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    7860 エイベックス 四半期報告書-第37期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

    【表紙】
    【提出書類】 四半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2024年2月14日
    【四半期会計期間】 第37期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
    【会社名】 エイベックス株式会社
    【英訳名】 Avex Inc.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 黒 岩 克 巳
    【本店の所在の場所】 東京都港区三田一丁目4番1号
    【電話番号】 03(6447)5366
    【事務連絡者氏名】 代表取締役CFO 林 真 司
    【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田一丁目4番1号
    【電話番号】 03(6447)5366
    【事務連絡者氏名】 代表取締役CFO 林 真 司
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    第一部 【企業情報】

    第1 【企業の概況】

    1 【主要な経営指標等の推移】

    回次 第36期第3四半期連結累計期間 第37期第3四半期連結累計期間 第36期
    会計期間 自  2022年4月1日至  2022年12月31日 自  2023年4月1日至  2023年12月31日 自  2022年4月1日至  2023年3月31日
    売上高 (百万円) 85,525 94,382 121,561
    経常利益 (百万円) 3,351 1,305 4,055
    親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円) 2,826 1,437 2,742
    四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,630 △66 2,626
    純資産額 (百万円) 61,112 56,306 58,838
    総資産額 (百万円) 106,242 112,106 108,915
    1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 62.67 31.79 60.80
    潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
    自己資本比率 (%) 54.8 49.5 53.3
    回次 第36期第3四半期連結会計期間 第37期第3四半期連結会計期間
    会計期間 自  2022年10月1日至  2022年12月31日 自  2023年10月1日至  2023年12月31日
    1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △8.45 △22.57

    (注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2 【事業の内容】

    当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

    また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

    (音楽事業)

    エイベックス・ミュージック・クリエイティヴ㈱及びエイベックス・アライアンス&パートナーズ㈱を、第2四半期連結会計期間において、エイベックス・エンタテインメント㈱を分割会社とする新設分割により設立したため、連結子会社としております。

    エイベックス・クラン㈱及びエイベックス・マネジメント・エージェンシー㈱を、第2四半期連結会計期間において、エイベックス・マネジメント㈱を分割会社とする新設分割により設立したため、連結子会社としております。

    エイベックス・ライヴ・クリエイティヴ㈱を、第2四半期連結会計期間において、エイベックス・エンタテインメント㈱及びエイベックス・デジタル㈱を分割会社とする共同新設分割により設立したため、連結子会社としております。

    また、第2四半期連結会計期間において、エイベックス・スタイルス㈱を設立したため、連結子会社としております。

    なお、第2四半期連結会計期間において、㈱レコチョクの株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。

    (アニメ・映像事業)

    第2四半期連結会計期間において、㈱エイベックス・アニメーションレーベルズ及び㈱エイベックス・フィルムレーベルズを設立したため、連結子会社としております。

    (デジタル事業)

    エイベックス・デジタル㈱は、2023年8月1日付でエイベックス・ファンマーケティング㈱に商号変更しております。

    (海外事業)

    当第3四半期連結会計期間において、Avex Saudi Arabia LLCを設立したため、連結子会社としております。

    第2 【事業の状況】

    1 【事業等のリスク】

    当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

    2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

    (1) 経営成績の状況

    当社グループが属するエンタテインメント業界の環境としましては、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産金額が前年同期比9.1%増の2,207億22百万円(2023年1月~12月。一般社団法人日本レコード協会調べ)、有料音楽配信売上金額が前年同期比13.1%増の868億5百万円(2023年1月~9月。一般社団法人日本レコード協会調べ)となりました。映像関連市場につきましては、映像ソフトの売上金額が前年同期比0.4%増の1,152億35百万円(2023年1月~12月。一般社団法人日本映像ソフト協会調べ)となりました。

    このような事業環境の下、当社グループでは、企業の存在意義の明確化を目的とした新たな企業理念を「エンタテインメントの可能性に挑みつづける。」と定義し、この企業理念に基づく中期経営計画「avex vision 2027」を2022年5月に公表いたしました。中期経営計画では「多様な地域・多様な分野で“愛される”IPの発掘・育成を目指す」を重点戦略として掲げ、各事業領域において新たなIPの発掘・育成や開発・獲得に向けた投資を強化してまいりました。

    当第3四半期連結累計期間の経営成績としましては、音楽事業の売上増加等により、売上高は943億82百万円(前年同期比10.4%増)となったものの、売上総利益率の低下等により、営業利益は15億77百万円(前年同期比52.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億37百万円(前年同期比49.1%減)となりました。

    セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。

    ①  音楽事業

    ライヴ、E-コマース及び音楽パッケージの売上が増加したものの、売上原価及び販売費及び一般管理費の増加等により、売上高は789億44百万円(前年同期比20.4%増)、営業利益は12億50百万円(前年同期比56.5%減)となりました。

    ②  アニメ・映像事業

    海外向けセールス及びイベント等のノンパッケージ売上が増加したものの、売上総利益率の低下及び販売費及び一般管理費の増加等により、売上高は124億85百万円(前年同期比14.7%増)、営業利益は2億58百万円(前年同期比39.0%減)となりました。

    ③  デジタル事業

    映像配信サービスの合弁会社解消に伴い減収となったものの、同サービスの業務受託収入を計上したこと等により、売上高は24億89百万円(前年同期比73.7%減)、営業利益は3億67百万円(前年同期は営業損失5億75百万円)となりました。

    ④  海外事業

    海外での大型イベント開催等により売上が増加したものの、売上総利益率の低下等により、売上高は40億44百万円(前年同期比7.8%増)、営業損失は2億54百万円(前年同期は営業利益5億52百万円)となりました。

    ⑤  その他

    売上高は4億36百万円(前年同期比29.4%減)、営業損失は44百万円(前年同期は営業利益60百万円)となりました。

    (2) 財政状態の分析

    当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて31億91百万円増加し、1,121億6百万円となりました。これは主に、投資有価証券が29億21百万円減少したものの、投資その他の資産の「その他」が13億24百万円、流動資産の「その他」が12億16百万円及び現金及び預金が11億72百万円それぞれ増加したことによるものであります。

    負債は、前連結会計年度末に比べて57億24百万円増加し、558億円となりました。これは主に、未払金が17億38百万円減少したものの、流動負債の「その他」が58億76百万円及び支払手形及び買掛金が31億27百万円それぞれ増加したことによるものであります。

    純資産は、前連結会計年度末に比べて25億32百万円減少し、563億6百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が18億64百万円及び利益剰余金が11億31百万円それぞれ減少したことによるものであります。

    (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

    当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

    (4) 研究開発活動

    該当事項はありません。

    3 【経営上の重要な契約等】

    当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

    第3 【提出会社の状況】

    1 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 184,631,000
    合計 184,631,000
    ② 【発行済株式】
    種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日) 提出日現在発行数(株)(2024年2月14日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 45,663,400 45,663,400 東京証券取引所プライム市場 単元株式数100株
    合計 45,663,400 45,663,400

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ② 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(千株) 発行済株式総数残高(千株) 資本金増減額(百万円) 資本金残高(百万円) 資本準備金増減額(百万円) 資本準備金残高(百万円)
    2023年12月31日 45,663 4,678 5,525

    (5) 【大株主の状況】

    当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

    (6) 【議決権の状況】

    当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

    ① 【発行済株式】

    2023年9月30日現在

    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式
    議決権制限株式(自己株式等)
    議決権制限株式(その他)
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)普通株式
    410,300
    完全議決権株式(その他) 普通株式 451,622
    45,162,200
    単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
    90,900
    発行済株式総数 45,663,400
    総株主の議決権 451,622

    (注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式600株(議決権6個)が含まれております。

    2 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式82株及び証券保管振替機構名義の株式90株がそれぞれ含まれております。

    ② 【自己株式等】

    2023年9月30日現在

    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
    (自己保有株式)エイベックス㈱ 東京都港区三田一丁目4番1号 410,300 410,300 0.90
    合計 410,300 410,300 0.90

    2 【役員の状況】

    該当事項はありません。

    第4 【経理の状況】

    1  四半期連結財務諸表の作成方法について

    当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

    2  監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

    1 【四半期連結財務諸表】

    (1) 【四半期連結貸借対照表】

    (単位:百万円)
    前連結会計年度(2023年3月31日) 当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 48,143 49,316
    受取手形及び売掛金 22,206 20,711
    商品及び製品 1,172 1,942
    番組及び仕掛品 2,801 3,830
    原材料及び貯蔵品 221 356
    その他 12,020 13,237
    貸倒引当金 △350 △213
    流動資産合計 86,217 89,181
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物(純額) 2,110 2,328
    土地 1,548 2,580
    その他(純額) 892 1,557
    有形固定資産合計 4,551 6,466
    無形固定資産 3,505 3,383
    投資その他の資産
    投資有価証券 9,228 6,306
    その他 5,465 6,790
    貸倒引当金 △54 △22
    投資その他の資産合計 14,640 13,074
    固定資産合計 22,697 22,924
    資産合計 108,915 112,106
    (単位:百万円)
    前連結会計年度(2023年3月31日) 当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 3,434 6,561
    1年内返済予定の長期借入金 3 3
    未払金 25,679 23,941
    未払法人税等 1,482 668
    返金負債 2,168 1,802
    賞与引当金 884 295
    その他 14,450 20,327
    流動負債合計 48,104 53,599
    固定負債
    長期借入金 6 4
    退職給付に係る負債 529 542
    その他 1,436 1,654
    固定負債合計 1,972 2,200
    負債合計 50,076 55,800
    純資産の部
    株主資本
    資本金 4,599 4,678
    資本剰余金 5,526 5,598
    利益剰余金 46,343 45,211
    自己株式 △590 △590
    株主資本合計 55,878 54,897
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 2,538 673
    為替換算調整勘定 △182 △25
    退職給付に係る調整累計額 △160 △81
    その他の包括利益累計額合計 2,195 566
    非支配株主持分 764 842
    純資産合計 58,838 56,306
    負債純資産合計 108,915 112,106

    (2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

    【四半期連結損益計算書】
    【第3四半期連結累計期間】
    (単位:百万円)
    前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
    売上高 85,525 94,382
    売上原価 56,952 65,379
    売上総利益 28,573 29,003
    販売費及び一般管理費
    広告宣伝費 4,189 3,956
    販売促進費 1,165 1,572
    従業員給料及び賞与 5,694 6,165
    賞与引当金繰入額 554 300
    退職給付費用 189 346
    その他 13,434 15,083
    販売費及び一般管理費合計 25,228 27,425
    営業利益 3,344 1,577
    営業外収益
    受取利息 14 15
    受取配当金 3 4
    持分法による投資利益 76
    投資有価証券評価益 46
    投資事業組合運用益 87
    その他 49 14
    営業外収益合計 231 82
    営業外費用
    支払利息 8 1
    持分法による投資損失 12
    為替差損 83 263
    暗号資産評価損 76
    その他 56 76
    営業外費用合計 224 354
    経常利益 3,351 1,305
    特別利益
    投資有価証券売却益 1,390 1,675
    偶発損失引当金戻入額 50
    その他 112 149
    特別利益合計 1,553 1,825
    特別損失
    減損損失 ※1 371 ※1 50
    損害賠償金 ※2 160
    投資有価証券評価損 50 49
    その他 81 34
    特別損失合計 503 295
    税金等調整前四半期純利益 4,401 2,835
    法人税、住民税及び事業税 1,484 1,476
    法人税等調整額 △148 △203
    法人税等合計 1,336 1,272
    四半期純利益 3,064 1,562
    非支配株主に帰属する四半期純利益 238 125
    親会社株主に帰属する四半期純利益 2,826 1,437
    【四半期連結包括利益計算書】
    【第3四半期連結累計期間】
    (単位:百万円)
    前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
    四半期純利益 3,064 1,562
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 △387 △1,854
    為替換算調整勘定 △7 157
    退職給付に係る調整額 △30 100
    持分法適用会社に対する持分相当額 △8 △31
    その他の包括利益合計 △433 △1,629
    四半期包括利益 2,630 △66
    (内訳)
    親会社株主に係る四半期包括利益 2,392 △191
    非支配株主に係る四半期包括利益 238 125
    【注記事項】

    (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

    (連結の範囲の重要な変更)

    エイベックス・ミュージック・クリエイティヴ㈱及びエイベックス・アライアンス&パートナーズ㈱を、第2四半期連結会計期間において、エイベックス・エンタテインメント㈱を分割会社とする新設分割により設立したため、連結の範囲に含めております。

    エイベックス・クラン㈱及びエイベックス・マネジメント・エージェンシー㈱を、第2四半期連結会計期間において、エイベックス・マネジメント㈱を分割会社とする新設分割により設立したため、連結の範囲に含めております。

    エイベックス・ライヴ・クリエイティヴ㈱を、第2四半期連結会計期間において、エイベックス・エンタテインメント㈱及びエイベックス・デジタル㈱を分割会社とする共同新設分割により設立したため、連結の範囲に含めております。

    なお、エイベックス・デジタル㈱は、2023年8月1日付でエイベックス・ファンマーケティング㈱に商号変更しております。

    また、第2四半期連結会計期間において、エイベックス・スタイルス㈱、㈱エイベックス・アニメーションレーベルズ及び㈱エイベックス・フィルムレーベルズを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

    当第3四半期連結会計期間において、Avex Saudi Arabia LLCを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

    (持分法適用の範囲の重要な変更)

    第2四半期連結会計期間において、㈱レコチョクの株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。

    (四半期連結損益計算書関係)

    ※1 減損損失

    前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

    当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

    用途 場所 種類 減損損失(百万円)
    事業用資産(アニメ・映像事業) 東京都 ソフトウエア 250
    事業用資産(デジタル事業) 東京都 工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定 101038

    当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として継続的に収支の把握を行っている単位で資産のグルーピングを行っております。

    事業用資産(アニメ・映像事業及びデジタル事業)については、当初想定されたスケジュールで回収が見込めなくなったことから、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

    なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。

    当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

    重要性が乏しいため、記載を省略しております。

    ※2 損害賠償金

    当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

    当社連結子会社が運営する配信プラットフォームにおけるサーバートラブルにより一部公演の配信中止が発生したことに伴う損害賠償金であります。

    (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、以下のとおりであります。

    (単位:百万円)

    前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
    (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
    至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
    減価償却費 1,777 1,247
    (株主資本等関係)

    前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

    1  配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2022年5月12日取締役会 普通株式 1,125 25.00 2022年3月31日 2022年6月9日 利益剰余金
    2022年11月10日取締役会 普通株式 1,128 25.00 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金

    2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

    当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

    1  配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2023年5月11日取締役会 普通株式 1,128 25.00 2023年3月31日 2023年6月8日 利益剰余金
    2023年11月9日取締役会 普通株式 1,131 25.00 2023年9月30日 2023年12月4日 利益剰余金

    2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

    前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

    (単位:百万円)
    報告セグメント その他(注)1 合計 調整額(注)2 四半期連結損益計算書計上額(注)3
    音楽事業 アニメ・映像事業 デジタル事業 海外事業 小計
    売上高
    顧客との契約から生じる収益 62,439 10,002 9,148 3,749 85,339 185 85,525 85,525
    外部顧客への売上高 62,439 10,002 9,148 3,749 85,339 185 85,525 85,525
    セグメント間の内部売上高又は振替高 3,130 879 314 1 4,326 431 4,758 △4,758
    合計 65,570 10,881 9,463 3,751 89,666 617 90,284 △4,758 85,525
    セグメント利益又は損失(△) 2,876 423 △575 552 3,277 60 3,338 6 3,344

     (注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

    2 セグメント利益又は損失(△)の調整額6百万円は、セグメント間取引消去であります。

    3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

    当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

    (単位:百万円)
    報告セグメント その他(注)1 合計 調整額(注)2 四半期連結損益計算書計上額(注)3
    音楽事業 アニメ・映像事業 デジタル事業 海外事業 小計
    売上高
    顧客との契約から生じる収益 76,255 11,946 2,303 3,841 94,347 35 94,382 94,382
    外部顧客への売上高 76,255 11,946 2,303 3,841 94,347 35 94,382 94,382
    セグメント間の内部売上高又は振替高 2,688 539 185 202 3,615 400 4,016 △4,016
    合計 78,944 12,485 2,489 4,044 97,963 436 98,399 △4,016 94,382
    セグメント利益又は損失(△) 1,250 258 367 △254 1,621 △44 1,577 0 1,577

     (注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業等を含んでおります。

    2 セグメント利益又は損失(△)の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。

    3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    (固定資産に係る重要な減損損失)

    前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

    (単位:百万円)
    報告セグメント その他 全社・消去 合計
    音楽事業 アニメ・映像事業 デジタル事業 海外事業 小計
    減損損失 250 121 371 371

    当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

    重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

    (収益認識関係)

    顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

    (単位:百万円)
    報告セグメント その他 合計
    音楽事業 アニメ・映像事業 デジタル事業 海外事業
    ライヴ 21,637 21,637
    マーチャンダイジング 3,389 3,389
    マネジメント 5,658 5,658
    音楽パッケージ 15,995 15,995
    音楽配信 9,696 9,696
    音楽出版 2,105 2,105
    E-コマース 8,340 8,340
    アニメパッケージ 3,043 3,043
    アニメノンパッケージ 7,838 7,838
    映像配信 7,751 7,751
    ファンクラブ 1,221 1,221
    海外 3,751 3,751
    その他 4,548 485 617 5,651
    内部取引調整額 △8,933 △879 △310 △1 △431 △10,556
    顧客との契約から生じる収益 62,439 10,002 9,148 3,749 185 85,525
    外部顧客への売上高 62,439 10,002 9,148 3,749 185 85,525

    当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

    (単位:百万円)
    報告セグメント その他 合計
    音楽事業 アニメ・映像事業 デジタル事業 海外事業
    ライヴ 30,020 30,020
    マーチャンダイジング 4,995 4,995
    マネジメント 5,319 5,319
    音楽パッケージ 17,731 17,731
    音楽配信 9,581 9,581
    音楽出版 2,199 2,199
    E-コマース 10,309 10,309
    アニメパッケージ 1,490 1,490
    アニメノンパッケージ 10,994 10,994
    映像配信
    ファンクラブ 1,021 1,021
    海外 4,044 4,044
    その他 5,185 1,468 436 7,090
    内部取引調整額 △9,088 △539 △185 △202 △400 △10,416
    顧客との契約から生じる収益 76,255 11,946 2,303 3,841 35 94,382
    外部顧客への売上高 76,255 11,946 2,303 3,841 35 94,382
    (1株当たり情報)

    1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日)
    1株当たり四半期純利益金額 62.67円 31.79円
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,826 1,437
    普通株主に帰属しない金額(百万円)
    普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,826 1,437
    普通株式の期中平均株式数(千株) 45,098 45,209

     (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    (重要な後発事象)

    該当事項はありません。

    2 【その他】

    第37期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当について、2023年11月9日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

    (1) 配当金の総額                     1,131百万円

    (2) 1株当たりの金額                      25.00円

    (3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日         2023年12月4日

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の四半期レビュー報告書

    2024年2月13日

    エイベックス株式会社

    取締役会 御中

    有限責任監査法人トーマツ東京事務所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 後 藤 英 俊
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 原 康 二

    監査人の結論

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエイベックス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

    当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エイベックス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

    監査人の結論の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

    四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

    ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

    ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以 上

    (注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。