1815 鉄建建設 四半期報告書－第83期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和６年２月14日
【四半期会計期間】	第83期第３四半期（自 令和５年10月１日 至 令和５年12月31日）
【会社名】	鉄建建設株式会社
【英訳名】	TEKKEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 伊藤 泰司
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田三崎町二丁目５番３号
【電話番号】	０３（３２２１）２１５８
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長 岩本 賢司
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田三崎町二丁目５番３号
【電話番号】	０３（３２２１）２１５８
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長 岩本 賢司
【縦覧に供する場所】	鉄建建設株式会社 関越支店 （さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地７） 鉄建建設株式会社 東関東支店 （千葉市中央区新千葉一丁目７番３号） 鉄建建設株式会社 横浜支店 （横浜市中区不老町二丁目９番２号） 鉄建建設株式会社 名古屋支店 （名古屋市中村区名駅一丁目１番４号） 鉄建建設株式会社 大阪支店 （大阪市北区堂島一丁目５番17号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第82期 第３四半期 連結累計期間	第83期 第３四半期 連結累計期間	第82期
会計期間		自令和４年４月１日 至令和４年12月31日	自令和５年４月１日 至令和５年12月31日	自令和４年４月１日 至令和５年３月31日
売上高	（百万円）	114,966	132,658	160,743
経常利益	（百万円）	1,052	1,775	965
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,395	4,033	2,360
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,526	7,121	2,055
純資産額	（百万円）	65,170	70,570	65,543
総資産額	（百万円）	208,201	236,169	183,396
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	92.23	266.17	154.84
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.1	29.7	35.5

回次		第82期 第３四半期 連結会計期間	第83期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自令和４年10月１日 至令和４年12月31日	自令和５年10月１日 至令和５年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.97	41.41

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．株主資本において自己株式として計上されている取締役に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において49,800株です。

２【事業の内容】

　当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）、子会社８社及び関連会社３社（内、連結対象は子会社３社）で構成され、土木工事・建築工事を主な事業とし、その他不動産事業などの事業活動を展開しています。

　当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る事業内容の重要な変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりです。

（土木工事）

　事業内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。

（建築工事）

　事業内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。

（不動産事業）

　事業内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。

（付帯事業）

　事業内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。

（その他）

　事業内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ52,772百万円増加し236,169百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の増加41,976百万円、投資有価証券の増加4,556百万円、流動資産のその他の増加4,011百万円です。負債合計は、前連結会計年度末に比べ47,746百万円増加し165,599百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加43,855百万円、流動負債のその他の増加6,187百万円、長期借入金の減少1,375百万円です。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,026百万円増加し70,570百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加3,312百万円、その他有価証券評価差額金の増加3,011百万円です。

（２）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内閣各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復傾向が続きました。先行きにつきましては、世界的な金融引締めに伴う影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

　建設業界におきましては、公共投資、民間投資は底堅く推移していますが、建設コストの高止まりは解消される見込みが薄く、新規着工などに足踏みする様子が窺えます。また、継続した技能労働者不足や建設資材価格の高止まりなどの影響により、注視が必要な状況が続いております。

　このような経済情勢のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間における連結業績につきましては、手持工事は順調に推移しており完成工事高が増加したものの、主に建築工事において前連結会計年度までに受注した複数の低採算工事が進捗したこと、建設資材の高騰や作業員不足に伴う労務費の上昇によるコスト増加分の価格転嫁が進まなかったことから、完成工事利益率が低下し売上総利益の押し下げ要因となりました。一方で、為替差益等による営業外収益の計上や固定資産売却益の計上が、親会社株主に帰属する四半期純利益の前年同四半期に対する増益要因となりました。

　結果として、売上高は132,658百万円（前年同四半期比15.4％増）、営業利益961百万円（前年同四半期比33.4％減）、経常利益1,775百万円（前年同四半期比68.7％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益4,033百万円（前年同四半期比189.0％増)となりました。

　　セグメントの業績は次のとおりです。（セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含め

　て記載しています。）

　　（土木工事）

　土木工事については、売上高69,286百万円（前年同四半期比10.9％増）、セグメント利益3,078百万円（前年同四半期比73.4％増）となりました。

（建築工事）

　建築工事については、売上高60,508百万円（前年同四半期比20.1％増）、セグメント損失2,493百万円（前年同四半期はセグメント損失725百万円）となりました。

（不動産事業）

　不動産事業については、売上高2,809百万円（前年同四半期比26.8％増）、セグメント利益180百万円（前年同四半期比21.2％減）となりました。

（付帯事業）

　付帯事業については、売上高2,318百万円（前年同四半期比2.8％減）、セグメント利益44百万円（前年同四半期比113.8％増）となりました。

（その他）

　その他については、売上高161百万円（前年同四半期比23.1％減）、セグメント利益151百万円（前年同四半期比13.3％増）となりました。

（注）土木工事、建築工事においては、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が多くなるといった季節的変動があります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、701百万円です。(土木工事606百万

円・建築工事95百万円）

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	29,847,600
計	29,847,600

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数 （株） （令和５年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （令和６年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,668,956	15,668,956	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	15,668,956	15,668,956	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
令和５年10月１日 ～ 令和５年12月31日	－	15,668,956	－	18,293	－	5,289

（５）【大株主の状況】

　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

載することができないことから、直前の基準日（令和５年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしていま

す。

①【発行済株式】

				令和５年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	513,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,077,700	150,777	－
単元未満株式	普通株式	77,756	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		15,668,956	－	－
総株主の議決権		－	150,777	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）含まれています。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、「取締役に対する業績連動型株式報酬」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式49,800株（議決権の数498個）が含まれています。

②【自己株式等】

				令和５年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 鉄建建設株式会社	東京都千代田区神田三崎町二丁目５－３	513,500	－	513,500	3.28
計	－	513,500	－	513,500	3.28

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。

　　　２．「取締役に対する業績連動型株式報酬」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式49,800株は、上記自己株式等に含まれていません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和５年10月１日から令和５年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和５年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和５年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	17,189	20,012
受取手形・完成工事未収入金等	86,501	※２ 128,478
不動産事業未収入金	11	0
販売用不動産	74	37
未成工事支出金	2,021	1,250
不動産事業支出金	1,566	2,743
その他の棚卸資産	255	187
その他	8,555	12,567
貸倒引当金	△9	△13
流動資産合計	116,166	165,263
固定資産
有形固定資産	32,763	31,693
無形固定資産	810	974
投資その他の資産
投資有価証券	30,679	35,235
退職給付に係る資産	762	806
その他	4,944	4,824
貸倒引当金	△2,729	△2,629
投資その他の資産合計	33,655	38,237
固定資産合計	67,230	70,906
資産合計	183,396	236,169

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和５年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和５年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	46,526	※２ 45,554
短期借入金	22,918	66,773
未払金	4,544	3,962
未成工事受入金	6,871	7,574
工事損失引当金	2,479	1,472
その他の引当金	1,505	837
その他	16,964	23,151
流動負債合計	101,810	149,327
固定負債
長期借入金	7,115	5,740
再評価に係る繰延税金負債	1,762	1,531
退職給付に係る負債	6,014	6,107
その他	1,149	2,893
固定負債合計	16,042	16,271
負債合計	117,852	165,599
純資産の部
株主資本
資本金	18,293	18,293
資本剰余金	5,329	5,329
利益剰余金	30,563	33,875
自己株式	△246	△1,093
株主資本合計	53,939	56,405
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,123	11,134
土地再評価差額金	3,247	2,721
退職給付に係る調整累計額	△233	△188
その他の包括利益累計額合計	11,137	13,668
非支配株主持分	466	496
純資産合計	65,543	70,570
負債純資産合計	183,396	236,169

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日)
売上高
完成工事高	112,674	129,795
兼業事業売上高	2,291	2,863
売上高合計	114,966	132,658
売上原価
完成工事原価	103,874	121,312
兼業事業売上原価	1,747	2,221
売上原価合計	105,621	123,533
売上総利益
完成工事総利益	8,800	8,482
兼業事業総利益	544	642
売上総利益合計	9,345	9,125
販売費及び一般管理費	7,903	8,164
営業利益	1,442	961
営業外収益
受取配当金	485	499
匿名組合投資利益	555	－
為替差益	－	534
その他	63	85
営業外収益合計	1,104	1,118
営業外費用
支払利息	241	271
為替差損	1,206	－
その他	47	32
営業外費用合計	1,495	304
経常利益	1,052	1,775
特別利益
固定資産売却益	0	3,991
投資有価証券売却益	1,066	37
その他	－	171
特別利益合計	1,067	4,199
特別損失
固定資産売却損	13	6
減損損失	55	－
固定資産撤去費用	－	18
その他	18	0
特別損失合計	87	25
税金等調整前四半期純利益	2,031	5,949
法人税、住民税及び事業税	229	1,701
法人税等調整額	406	181
法人税等合計	635	1,883
四半期純利益	1,396	4,065
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	31
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,395	4,033

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日)
四半期純利益	1,396	4,065
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	117	3,011
退職給付に係る調整額	12	44
その他の包括利益合計	130	3,056
四半期包括利益	1,526	7,121
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,526	7,089
非支配株主に係る四半期包括利益	0	31

【注記事項】

（追加情報）

　　（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

　　当社は、令和４年６月29日開催の第81回定時株主総会決議に基づき、令和４年８月31日より、取締役（社外取締役を

　除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取

　締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向

　上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいま

　す。）を導入しています。

　　なお、本制度に関する会計処理については、「従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取

　扱い」（実務対応報告第30号　平成27年3月26日）に準じています。

　　１.取引の概要

　　　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」

　　といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株

　　式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型

　　株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

　　２.信託に残存する自社の株式

　　　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式

　　として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末89,092千円、49,800株、当第３四

　　半期連結会計期間末89,092千円、49,800株です。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

(１)連結会社以外の会社等の金融機関借入金等について保証を行っています。

① 借入金保証

前連結会計年度 （令和５年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （令和５年12月31日）
マンション購入者	４百万円	マンション購入者	３百万円
計	４	計	３

② 住宅分譲手付金等保証

前連結会計年度 （令和５年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （令和５年12月31日）
リストデベロップメント㈱	201百万円	リストデベロップメント㈱	210百万円
計	201	計	210

※２．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

	前連結会計年度 （令和５年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和５年12月31日）
受取手形	－百万円	44百万円
支払手形	－	28

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  令和５年４月１日  至  令和５年12月31日）

　当社グループの売上高は、主たる事業である土木工事・建築工事において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日）
減価償却費	586百万円	656百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,207	80.0	令和４年３月31日	令和４年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,246	80.0	令和５年３月31日	令和５年６月30日	利益剰余金

　（注）令和５年６月29日定時株主総会決議による総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日

　　　本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれています。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年12月31日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連 結損益計 算書計上 額(注３)
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	付帯 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	62,488	50,186	2,037	43	114,756	210	114,966	－	114,966
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	187	178	2,340	2,706	－	2,706	△2,706	－
計	62,488	50,373	2,215	2,384	117,463	210	117,673	△2,706	114,966
セグメント利益 又は損失（△）	1,775	△725	228	21	1,299	133	1,432	9	1,442

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　「その他」セグメントにおいて、スポーツ施設の建物の解体費用に見積りの変更があったため、固定資産の

　減損損失を55百万円計上しています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年12月31日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連 結損益計 算書計上 額(注３)
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	付帯 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	69,286	60,508	2,629	71	132,496	161	132,658	－	132,658
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	179	2,246	2,425	－	2,425	△2,425	－
計	69,286	60,508	2,809	2,318	134,922	161	135,084	△2,425	132,658
セグメント利益 又は損失（△）	3,078	△2,493	180	44	811	151	962	△1	961

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前第３四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年12月31日）　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	報告セグメント					その他（注）	合計
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	付帯 事業	計
一般工事 鉄道工事 その他	34,806 27,682 －	33,227 16,958 －	－ － 2,037	－ － 43	68,033 44,641 2,081	－ － 210	68,033 44,641 2,291
一時点で移転される財又は  サービス  一定の期間にわたり移転される  財又はサービス	102   62,386	298   49,887	1,408   10	27   16	1,837   112,299	81   －	1,918   112,299
顧客との契約から生じる収益	62,488	50,186	1,418	43	114,136	81	114,218
その他の収益	－	－	619	－	619	129	748
外部顧客への売上高	62,488	50,186	2,037	43	114,756	210	114,966

　　　　　　（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業

　　　　　　　　　を含んでいます。

　　当第３四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年12月31日）　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	報告セグメント					その他（注）	合計
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	付帯 事業	計
一般工事 鉄道工事 その他	38,171 31,115 －	43,297 17,211 －	－ － 2,629	－ － 71	81,468 48,326 2,701	－ － 161	81,468 48,326 2,863
一時点で移転される財又は  サービス  一定の期間にわたり移転される  財又はサービス	13   69,273	133   60,375	1,810   7	50   7	2,007   129,663	8   －	2,016   129,663
顧客との契約から生じる収益	69,286	60,508	1,817	58	131,671	8	131,679
その他の収益	－	－	811	13	825	153	979
外部顧客への売上高	69,286	60,508	2,629	71	132,496	161	132,658

　　　　　　（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業

　　　　　　　　　を含んでいます。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	92円23銭	266円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,395	4,033
普通株主に帰属しない金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 （百万円）	1,395	4,033
普通株式の期中平均株式数 （千株）	15,132	15,155

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

　　　　２．株主資本において自己株式として計上されている取締役に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託に残存

　　　　　　する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に

　　　　　　含めています。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半

　　　　　　期連結累計期間において49,800株です。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

令和６年２月14日
鉄建建設株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	斉藤 直樹

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	古川 千佳

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鉄建建設株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和５年10月１日から令和５年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鉄建建設株式会社及び連結子会社の令和５年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。