は822百万円(前年同四半期比0.1％増)となりました。

その他は、情報システムサービス等が減少し、売上収益は5,440百万円(前年同四半期比3.2％減)となりましたが、営業利益は627百万円(前年同四半期比1,210.6%増)となりました。

当第３四半期連結会計期間末の資産については、棚卸資産が増加したものの、その他の金融資産が減少等により、前連結会計年度末と比較して36,558百万円減少し、319,675百万円となりました。

負債については、社債及び借入金の減少等により、前連結会計年度末と比較して49,240百万円減少し、100,617百万円となりました。

資本については、その他の資本の構成要素の増加等により、前連結会計年度末と比較して12,682百万円増加し、219,058百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は、35,101百万円(前連結会計年度末と比較して5,058百万円の増加)となりました。

当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、前年同四半期に対する各キャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、18,789百万円の収入となりました。前年同四半期と比較して営業債権及びその他の債権の増減額が18,307百万円減少、棚卸資産の増減額が16,013百万円減少したこと等により、33,279百万円の収入増となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、41,481百万円の収入となりました。前年同四半期と比較して定期預金の純増減額が22,504百万円増加したこと等により、22,432百万円の収入増となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、55,056百万円の支出となりました。前年同四半期と比較して短期借入金の純増減額が45,300百万円減少したこと等により、56,448百万円の支出増となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,137百万円であります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	220,000,000
計	220,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年２月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	60,907,599	60,907,599	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株で あります。
計	60,907,599	60,907,599	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2023年10月１日～2023年12月31日	―	60,907,599	―	14,494	―	6,214

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2023年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式	―	―
	833,900
完全議決権株式(その他)	普通株式	600,199	―
	60,019,900
単元未満株式	普通株式	―	―
	53,799
発行済株式総数	60,907,599	―	―
総株主の議決権	―	600,199	―

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式600株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株及び、株式会社証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。

② 【自己株式等】

		2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）日本精機株式会社	新潟県長岡市東蔵王２丁目２番34号	833,900	―	833,900	1.36
計	―	833,900	―	833,900	1.36

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2023年３月31日)		当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		30,043		35,101
営業債権及びその他の債権		54,553		47,302
その他の金融資産	10	55,114		9,855
棚卸資産		92,475		100,264
その他の流動資産		12,811		10,969
流動資産合計		244,999		203,494
非流動資産
有形固定資産		68,829		70,681
のれん及び無形資産	12	8,946		7,892
営業債権及びその他の債権		430		3
その他の金融資産	10	28,408		32,309
繰延税金資産		4,371		5,082
その他の非流動資産		248		210
非流動資産合計		111,234		116,180
資産合計		356,233		319,675

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2023年３月31日)		当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		42,850		40,605
社債及び借入金	10	64,668		14,253
その他の金融負債	10	1,923		1,668
未払法人所得税等		1,808		5,141
短期従業員給付		5,142		4,788
引当金		686		658
その他の流動負債		1,411		2,045
流動負債合計		118,491		69,159
非流動負債
社債及び借入金	10	14,468		14,211
その他の金融負債		3,223		2,264
長期従業員給付		3,875		4,027
引当金		285		295
繰延税金負債		8,738		10,150
その他の非流動負債		775		508
非流動負債合計		31,367		31,457
負債合計		149,858		100,617
資本
資本金		14,494		14,494
資本剰余金		4,435		4,418
利益剰余金		149,233		151,147
自己株式		△972		△1,296
その他の資本の構成要素		32,351		43,223
親会社の所有者に帰属する持分合計		199,542		211,987
非支配持分		6,832		7,070
資本合計		206,375		219,058
負債及び資本合計		356,233		319,675

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)
売上収益	５，６	199,525		229,646
売上原価		△171,934		△196,733
売上総利益		27,591		32,912
販売費及び一般管理費		△26,496		△26,447
その他の収益		906		885
その他の費用	12	△525		△710
営業利益	５	1,475		6,639
金融収益		1,775		5,156
金融費用		△586		△138
税引前四半期利益		2,665		11,657
法人所得税費用	11	△3,228		△7,141
四半期利益又は損失（△）		△563		4,516
四半期利益又は損失（△）の帰属
親会社の所有者		△1,089		4,321
非支配持分		526		194
四半期利益又は損失（△）		△563		4,516
１株当たり四半期利益又は損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）（円）	９	△18.06		71.64
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）（円）	９	△18.06		71.56

【第３四半期連結会計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結会計期間(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)		当第３四半期連結会計期間(自　2023年10月１日　至　2023年12月31日)
売上収益	５	71,570		79,454
売上原価		△61,549		△68,637
売上総利益		10,021		10,816
販売費及び一般管理費		△8,237		△9,096
その他の収益		229		404
その他の費用	12	△287		△276
営業利益	５	1,725		1,847
金融収益		69		510
金融費用		△443		△53
税引前四半期利益		1,351		2,304
法人所得税費用		△1,122		419
四半期利益		229		2,724
四半期利益の帰属
親会社の所有者		42		2,643
非支配持分		187		80
四半期利益		229		2,724
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 (円)	９	0.70		43.87
希薄化後１株当たり四半期利益 (円)	９	0.70		43.82

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)
四半期利益又は損失（△）		△563		4,516
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の利得及び損失		△804		2,747
純損益に振り替えられることのない項目合計		△804		2,747
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		10,389		8,322
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		10,389		8,322
税引後その他の包括利益		9,585		11,069
四半期包括利益		9,022		15,586
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		8,455		15,193
非支配持分		566		392
四半期包括利益		9,022		15,586

【第３四半期連結会計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結会計期間(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)		当第３四半期連結会計期間(自　2023年10月１日　至　2023年12月31日)
四半期利益		229		2,724
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の利得及び損失		394		△1,932
純損益に振り替えられることのない項目合計		394		△1,932
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△11,883		△3,081
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△11,883		△3,081
税引後その他の包括利益		△11,489		△5,013
四半期包括利益		△11,259		△2,289
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△10,611		△2,095
非支配持分		△648		△193
四半期包括利益		△11,259		△2,289

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の利得及び損失	確定給付負債(資産)の純額の再測定
期首残高		14,494	4,438	149,946	△1,014	7,533	-
四半期包括利益
四半期損失（△）		-	-	△1,089	-	-	-
その他の包括利益		-	-	-	-	△804	-
四半期包括利益合計		-	-	△1,089	-	△804	-
所有者との取引等
配当	７	-	-	△2,413	-	-	-
株式に基づく報酬取引		-	10	-	-	-	-
自己株式の取得		-	-	-	△0	-	-
自己株式の処分		-	△42	-	42	-	-
連結範囲の変動		-	-	-	-	-	-
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		-	-	6	-	△6	-
その他の増減		-	-	△26	-	-	-
所有者との取引等合計		-	△32	△2,433	42	△6	-
期末残高		14,494	4,406	146,423	△972	6,722	-

	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素		親会社の所有者に帰属する持分合計
		在外営業活動体の換算差額	合計
期首残高		10,858	18,392	186,257	8,616	194,874
四半期包括利益
四半期損失（△）		-	-	△1,089	526	△563
その他の包括利益		10,349	9,545	9,545	40	9,585
四半期包括利益合計		10,349	9,545	8,455	566	9,022
所有者との取引等
配当	７	-	-	△2,413	△277	△2,691
株式に基づく報酬取引		-	-	10	-	10
自己株式の取得		-	-	△0	-	△0
自己株式の処分		-	-	0	-	0
連結範囲の変動		-	-	-	-	-
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		-	△6	-	-	-
その他の増減		-	-	△26	△6	△33
所有者との取引等合計		-	△6	△2,429	△284	△2,714
期末残高		21,208	27,931	192,283	8,899	201,182

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の利得及び損失	確定給付負債(資産)の純額の再測定
期首残高		14,494	4,435	149,233	△972	8,637	-
四半期包括利益
四半期利益		-	-	4,321	-	-	-
その他の包括利益		-	-	-	-	2,747	-
四半期包括利益合計		-	-	4,321	-	2,747	-
所有者との取引等
配当	７	-	-	△2,414	-	-	-
株式に基づく報酬取引		-	10	-	-	-	-
自己株式の取得		-	-	-	△352	-	-
自己株式の処分		-	△28	-	28	-	-
連結範囲の変動		-	-	6	-	-	-
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		-	-	0	-	-	-
その他の増減		-	-	-	-	-	-
所有者との取引等合計		-	△17	△2,407	△324	-	-
期末残高		14,494	4,418	151,147	△1,296	11,384	-

	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素		親会社の所有者に帰属する持分合計
		在外営業活動体の換算差額	合計
期首残高		23,713	32,351	199,542	6,832	206,375
四半期包括利益
四半期利益		-	-	4,321	194	4,516
その他の包括利益		8,124	10,872	10,872	197	11,069
四半期包括利益合計		8,124	10,872	15,193	392	15,586
所有者との取引等
配当	７	-	-	△2,414	△81	△2,495
株式に基づく報酬取引		-	-	10	-	10
自己株式の取得		-	-	△352	-	△352
自己株式の処分		-	-	0	-	0
連結範囲の変動		-	-	6	△72	△65
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		-	-	0	-	0
その他の増減		-	-	-	-	-
所有者との取引等合計		-	-	△2,749	△154	△2,903
期末残高		31,838	43,223	211,987	7,070	219,058

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		2,665		11,657
減価償却費及び償却費		9,295		9,547
減損損失		228		240
受取利息及び受取配当金		△1,775		△2,538
支払利息		169		138
段階取得に係る差損益（△は益）	12	132		-
固定資産売却損益(△は益)		△382		66
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)		△7,417		10,890
棚卸資産の増減額(△は増加)		△20,027		△4,013
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)		3,940		△7,370
引当金の増減額(△は減少)		△160		△33
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		△96		57
為替差損益（△は益）		909		△823
その他		△666		2,066
小計		△13,186		19,884
利息及び配当金の受取額		1,547		2,837
利息の支払額		△168		△159
法人所得税の支払額		△2,682		△3,773
営業活動によるキャッシュ・フロー		△14,490		18,789
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加)		27,199		49,704
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△7,162		△8,420
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		384		307
投資有価証券の取得による支出		△76		△92
投資有価証券の売却による収入		16		0
貸付けによる支出		△8		△1
貸付金の回収による収入		120		28
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出		△1,413		-
その他		△10		△43
投資活動によるキャッシュ・フロー		19,049		41,481

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)		△1,400		△46,700
長期借入れによる収入		13,000		5,000
長期借入金の返済による支出		△5,900		△8,891
リース負債の返済による支出		△1,472		△1,352
非支配持分への配当金の支払額		△408		△81
自己株式の純増減額（△は増加）		0		△500
配当金の支払額	７	△2,415		△2,414
社債の償還による支出		△10		△30
その他		-		△85
財務活動によるキャッシュ・フロー		1,392		△55,056
現金及び現金同等物に係る換算差額		589		△156
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		6,540		5,058
現金及び現金同等物の期首残高		24,796		30,043
現金及び現金同等物の四半期末残高		31,337		35,101

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

日本精機株式会社(以下「当社」という。)は日本国に所在する企業であります。当第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されております。当社グループは車載部品事業、民生部品事業、樹脂コンパウンド事業、自動車販売事業を主な事業としております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

要約四半期連結財務諸表の発行は、2024年２月14日に当社代表取締役社長社長執行役員佐藤浩一により承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される特定の金融商品等を除き、取得原価に基づき計上しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

(4) 会計方針の変更

当社グループは、第１四半期連結会計期間より、IAS第１号財務諸表の表示（重要な（significant）会計方針に代わって重要性がある（material）会計方針を開示するための改訂）、IAS第12号法人所得税（単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化）を適用しています。当該基準書を適用したことによる、当要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

３．重要性がある会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、製品別の事業単位を置き、各事業単位は取り扱う製品、サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業単位を基礎として、製品特性の類似性等を考慮したうえで集約し、「車載部品事業」、「民生部品事業」、「樹脂コンパウンド事業」及び「自動車販売事業」を報告セグメントとしております。

「車載部品事業」は、四輪車用計器、ヘッドアップディスプレイ、二輪車用計器、汎用計器、各種センサー、高密度実装基板ＥＭＳ、外販金型、外販設備、アフターマーケットパーツの製造販売をしております。「民生部品事業」は、ＯＡ・情報機器操作パネル、空調・住設機器コントローラー、ＦＡ・アミューズメントユニットＡＳＳＹ、の製造販売をしております。「樹脂コンパウンド事業」は、樹脂材料の製造販売をしております。「自動車販売事業」は、新車・中古車の販売、車検・整備等のサービスを行っております。

　(報告セグメントの変更等に関する事項)

　第１四半期連結会計期間より、当社グループの目標管理や業績評価の管理区分を変更したことに伴い、報告セグメントの区分を変更しております。「民生部品事業」に含まれていたアフターマーケットパーツ等を「車載部品事業」に含めております。

　また、従来報告セグメントとしていたディスプレイ事業について重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(2) セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)							(単位：百万円)
	報告セグメント					その他(注)１	合計	調整額(注)２	要約四半期連結損益計算書計上額(注)３
	車載部品事業	民生部品事業	樹脂コンパウンド事業	自動車販売事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	156,886	13,955	6,460	16,600	193,902	5,622	199,525	－	199,525
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	－	1,204	9	1,213	8,822	10,035	△10,035	－
計	156,886	13,955	7,664	16,609	195,116	14,445	209,561	△10,035	199,525
セグメント利益又は損失（△）	△581	1,161	122	820	1,523	47	1,571	△95	1,475
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	－	1,775
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	－	△586
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	－	2,665

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、液晶表示素子・モジュールの製造販売、貨物運送、ソフトウェアの開発販売、受託計算等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△95百万円は、セグメント間取引消去等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)							(単位：百万円)
	報告セグメント					その他(注)１	合計	調整額(注)２	要約四半期連結損益計算書計上額(注)３
	車載部品事業	民生部品事業	樹脂コンパウンド事業	自動車販売事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	185,130	13,814	6,414	18,845	224,205	5,440	229,646	－	229,646
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	－	1,472	10	1,482	8,018	9,500	△9,500	－
計	185,130	13,814	7,887	18,855	225,687	13,459	239,146	△9,500	229,646
セグメント利益	4,054	867	384	822	6,128	627	6,756	△116	6,639
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	－	5,156
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	－	△138
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	－	11,657

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、液晶表示素子・モジュールの製造販売、貨物運送、ソフトウェアの開発販売、受託計算等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△116百万円は、セグメント間取引消去等であります。

３　セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

前第３四半期連結会計期間(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)							(単位：百万円)
	報告セグメント					その他(注)１	合計	調整額(注)２	要約四半期連結損益計算書計上額(注)３
	車載部品事業	民生部品事業	樹脂コンパウンド事業	自動車販売事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	55,849	5,598	2,292	5,786	69,526	2,044	71,570	－	71,570
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	－	411	5	417	3,150	3,568	△3,568	－
計	55,849	5,598	2,704	5,791	69,944	5,195	75,139	△3,568	71,570
セグメント利益	484	773	26	281	1,565	191	1,757	△31	1,725
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	－	69
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	－	△443
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	－	1,351

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、液晶表示素子・モジュールの製造販売、貨物運送、ソフトウェアの開発販売、受託計算等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△31百万円は、セグメント間取引消去等であります。

３　セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結会計期間(自　2023年10月１日　至　2023年12月31日)							(単位：百万円)
	報告セグメント					その他(注)１	合計	調整額(注)２	要約四半期連結損益計算書計上額(注)３
	車載部品事業	民生部品事業	樹脂コンパウンド事業	自動車販売事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	64,163	4,778	2,190	6,466	77,598	1,855	79,454	－	79,454
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	－	793	4	797	2,472	3,270	△3,270	－
計	64,163	4,778	2,984	6,471	78,396	4,328	82,724	△3,270	79,454
セグメント利益	1,481	138	151	328	2,100	90	2,191	△343	1,847
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	－	510
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	－	△53
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	－	2,304

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、液晶表示素子・モジュールの製造販売、貨物運送、ソフトウェアの開発販売、受託計算等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△343百万円は、セグメント間取引消去等であります。

３　セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

６．売上収益

当社グループは「車載部品事業」、「民生部品事業」、「樹脂コンパウンド事業」並びに「自動車販売事業」を主な事業としており、製品の製造販売及び自動車の販売等を行っております。製品の販売については、製品を顧客に引渡した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡し時点で収益を認識しております。また、自動車の販売等につきましても、引渡し時点で収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

所在地別の売上収益とセグメント売上収益の関連は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)					(単位：百万円)
	車載部品事業	民生部品事業	樹脂コンパウンド事業	自動車販売事業	その他	合計
日  本	38,555	8,159	3,989	16,600	5,616	72,920
米  州	51,654	－	－	－	－	51,654
欧  州	16,312	－	－	－	－	16,312
アジア	50,364	5,796	2,470	－	6	58,638
合計	156,886	13,955	6,460	16,600	5,622	199,525

当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)					(単位：百万円)
	車載部品事業	民生部品事業	樹脂コンパウンド事業	自動車販売事業	その他	合計
日  本	46,606	9,231	4,057	18,845	5,440	84,182
米  州	66,540	－	－	－	－	66,540
欧  州	18,392	－	－	－	－	18,392
アジア	53,591	4,582	2,357	－	－	60,530
合計	185,130	13,814	6,414	18,845	5,440	229,646

７．配当金

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

(1) 配当支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年５月20日取締役会	普通株式	1,206	20.0	2022年３月31日	2022年６月28日
2022年10月31日取締役会	普通株式	1,206	20.0	2022年９月30日	2022年12月７日

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

(1) 配当支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年５月22日取締役会	普通株式	1,206	20.0	2023年３月31日	2023年６月29日
2023年10月31日取締役会	普通株式	1,207	20.0	2023年９月30日	2023年12月６日

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

８．資本金及びその他の資本項目

（自己株式の取得）
当社は、2023年11月10日開催の取締役会決議により、取得株式数1,750,000株、総額1,500百万円を上限として2023年11月13日から2024年５月31日の期間で自己株式の取得を進めております。これにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式を290,400株取得しております。

９．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）の算定上の基礎

①　親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失（△）

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失（△）	△1,089	4,321

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益	42	2,643

②　加重平均普通株式数

		(単位：千株)
	前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
加重平均普通株式数	60,340	60,328

		(単位：千株)
	前第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
加重平均普通株式数	60,348	60,273

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）の算定上の基礎

①　希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失（△）

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失（△）	△1,089	4,321

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益	42	2,643

②　希薄化後普通株式の加重平均株式数

		(単位：千株)
	前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
普通株式の加重平均株式数	60,340	60,328
希薄化効果のある株式等	―	67
希薄化後普通株式の加重平均株式数	60,340	60,396

(注)前第３四半期連結累計期間において、65千株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後１株当たり

四半期損失の計算から除外しております。

		(単位：千株)
	前第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
普通株式の加重平均株式数	60,348	60,273
希薄化効果のある株式等	56	62
希薄化後普通株式の加重平均株式数	60,404	60,336

10．金融商品の公正価値

(1) 金融商品の帳簿価額と公正価値

社債(１年内償還予定を含む)及び長期借入金(１年内返済予定を含む)を除く償却原価で測定される金融商品については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから以下の表には含めておりません。

			(単位：百万円)
	前連結会計年度(2023年３月31日)		当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
社債	70	69	40	40
長期借入金	24,926	24,899	21,030	20,894

(2) 公正価値の測定方法

公正価値は元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3) 公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のように区分しております。

レベル１：活発に取引される市場での公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象が発生した時点で認識しております。

レベル３に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれておりません。

経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産	－	68	－	68
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	20,249	101	6,363	26,714
合計	20,249	169	6,363	26,782
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債	－	88	－	88
合計	－	88	－	88

(注) 前連結会計年度において、レベル間で振り替えた金融資産又は金融負債はありません。

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産	－	288	－	288
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	24,219	101	6,361	30,682
合計	24,219	390	6,361	30,971
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

(注) 当第３四半期連結会計期間において、レベル間で振り替えた金融資産又は金融負債はありません。

レベル３に分類されている金融資産の公正価値の変動は次のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
期首残高	7,251	6,363
利得及び損失合計	30	△2
その他の包括利益	30	△2
連結範囲の変動	△1,362	－
期末残高	5,920	6,361

11．法人所得税

当社において海外子会社の減資に伴い為替差益が多額に発生し、当第３四半期連結累計期間における要約四半期連結損益計算書の法人所得税費用が増加しております。

12．企業結合

2022年10月３日に当社が取得した共栄エンジニアリング株式会社について、前連結会計年度末において取得対価の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了しております。確定した取得対価の配分額に基づき、発生したのれんの金額を次のとおり修正しております。

(単位：百万円)

修正科目	のれんの修正金額
のれん(修正前)	1,018
無形資産	△1,143
繰延税金負債	391
のれん(修正後)	267

この暫定的な会計処理の確定に伴い、要約四半期連結財政状態計算書における連結会計年度末の金額を遡及修正しております。その結果、遡及修正前と比べ、主としてのれん及び無形資産が278百万円、繰延税金負債が352百万円それぞれ増加し、利益剰余金が74百万円減少しております。

なお、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書に与える影響は軽微です。

取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値

(単位：百万円)

取得対価の公正価値	3,632
資産の部
現金及び現金同等物	1,021
営業債権及びその他の債権	795
棚卸資産	492
その他の流動資産	104
有形固定資産	1,409
のれん及び無形資産	1,158
その他の金融資産(非流動資産)	398
繰延税金資産	225
その他の非流動資産	96
資産合計	5,701
負債の部
営業債務及びその他の債務	610
社債及び借入金(流動負債)	179
その他の金融負債(流動負債)	3
未払法人所得税等	129
短期従業員給付	7
その他の流動負債	10
社債及び借入金(非流動負債)	676
その他の金融負債(非流動負債)	7
繰延税金負債	391
長期従業員給付	319
負債合計	2,336
取得資産及び引受負債の公正価値	3,365
のれん	267
合計	3,632

(注)  発生したのれんは、今後の事業展開や当社と同社とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。

13．重要な後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

第79期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当について、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                            1,207百万円

②  １株当たりの金額                                    　      20.00円

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日                 2023年12月６日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月14日

日本精機株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

新潟事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	神 山 宗 武

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	野 田 裕 一

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精機株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本精機株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。