6890 フェローテックホールディングス 四半期報告書－第44期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第44期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	株式会社フェローテックホールディングス
【英訳名】	Ferrotec Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 賀 賢漢
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋二丁目３番４号
【電話番号】	０３（３２８１）８８０８（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長 山村 丈
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋二丁目３番４号日本橋プラザビル５階
【電話番号】	０３（３２８１）８８０８（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長 山村 丈
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第43期 第３四半期連結 累計期間	第44期 第３四半期連結 累計期間	第43期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2023年４月１日 至2023年12月31日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	155,690	168,266	210,810
経常利益	（百万円）	35,281	23,266	42,448
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	23,737	13,464	29,702
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	49,459	39,345	38,847
純資産額	（百万円）	259,247	282,249	249,656
総資産額	（百万円）	421,896	508,676	410,648
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	518.21	286.76	644.81
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	506.07	261.82	633.15
自己資本比率	（％）	45.3	41.2	44.7

回次		第43期 第３四半期連結 会計期間	第44期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	165.60	107.96

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（電子デバイス事業）

　当第３四半期連結会計期間より、浙江富楽徳信息技術有限公司を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当第３四半期連結累計期間における経営環境については、米国景気は良好な雇用・所得環境を背景に個人消費が堅調ですが、製造業の調整、設備投資低迷が継続しております。米国金利については徐々に抑制されるよう方向転換が見られました。欧州も米国と同様、ユーロ圏を中心に景気の下押しを避けるよう利上げの打ち止めを表明しております。日本は緩やかな景気回復が続く一方、燃料を中心に輸入品などの価格高騰も継続しております。また、年始の能登半島地震発生は北陸地方の経済活動に懸念をもたらしております。中国は政府による金融緩和や財政支出等の効果もあり下支えされていますが、世界的な財需要の低迷などのあおりを受け、輸出の伸び悩みが続くなど、比較的厳しい経済状況が続いております。

　為替相場は、対米ドルレートは春以降円安方向に転じて以降、一進一退ありながらも円安が続いております。

　当社グループの属するエレクトロニクス産業では、半導体産業の需要調整局面が続き、半導体製造装置の需要も高水準であった前年度と比較して需要が低迷しております。一方、パワー半導体の市場は比較的堅調に推移しております。

　このような事業環境のなか、当社グループの半導体等装置関連事業では、製造装置向けの真空部品や受託加工、及び半導体製造プロセス向けの各種マテリアル製品（石英製品・セラミックス製品・シリコンパーツ等）などは欧米顧客向けの売上が伸び悩むなか、中国顧客向け（半導体装置向けや太陽光パネル向けなど）売上が下支えをしました。製品分野ではＣＶＤ－ＳｉＣ製品や石英坩堝が他事業をカバーしました。

　電子デバイス事業では、サーモモジュールの事業の伸び悩みをパワー半導体用基板による産業機器向け及びＥＶ（電気自動車）向けの販売がカバーする状況が続いております。

　なお、営業利益は、減価償却費負担増や販売費及び一般管理費の増加もあり前年同期比で減少しました。経常利益は当第３四半期累計期間の為替差益1,829百万円の発生が利益を押し上げたものの、前年同期に発生した為替差益6,979百万円との比較では大きく減少しました。

　　この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は168,266百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益は20,926百万円（前年同期比21.8％減）、経常利益は23,266百万円（前年同期比34.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13,464百万円（前年同期比43.3％減）となりました。

　　当第３四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、以下のとおりです。

（半導体等装置関連事業）

　当該事業の主な製品は、真空シール及び各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、ＣＶＤ－ＳｉＣ製品、シリコンパーツ、装置部品洗浄、石英坩堝などです。

　当社の真空シールおよび各種製造装置向け金属加工製品や半導体製造プロセスに使用されるマテリアル製品（石英製品・セラミックス製品・シリコンパーツ等）、部品洗浄サービスは、半導体の在庫調整局面にあり、設備投資需要の停滞及び設備稼働率の低下の影響で売上が減少しました。中国ローカルの装置メーカー向けの売上を維持し、欧米メーカーの売上減少をカバーしております。一方、石英坩堝は太陽光パネル製造メーカー向けの売上が引き続き伸びました。マテリアル製品のうち受注残を持つＣＶＤ－ＳｉＣ製品も売上増を継続しました。

　この結果、当該事業の売上高は97,494百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は13,163百万円（前年同期比27.5％減）となりました。

（電子デバイス事業）

　当該事業の主な製品は、サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体、センサなどです。

　サーモモジュールは、ＰＣＲ検査装置を中心に医療関係向けの出荷が減少したことが主要因で売上減となりました。一方、パワー半導体用基板は、産業機械向けを中心にＤＣＢ基板の販売が好調であったこと、加えて中国のＥＶ車向けを中心にＡＭＢ基板が引き続き伸びたこともあり、全体でも大きく売上を伸ばしました。また、センサは前第２四半期連結会計期間より株式会社大泉製作所を連結化したため、対前年同期比では連結化していなかった期間との比較で売上等が増加しております。

　この結果、当該事業の売上高は50,370百万円（前年同期比32.0％増）、営業利益は8,711百万円（前年同期比1.9％増）となりました。

（その他）

　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。

　工作機械は前年同期比で出荷が減少しました。また、ソーブレードには前第２四半期連結会計期間より連結化した東洋刃物株式会社の売上、利益が、前第３四半期連結会計期間より含み、対前年同期比では連結化していなかった期間との比較で売上等が増加しております。

　この結果、当該事業の売上高は20,401百万円（前年同期比11.0％増）、営業損失は22百万円（前年同期は営業利益668百万円）となりました。

②財政状態

＜資産＞

　当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ98,028百万円増加し、508,676百万円となりました。これは主に現金及び預金23,054百万円、受取手形、売掛金及び契約資産8,731百万円、有形固定資産49,130百万円の増加によるものであります。

＜負債＞

　当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ65,435百万円増加し、226,427百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金2,109百万円の減少があった一方、転換社債型新株予約権付社債25,000百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）40,547百万円の増加によるものであります。

＜純資産＞

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ32,592百万円増加し、282,249百万円となりました。これは主に利益剰余金8,534百万円、為替換算調整勘定15,968百万円、非支配株主持分6,819百万円の増加によるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,983百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金、設備資金等に必要な資金は、営業キャッシュ・フローから得られる資金のほか、主として銀行等の金融機関からの借入金、社債、リースなどで賄っており、加えて、子会社への第三者割当増資により資金調達する場合もあります

　当第３四半期連結会計期間末の有利子負債（リース債務を除く）は、前連結会計年度末と比べ61,970百万円増加し、128,690百万円となりました。

　有利子負債から現金及び預金を控除したネット有利子負債は、前連結会計年度末と比べ38,915百万円増加し、2,519百万円となりました。

　当社グループは、構築した事業基盤に基づき安定的なキャッシュ・フロー創出力を有することから、金融機関等から、必要な運転資金、設備資金を安定的に確保しております。また、当第３四半期連結会計期間末では、現金及び預金126,170百万円のほか、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、資金の流動性を確保できているものと認識しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	47,111,567	47,111,567	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	47,111,567	47,111,567	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額（百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日 （注）	32,900	47,111,567	23	29,539	23	28,244

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

      　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	94,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	46,940,700	469,407	－
単元未満株式	普通株式	43,667	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		47,078,667	－	－
総株主の議決権		－	469,407	－

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱フェローテックホールディングス	東京都中央区日本橋 二丁目３番４号	94,300	－	94,300	0.20
計	－	94,300	－	94,300	0.20

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、99,334株であり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.21％となっております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日 取締役 米国事業担当 宮永　英治 2023年９月30日	役職名	氏名	退任年月日	取締役 米国事業担当	宮永　英治	2023年９月30日
役職名	氏名	退任年月日
取締役 米国事業担当	宮永　英治	2023年９月30日

(2）役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役副社長 管理統括、欧米・ アジア事業担当	代表取締役副社長 管理統括、欧州・ アジア事業担当	山村 丈	2023年10月１日

(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名　女性2名（役員のうち女性の比率16.7％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	103,115	126,170
受取手形、売掛金及び契約資産	53,276	62,008
商品及び製品	12,059	16,849
仕掛品	13,505	14,731
原材料及び貯蔵品	23,613	27,037
その他	9,955	13,368
貸倒引当金	△184	△186
流動資産合計	215,341	259,977
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	38,080	55,134
機械装置及び運搬具（純額）	44,171	53,922
工具、器具及び備品（純額）	5,984	6,912
土地	4,451	4,742
リース資産（純額）	11,009	12,264
建設仮勘定	35,913	55,764
有形固定資産合計	139,610	188,740
無形固定資産
のれん	2,304	2,148
その他	4,645	4,687
無形固定資産合計	6,949	6,835
投資その他の資産
関係会社株式	33,893	35,795
その他	15,489	18,020
貸倒引当金	△636	△694
投資その他の資産合計	48,745	53,121
固定資産合計	195,306	248,698
資産合計	410,648	508,676

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	40,524	38,415
電子記録債務	3,372	4,243
短期借入金	20,378	20,525
１年内償還予定の社債	4,723	4,422
１年内返済予定の長期借入金	11,102	15,197
未払法人税等	2,432	2,406
賞与引当金	2,913	3,106
その他	25,847	27,176
流動負債合計	111,294	115,491
固定負債
社債	4,083	660
転換社債型新株予約権付社債	－	25,000
長期借入金	26,432	62,885
退職給付に係る負債	2,020	1,806
資産除去債務	348	408
その他	16,812	20,174
固定負債合計	49,697	110,935
負債合計	160,991	226,427
純資産の部
株主資本
資本金	29,425	29,539
資本剰余金	67,961	68,737
利益剰余金	69,656	78,191
自己株式	△88	△88
株主資本合計	166,955	176,379
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	272	597
為替換算調整勘定	16,477	32,446
退職給付に係る調整累計額	23	118
その他の包括利益累計額合計	16,773	33,162
新株予約権	40	－
非支配株主持分	65,887	72,706
純資産合計	249,656	282,249
負債純資産合計	410,648	508,676

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	155,690	168,266
売上原価	101,316	113,841
売上総利益	54,373	54,424
販売費及び一般管理費	27,630	33,498
営業利益	26,743	20,926
営業外収益
受取利息	527	1,410
補助金収入	2,063	2,405
為替差益	6,979	1,829
その他	645	783
営業外収益合計	10,215	6,428
営業外費用
支払利息	827	1,248
持分法による投資損失	186	2,479
その他	663	360
営業外費用合計	1,677	4,087
経常利益	35,281	23,266
特別利益
持分変動利益	649	710
段階取得に係る差益	204	－
特別利益合計	853	710
特別損失
固定資産処分損	86	123
投資有価証券評価損	－	511
減損損失	－	34
災害による損失	325	－
段階取得に係る差損	702	－
特別損失合計	1,115	669
税金等調整前四半期純利益	35,019	23,308
法人税等	8,161	5,222
四半期純利益	26,857	18,085
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,120	4,621
親会社株主に帰属する四半期純利益	23,737	13,464

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	26,857	18,085
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△135	325
為替換算調整勘定	18,453	18,098
退職給付に係る調整額	89	94
持分法適用会社に対する持分相当額	4,193	2,741
その他の包括利益合計	22,601	21,260
四半期包括利益	49,459	39,345
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	40,674	29,853
非支配株主に係る四半期包括利益	8,784	9,492

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間より、浙江富楽徳信息技術有限公司を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

　　（重要な訴訟）

　　　当社の持分法適用関連会社である杭州中欣晶圓半導体股份有限公司（以下「CCMC」という。）は、亜翔系統集成科技（蘇州）股份有限公司（以下「亜翔」という。）より、2019年６月６日付で、クリーンルーム設置工事代金等総額1億28百万元（約26億26百万円）についての支払を求める訴訟を浙江省杭州市中級人民法院に提起されておりましたが、2021年11月12日に浙江省杭州市中級人民法院において、CCMCは、亜翔に対し、工事代金等総額1億9百万元（約22億44百万円）と遅延損害金の支払を命じる判決が言い渡されました。CCMCは、当該判決を不服として、2021年12月10日に浙江省高級人民法院において控訴し、2022年５月24日に控訴審において言い渡された判決では、審理不十分との理由から、原判決を取り消し原審である浙江省杭州市中級人民法院に差し戻されました。2023年４月11日に差戻し審において、CCMCは、亜翔に対し、工事代金等総額1億11百万元（約22億75百万円）及びその遅延損害金等の支払を命じる判決が言い渡されました。亜翔及びCCMCは、当該判決を不服として、2023年４月26日付で浙江省杭州市高級人民法院に控訴し、2023年８月16日に控訴審において、工事代金等総額1億13百万元（約23億20百万円）及びその遅延損害金の支払を命じる判決が言い渡されました。なお、2023年９月７日に、CCMCは、控訴審の判決に従い工事代金等及び遅延損害金を亜翔に対して支払いを行っております。

　　　また、CCMCが、亜翔に対して、2019年６月13日付でクリーンルーム設置工事契約履行違反による違約金69百万元（約14億11百万円）の損害賠償請求を浙江省杭州市中級人民法院に提起しておりましたが、2022年12月26日に請求を棄却されました。CCMCは、当該判決を不服として、2023年１月６日付で浙江省杭州市高級人民法院に控訴し、2023年７月17日に控訴審において、控訴を棄却し原判決を維持するとの判決が言い渡されました。

　　　なお、中国の裁判は二審制であり、控訴審判決が最終の確定判決となります。今後、確定判決に対し再審請求が提起され受理された場合の訴訟については、同社側の正当性を主張してまいりますが、訴訟の進展等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　　また、今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示いたします。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　貸出コミットメント

　当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

　貸出コミットメントの総額および借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
コミットメントライン契約の総額 借入実行残高	8,560百万円 6,035	5,600百万円 3,600
差引額	2,525	2,000

２　財務制限条項

前連結会計年度（2023年３月31日）

　当社及び一部の連結子会社が締結している取引銀行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びシンジケート方式によるタームローン契約等の借入金及び社債の一部については下記の主な財務制限条項が付加されております。

・シンジケート方式によるコミットメントライン契約

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

・シンジケート方式によるタームローン契約

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

・社債

①各事業年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2019年３月期決算期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75％、または直前の決算期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持しなければならない。

②各事業年度に係る連結損益計算書に示される経常損益及び当期純損益につき、各事業年度に係る連結損益計算書に示される当該損益が２期連続して損失とならないように維持しなければならない。

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

　当社及び一部の連結子会社が締結している取引銀行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びシンジケート方式によるタームローン契約等の借入金及び社債の一部については下記の主な財務制限条項が付加されております。

・シンジケート方式によるコミットメントライン契約

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

・シンジケート方式によるタームローン契約

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

・社債

①各事業年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2019年３月期決算期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75％、または直前の決算期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持しなければならない。

②各事業年度に係る連結損益計算書に示される経常損益及び当期純損益につき、各事業年度に係る連結損益計算書に示される当該損益が２期連続して損失とならないように維持しなければならない。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	8,804百万円	12,439百万円
のれんの償却額	183	207

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,202	27	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年11月14日 取締役会	普通株式	2,342	50	2022年９月30日	2022年12月12日	利益剰余金

（注）2022年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当９円を含んでおります。

２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

　当第３四半期連結累計期間において、連結子会社である江蘇富楽華半導体科技股份有限公司及び寧夏盾源聚芯半導体科技股份有限公司は第三者割当増資を実施したため、資本剰余金が16,080百万円増加しました。

　連結子会社である安徽富楽徳科技発展股份有限公司は、2022年12月30日に深圳証券取引所創業板市場に上場し、公募による新株式の発行を行ったため、資本剰余金が4,434百万円増加しました。

　また、転換社債型新株予約権付社債の転換により、資本金が1,067百万円、資本剰余金が1,067百万円それぞれ増加しました。

　これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が29,329百万円、資本剰余金が67,940百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,580	55	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金
2023年11月14日 取締役会	普通株式	2,349	50	2023年９月30日	2023年12月11日	利益剰余金

２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注3)
	半導体等 装置関連事業	電子デバ イス事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	99,154	38,159	137,314	18,376	155,690	－	155,690
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	99,154	38,159	137,314	18,376	155,690	－	155,690
セグメント利益	18,161	8,553	26,714	668	27,383	△639	26,743

（注）1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、表面処理、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。

2　セグメント利益の調整額△639百万円には、セグメント間取引の消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用637百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注3)
	半導体等 装置関連事業	電子デバ イス事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	97,494	50,370	147,864	20,401	168,266	－	168,266
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	41	41	△41	－
計	97,494	50,370	147,864	20,443	168,308	△41	168,266
セグメント利益又は損失（△）	13,163	8,711	21,875	△22	21,853	△926	20,926

（注）1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、表面処理、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。

2　セグメント利益又は損失（△）の調整額△926百万円には、セグメント間取引の消去853百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用73百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

当第３四半期連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

（共通支配下の取引等）

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　　結合当事企業の名称　　株式会社大泉製作所（以下「対象者」という。）

　　　事業の内容　　　　　　半導体セラミックスのサーミスタを利用した各種電子部品・温度センサの製造・販売

（2）企業結合日

　　　株式公開買付けによる取得　2023年12月29日（みなし取得日　2023年12月31日）

（3）企業結合の法的形式

　　　現金を対価とした株式取得

（4）結合後企業の名称

　　　変更はありません。

（5）追加取得後の子会社株式の株券等所有割合

　　　企業結合前の株券等所有割合　　　　　51.0％

　　　株式公開買付け後の株券等所有割合　　93.0％

（6）その他取引の概要に関する事項

　　　当社は、2022年８月１日付で、対象者を連結子会社化以降、対象者との間で、資本業務提携契約に基づく協業として、当社の中国子会社におけるサーミスタの製造工場の立ち上げを行う等中国でのサーミスタ事業の推進や対象者の構造改革等、資本業務提携の一定の成果が出てきている一方で、顧客の在庫調整や海外における日系電動車の販売不振等による外部環境の悪化により、連結子会社化時点の状況と比較して更にスピード感をもって対象者の企業価値向上を図る必要性が高まりました。

　　　このような状況の下、当社としては、対象者が競争優位性を維持し、持続的に成長していくためには、対象者を含む当社グループの経営資源（各種人材・財務基盤・顧客基盤・自動化ノウハウ等）をこれまで以上に迅速かつ柔軟に相互活用することにより、中国を中心とした成長施策を通じた事業モデルの変革と、事業領域及びケイパビリティの大幅かつ急速な拡充が不可欠であると認識しました。

　　　その結果、当社は、完全子会社化によって、当社と対象者の構造的な利益相反の解消を図り、対象者を含む当社グループの経営資源をこれまで以上に迅速かつ柔軟に相互活用できる体制を整えることで、当社グループ及び対象者グループ双方の企業価値の最大化を図ることを目的としております。

　　　なお、当社は、会社法第179条第１項に基づく株式売渡請求を実施し、2024年２月13日をもって対象者を当社の完全子会社といたしました。

２．実施した会計処理の概要

　　　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

３．追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金及び預金）	5,049百万円
取得原価	5,049百万円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）

					（単位：百万円）
		報告セグメント			その他 （注）	合計
		半導体等 装置関連事業	電子デバイス事業	計
製品別
	真空シール	20,936	－	20,936	－	20,936
	石英製品	21,411	－	21,411	－	21,411
	シリコンパーツ	13,707	－	13,707	－	13,707
	セラミックス	20,337	－	20,337	－	20,337
	ＣＶＤ－ＳｉＣ	3,307	－	3,307	－	3,307
	ＥＢガン・ＬＥＤ蒸着装置	5,852	－	5,852	－	5,852
	装置部品洗浄	9,110	－	9,110	－	9,110
	石英坩堝	3,079	－	3,079	－	3,079
	サーモモジュール	－	17,731	17,731	－	17,731
	パワー半導体用基板	－	13,612	13,612	－	13,612
	センサ	－	6,113	6,113	－	6,113
	磁性流体	－	702	702	－	702
	その他	1,410	－	1,410	18,376	19,786
	顧客との契約から生じる収益	99,154	38,159	137,314	18,376	155,690
	その他の収益	－	－	－	－	－
	外部顧客への売上高	99,154	38,159	137,314	18,376	155,690
地域別
	日本	10,766	6,542	17,309	3,459	20,768
	中国	44,707	21,849	66,557	12,488	79,045
	米国	38,474	2,375	40,850	1,751	42,602
	その他	5,205	7,391	12,596	676	13,273
	顧客との契約から生じる収益	99,154	38,159	137,314	18,376	155,690
	その他の収益	－	－	－	－	－
	外部顧客への売上高	99,154	38,159	137,314	18,376	155,690

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、表面処理、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）

					（単位：百万円）
		報告セグメント			その他 （注）	合計
		半導体等 装置関連事業	電子デバイス事業	計
製品別
	真空シール	18,081	－	18,081	－	18,081
	石英製品	21,091	－	21,091	－	21,091
	シリコンパーツ	11,436	－	11,436	－	11,436
	セラミックス	18,135	－	18,135	－	18,135
	ＣＶＤ－ＳｉＣ	4,780	－	4,780	－	4,780
	ＥＢガン・ＬＥＤ蒸着装置	4,065	－	4,065	－	4,065
	装置部品洗浄	8,566	－	8,566	－	8,566
	石英坩堝	10,027	－	10,027	－	10,027
	サーモモジュール	－	16,106	16,106	－	16,106
	パワー半導体用基板	－	25,109	25,109	－	25,109
	センサ	－	8,585	8,585	－	8,585
	磁性流体	－	569	569	－	569
	その他	1,310	－	1,310	20,401	21,711
	顧客との契約から生じる収益	97,494	50,370	147,864	20,401	168,266
	その他の収益	－	－	－	－	－
	外部顧客への売上高	97,494	50,370	147,864	20,401	168,266
地域別
	日本	12,123	8,173	20,297	6,056	26,353
	中国	48,669	32,712	81,382	12,016	93,398
	米国	31,178	2,511	33,689	1,658	35,347
	その他	5,523	6,972	12,495	671	13,166
	顧客との契約から生じる収益	97,494	50,370	147,864	20,401	168,266
	その他の収益	－	－	－	－	－
	外部顧客への売上高	97,494	50,370	147,864	20,401	168,266

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、表面処理、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
(１)１株当たり四半期純利益	518円21銭	286円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	23,737	13,464
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	23,737	13,464
普通株式の期中平均株式数（千株）	45,806	46,954
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	506円07銭	261円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,098	4,472
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　第44期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年11月14日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　2,349百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　 　50円

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　 　2023年12月11日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２４年２月１４日
株式会社フェローテックホールディングス
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	神山 宗武

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	諸冨 英之

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フェローテックホールディングスの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フェローテックホールディングス及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。