9085 北海道中央バス 四半期報告書－第81期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	令和６年２月14日
【四半期会計期間】	第81期第３四半期（自 令和５年10月１日 至 令和５年12月31日）
【会社名】	北海道中央バス株式会社
【英訳名】	HOKKAIDO CHUO BUS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 二 階 堂 恭 仁
【本店の所在の場所】	小樽市色内１丁目８番６号
【電話番号】	（0134）24－1111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 安 田 徹
【最寄りの連絡場所】	小樽市色内１丁目８番６号
【電話番号】	（0134）24－1111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 安 田 徹
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第80期 第３四半期連結 累計期間	第81期 第３四半期連結 累計期間	第80期
会計期間		自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日	自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日	自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日
売上高	（千円）	23,965,794	24,173,786	33,442,879
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△312,007	△1,161	785,972
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△289,057	△212,291	586,325
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△139,995	127,344	777,121
純資産額	（千円）	25,167,802	26,094,740	26,084,824
総資産額	（千円）	35,179,016	36,341,294	35,539,021
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△110.46	△81.14	224.07
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.42	70.66	72.16

回次		第80期 第３四半期連結 会計期間	第81期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自 令和４年10月１日 至 令和４年12月31日	自 令和５年10月１日 至 令和５年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	244.75	130.05

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第80期第３四半期連結累計期間及び第81期第３四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第80期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 　 (1) 財政状態及び経営成績の状況

　　　①　財政状態

  当第３四半期連結会計期間末における資産合計は36,341百万円で、前連結会計年度末と比べ802百万円（2.3％）の増加となりました。これは、投資有価証券が684百万円、流動資産のその他が670百万円それぞれ増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が977百万円減少したこと等によるものであります。

　負債合計は10,246百万円で、前連結会計年度末と比べ792百万円(8.4％)の増加となりました。これは、流動負債のその他が402百万円、支払手形及び買掛金が365百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　純資産合計は26,094百万円で、前連結会計年度末と比べ9百万円(0.0％)の増加となりました。これは、その他有価証券評価差額金が302百万円増加したこと及び利益剰余金が328百万円減少したこと等によるものであります。

②　経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、緩やかに回復しました。道内の経済においては、観光需要や個人消費が増加しました。

一方では、原材料価格の上昇や深刻な人手不足の状況が続くなど、依然として不透明な状況が続いております。

このような経営環境の中、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は24,173百万円(対前年同期比0.9％増)、215百万円の営業損失(前年同期は566百万円の営業損失)、1百万円の経常損失(前年同期は312百万円の経常損失)、212百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同期は289百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

      （旅客自動車運送事業）

旅客自動車運送事業は、輸送需要が回復傾向にありますが、コロナ禍前まで戻っておりません。

乗合運送事業は、都市間高速バスにおいては、令和５年12月１日に運賃改定を実施しました。また、電子回数券の導入を拡大し、利便性の向上を図りました。

令和５年12月１日のダイヤ改正においては、人員不足のため、札幌圏を中心に路線の短縮化、廃止、減便など、過去最大規模の路線見直しを実施しました。

貸切運送事業は、一般団体の受注が増加しました。

この結果、旅客自動車運送事業全体として、売上高は13,341百万円（対前年同期比3.4％増）、294百万円の営業損失（前年同期は626百万円の営業損失）となりました。

      （建設業）

建設業は、道内の公共投資や民間設備投資が増加する中、受注高は増加しましたが、完成工事高が減少しました。

この結果、売上高は7,637百万円（対前年同期比4.2％減）、外注費の減少などにより営業利益は169百万円（同3.6％増）となりました。

      （清掃業・警備業）

清掃業・警備業は、新規物件を受注したことなどにより増収となりました。

この結果、売上高は2,557百万円（対前年同期比6.5％増）、営業利益は140百万円（同3.5％増）となりました。

      （不動産事業）

不動産事業は、前年同期並みの売上高を確保しました。

この結果、売上高は585百万円（対前年同期比0.1％増）、営業利益は200百万円（同0.9％増）となりました。

      （観光関連事業）

観光関連事業は、全国旅行支援などの施策もあり、観光需要が回復しております。

ニセコアンヌプリ国際スキー場は、外国人利用客が増加しました。そのような中、リフト料金を改定するとともに、レストラン事業を直営化しました。

小樽天狗山スキー場は、外国人観光客の回復や、小樽天狗山のメディア露出効果もあり、利用客が増加しました。

ニセコ温泉郷「いこいの湯宿いろは」は、旅行支援事業への参加や外国人宿泊客の増加などにより利用客が増加しました。

砂川ハイウェイオアシス館は、前述の観光需要の回復施策の下で、団体客の受入や集客イベントの開催などにより利用客が増加しました。

ワイン＆カフェレストラン「小樽バイン」は、スタッフ増員による営業体制の強化や、新メニューの提供を行いました。

旅行業は、町長がガイドを務める地域と連携したツアーなどを実施し、増収に努めました。

この結果、観光関連事業全体として、売上高は1,228百万円（対前年同期比29.5％増）、人件費の増加や、本格的なスキーシーズン前ということもあり、388百万円の営業損失（前年同期は378百万円の営業損失）となりました。

なお、当セグメントは、スキー場の営業が冬期間中心であるため、第４四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる季節的変動があります。

      （その他の事業）

物品販売業は、商品の取扱いが増加しました。自動車教習所は、入校生が増加しました。介護福祉事業は、入居者が減少しました。

この結果、売上高は1,732百万円（対前年同期比3.6％増）、13百万円の営業損失（前年同期は25百万円の営業損失）となりました。

　　(2) 経営方針・経営戦略等

　　　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

　　　りません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

  該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和５年12月31日）	提出日現在 発行数（株） (令和６年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,146,000	3,146,000	札幌証券取引所	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	3,146,000	3,146,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
令和５年10月１日～ 令和５年12月31日	―	3,146	―	2,100,000	―	751,101

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和５年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和５年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は100株
	普通株式	248,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	2,881,200	28,812	同上
単元未満株式	普通株式	16,800	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		3,146,000	－	－
総株主の議決権		－	28,812	－

　　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。

②【自己株式等】

				令和５年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 北海道中央バス株式会社	北海道小樽市色内１丁目８-６	248,000	－	248,000	7.88
計	―	248,000	－	248,000	7.88

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和５年10月１日から令和５年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和５年４月１日から令和５年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和５年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和５年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,808,477	6,291,778
受取手形、売掛金及び契約資産	5,118,795	4,140,829
有価証券	2,040,099	2,550,250
商品	52,959	64,367
原材料及び貯蔵品	153,200	220,194
未成工事支出金	79,940	175,532
その他	235,995	906,474
貸倒引当金	△4,887	△5,435
流動資産合計	14,484,581	14,343,993
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,754,706	21,059,604
減価償却累計額	△16,414,543	△16,599,574
建物及び構築物（純額）	4,340,162	4,460,029
車両運搬具	27,336,135	26,682,536
減価償却累計額	△24,500,028	△24,389,347
車両運搬具（純額）	2,836,107	2,293,188
土地	9,687,251	9,776,542
その他	4,844,267	5,447,515
減価償却累計額	△4,265,913	△4,296,314
その他（純額）	578,353	1,151,201
有形固定資産合計	17,441,874	17,680,962
無形固定資産	134,507	150,247
投資その他の資産
投資有価証券	3,068,210	3,752,293
その他	430,278	420,200
貸倒引当金	△20,431	△6,402
投資その他の資産合計	3,478,057	4,166,091
固定資産合計	21,054,440	21,997,301
資産合計	35,539,021	36,341,294

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和５年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和５年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,423,602	2,789,003
未払法人税等	203,624	122,229
賞与引当金	218,967	112,748
災害損失引当金	43,123	－
その他の引当金	5,000	3,349
その他	2,592,215	2,994,903
流動負債合計	5,486,534	6,022,234
固定負債
退職給付に係る負債	2,646,348	2,667,598
役員退職慰労引当金	329,657	354,311
その他	991,657	1,202,409
固定負債合計	3,967,662	4,224,320
負債合計	9,454,197	10,246,554
純資産の部
株主資本
資本金	2,100,000	2,100,000
資本剰余金	759,341	759,341
利益剰余金	24,157,243	23,829,031
自己株式	△1,219,490	△1,219,898
株主資本合計	25,797,094	25,468,474
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	188,826	491,445
退職給付に係る調整累計額	△339,776	△280,170
その他の包括利益累計額合計	△150,949	211,274
非支配株主持分	438,679	414,990
純資産合計	26,084,824	26,094,740
負債純資産合計	35,539,021	36,341,294

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日)
売上高	※ 23,965,794	※ 24,173,786
売上原価	22,357,491	22,116,179
売上総利益	1,608,302	2,057,607
販売費及び一般管理費	2,174,465	2,273,597
営業損失（△）	△566,163	△215,989
営業外収益
受取配当金	64,204	85,293
助成金収入	112,993	48,198
持分法による投資利益	18,938	27,532
その他	60,308	56,030
営業外収益合計	256,444	217,055
営業外費用
支払利息	142	194
支払手数料	2,135	2,033
その他	9	－
営業外費用合計	2,288	2,227
経常損失（△）	△312,007	△1,161
特別利益
固定資産売却益	27,531	46,400
受取保険金	214,788	－
その他	21,303	17,224
特別利益合計	263,622	63,624
特別損失
固定資産除売却損	49,649	71,202
その他	1,254	1,140
特別損失合計	50,904	72,342
税金等調整前四半期純損失（△）	△99,288	△9,879
法人税、住民税及び事業税	147,938	174,614
法人税等調整額	57,821	50,738
法人税等合計	205,759	225,352
四半期純損失（△）	△305,048	△235,232
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△15,990	△22,941
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△289,057	△212,291

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日)
四半期純損失（△）	△305,048	△235,232
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	62,945	266,535
退職給付に係る調整額	80,891	59,605
持分法適用会社に対する持分相当額	21,215	36,435
その他の包括利益合計	165,052	362,576
四半期包括利益	△139,995	127,344
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△124,075	149,933
非支配株主に係る四半期包括利益	△15,920	△22,589

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年12月31日）

　当社グループの観光関連事業は、スキー場の営業が冬期間中心であるため、第４四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日）
減価償却費	1,165,030千円	1,097,986千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間(自　令和４年４月１日　至　令和４年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年６月29日 定時株主総会	普通株式	72,459	25	令和４年３月31日	令和４年６月30日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間(自　令和５年４月１日　至　令和５年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年６月29日 定時株主総会	普通株式	115,921	40	令和５年３月31日	令和５年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自　令和４年４月１日　至　令和４年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	旅客自動車運送事業	建設業	清掃業・ 警備業	不動産事業	観光関連 事業	その他の 事業	合計
売上高
外部顧客に対する 売上高	12,815,963	7,417,825	1,411,151	336,090	945,758	1,039,004	23,965,794	－	23,965,794
セグメント間の内部売上高又は振替高	82,982	552,971	990,049	248,885	3,358	633,311	2,511,560	△2,511,560	－
計	12,898,946	7,970,797	2,401,200	584,975	949,117	1,672,316	26,477,354	△2,511,560	23,965,794
セグメント利益又は セグメント損失(△)	△626,443	163,702	135,664	199,066	△378,990	△25,781	△532,782	△33,381	△566,163

(注)１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれんの発生益)

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自　令和５年４月１日　至　令和５年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	旅客自動車運送事業	建設業	清掃業・ 警備業	不動産事業	観光関連 事業	その他の 事業	合計
売上高
外部顧客に対する 売上高	13,259,408	6,807,598	1,482,831	335,008	1,224,002	1,064,936	24,173,786	－	24,173,786
セグメント間の内部売上高又は振替高	81,597	830,277	1,074,419	250,585	4,645	667,375	2,908,900	△2,908,900	－
計	13,341,005	7,637,876	2,557,250	585,593	1,228,648	1,732,312	27,082,687	△2,908,900	24,173,786
セグメント利益又は セグメント損失(△)	△294,163	169,616	140,362	200,771	△388,581	△13,664	△185,659	△30,330	△215,989

(注)１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれんの発生益)

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年12月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント
	旅客自動車運送事業	建設業	清掃業・ 警備業	不動産事業	観光関連 事業	その他の 事業	合計
収益の種類別
乗合旅客自動車運送事業	10,769,247	－	－	－	－	－	10,769,247
貸切旅客自動車運送事業	674,360	－	－	－	－	－	674,360
土木工事	－	3,155,060	－	－	－	－	3,155,060
建築工事	－	4,262,764	－	－	－	－	4,262,764
清掃業	－	－	863,911	－	－	－	863,911
警備業	－	－	547,240	－	－	－	547,240
不動産事業	－	－	－	30,035	－	－	30,035
スキー場	－	－	－	－	302,699	－	302,699
ホテル業	－	－	－	－	121,825	－	121,825
観光施設業	－	－	－	－	423,977	－	423,977
その他(観光関連事業)	－	－	－	－	70,025	－	70,025
自動車教習所	－	－	－	－	－	366,482	366,482
介護福祉事業	－	－	－	－	－	233,311	233,311
その他(その他事業)	－	－	－	－	－	228,851	228,851
顧客との契約から生じる収益	11,443,608	7,417,825	1,411,151	30,035	918,528	828,645	22,049,794
その他の収益	1,372,355	－	－	306,054	27,229	210,359	1,915,999
外部顧客への売上高	12,815,963	7,417,825	1,411,151	336,090	945,758	1,039,004	23,965,794
収益認識の時期別
一時点で移転される財	9,373,534	485,477	－	30,035	904,357	828,645	11,622,050
一定の期間にわたり移転される財	2,070,073	6,932,348	1,411,151	－	14,170	－	10,427,743
顧客との契約から生じる収益	11,443,608	7,417,825	1,411,151	30,035	918,528	828,645	22,049,794
その他の収益	1,372,355	－	－	306,054	27,229	210,359	1,915,999
外部顧客への売上高	12,815,963	7,417,825	1,411,151	336,090	945,758	1,039,004	23,965,794

当第３四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年12月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント
	旅客自動車運送事業	建設業	清掃業・ 警備業	不動産事業	観光関連 事業	その他の 事業	合計
収益の種類別
乗合旅客自動車運送事業	11,676,661	－	－	－	－	－	11,676,661
貸切旅客自動車運送事業	690,415	－	－	－	－	－	690,415
土木工事	－	2,534,160	－	－	－	－	2,534,160
建築工事	－	4,273,438	－	－	－	－	4,273,438
清掃業	－	－	853,854	－	－	－	853,854
警備業	－	－	628,976	－	－	－	628,976
不動産事業	－	－	－	26,482	－	－	26,482
スキー場	－	－	－	－	456,208	－	456,208
ホテル業	－	－	－	－	152,747	－	152,747
観光施設業	－	－	－	－	502,561	－	502,561
その他(観光関連事業)	－	－	－	－	92,583	－	92,583
自動車教習所	－	－	－	－	－	382,253	382,253
介護福祉事業	－	－	－	－	－	212,433	212,433
その他(その他事業)	－	－	－	－	－	270,113	270,113
顧客との契約から生じる収益	12,367,077	6,807,598	1,482,831	26,482	1,204,101	864,799	22,752,892
その他の収益	892,330	－	－	308,525	19,900	200,137	1,420,894
外部顧客への売上高	13,259,408	6,807,598	1,482,831	335,008	1,224,002	1,064,936	24,173,786
収益認識の時期別
一時点で移転される財	10,197,273	535,568	－	26,482	1,192,987	864,799	12,817,111
一定の期間にわたり移転される財	2,169,804	6,272,030	1,482,831	－	11,114	－	9,935,780
顧客との契約から生じる収益	12,367,077	6,807,598	1,482,831	26,482	1,204,101	864,799	22,752,892
その他の収益	892,330	－	－	308,525	19,900	200,137	1,420,894
外部顧客への売上高	13,259,408	6,807,598	1,482,831	335,008	1,224,002	1,064,936	24,173,786

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日)
１株当たり四半期純損失（△）	△110.46円	△81.14円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） (千円)	△289,057	△212,291
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）(千円)	△289,057	△212,291
普通株式の期中平均株式数(株)	2,616,735	2,616,482

（注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が

存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

令和６年２月14日
北海道中央バス株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 札幌事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	萩原 靖之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	新木 亘

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北海道中央バス株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和５年10月１日から令和５年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北海道中央バス株式会社及び連結子会社の令和５年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。