6794 フォスター電機 四半期報告書－第90期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第90期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	フォスター電機株式会社
【英訳名】	Foster Electric Company, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO 岸 和宏
【本店の所在の場所】	東京都昭島市つつじが丘１丁目１番109号
【電話番号】	042(546)2311（代表）
【事務連絡者氏名】	グローバルコーポレートサポート本部 副本部長兼財務経理部長 大内 靖雄
【最寄りの連絡場所】	東京都昭島市つつじが丘１丁目１番109号
【電話番号】	042(546)2311（代表）
【事務連絡者氏名】	グローバルコーポレートサポート本部 副本部長兼財務経理部長 大内 靖雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第89期 第３四半期 連結累計期間	第90期 第３四半期 連結累計期間	第89期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2023年４月１日 至　2023年12月31日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（百万円）	88,612	90,844	121,338
経常利益	（百万円）	1,219	4,007	2,327
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△241	2,480	848
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,287	6,506	5,013
純資産額	（百万円）	54,774	62,611	56,515
総資産額	（百万円）	98,232	101,360	92,871
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△10.91	－	38.23
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.4	55.3	55.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,055	12,440	354
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,261	△4,113	△1,321
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	6,262	△3,687	1,776
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（百万円）	13,525	18,868	13,646

回次		第89期 第３四半期 連結会計期間	第90期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	0.35	61.45

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しています。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

なお、第２四半期連結会計期間より、表示方法を変更しております。このため、以下の前年同期比較につきまして

は、前第３四半期連結累計期間の数値を組み替えて記載しております。表示方法の変更についての詳細は、「第４

経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）（表示方法の変更）」に記載のとおりであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における世界経済は、約３年にわたる新型コロナウイルス感染拡大の終息により経済活動の再開が本格化する一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化やイスラエル・ハマス衝突等の地政学リスクの高まりもあり、不透明感が継続しています。また、先進国ではインフレが沈静化しつつあるものの、米欧での政策金利は依然高止まりし、さらには中国経済の不透明感等もあり、引き続き世界情勢は予断を許さない状況が続いています。

当社グループが注力する自動車関連市場では、半導体不足の緩和、電気自動車（EV）の生産・販売拡大等もあり、販売回復基調が続きました。

こうした中、当社グループは中期事業計画に定めた「パートナー戦略」を推進し、需要予測の精度を高め最適な生産体制、在庫量を保持すべく努め、引き続き継続的な原価改善施策を推進しました。また、地政学リスクを見据えたベトナム（ビンズオン省）工場でのスピーカ生産、地産地消と物流面でのCO2削減を目指した欧州・ハンガリー工場の立ち上げ準備も予定通り進んでいます。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は90,844百万円（前年同期比2.5％増）の増収、損益面では、営業利益が3,862百万円(前年同期比433.9％増)、経常利益が4,007百万円（前年同期比228.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が2,480百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失241百万円）の増益となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

[スピーカ事業]

　自動車関連市場は、販売回復基調が続く中、第１四半期において一部顧客においてサプライチェーン混乱時に積み増した在庫調整に伴う出荷数量の減少があったものの、第２四半期、第３四半期における順調な売上回復により、売上高は72,649百万円（前年同期比0.8％増）の増収となりました。損益面では、韓国の連結子会社（12月決算※）が昨年度第１四半期に計上した空輸費用７億円余りが無くなったことや海上運賃の低下等に加え、継続的な原価改善策の結果、営業利益は3,585百万円（前年同期比465.5％増）と大幅な増益となりました。

※韓国連結子会社は12月決算のため、当社グループの当第３四半期連結累計期間には2023年１月～９月を連結対象としています。

[モバイルオーディオ事業]

　民生用アクチュエータは、第２四半期までは計画通りの出荷となりました。一方、第３四半期に出荷数量の調整があったことから、売上高は11,477百万円（前年同期比5.2％増）の増収となりましたが、損益面では、営業利益は592百万円（前年同期比2.6％減)の減益となりました。

[その他事業]

　小型音響部品事業や「フォステクス」ブランドの製品を含むその他事業は、接近通報音用スピーカ等の販売から、売上高は9,140百万円（前年同期比19.4％増）と増収となりました。一方、損益面では、当社が小型音響部品事業について製造委託している南華天星電子（深圳）有限公司の当社中国工場への生産移管計画に係わる費用計上により、315百万円（前年同期は518百万円の営業損失）の営業損失となりました。

（２）財政状態の分析

　総資産は、主に現金及び預金、有形固定資産の増加により前連結会計年度末に比べ8,489百万円増加して101,360百万円となりました。負債は、主に買掛金と長期借入金の増加により前連結会計年度末に比べ2,393百万円増加して38,749百万円となりました。純資産は、主に利益剰余金、為替換算調整勘定の増加により前連結会計年度末に比べ6,096百万円増加して62,611百万円となりました。また自己資本比率は、前連結会計年度末比0.3ポイント増の55.3％になりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期末における現金及び現金同等物の残高は、以下に記載のキャッシュ・フローにより18,868百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,221百万円増加しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は、仕入債務の増加等により12,440百万円（前年同期は4,055百万円の減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は、設備投資等により4,113百万円（前年同期比226.1％増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は、短期借入金の減少等により3,687百万円（前年同期は6,262百万円の増加）となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は2,224百万円です。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	25,000,000	25,000,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株です。
計	25,000,000	25,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日 ～ 2023年12月31日	－	25,000	－	6,770	－	6,896

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	2,649,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,337,200	223,372	－
単元未満株式	普通株式	12,900	－	－
発行済株式総数		25,000,000	－	－
総株主の議決権		－	223,372	－

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれています。

２　「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式107,740株（議決権の数1,077個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しています。

３　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれています。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） フォスター電機株式会社	東京都昭島市つつじが丘１丁目１番109号	2,649,900	－	2,649,900	10.59
計	－	2,649,900	－	2,649,900	10.59

（注）　「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式107,740株（0.43％）は、上記自己株式に含めていません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま

す。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けています。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第89期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任監査法人トーマツ

第90期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　　　　三優監査法人

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,646	18,868
受取手形及び売掛金	24,988	24,087
電子記録債権	482	494
有価証券	－	215
製品	20,037	20,265
原材料	8,195	8,395
仕掛品	1,492	1,348
貯蔵品	137	129
未収入金	813	1,704
前渡金	3,096	588
その他	1,173	1,939
貸倒引当金	△169	△134
流動資産合計	73,893	77,901
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,718	8,071
機械装置及び運搬具（純額）	4,122	4,595
工具、器具及び備品（純額）	1,764	1,880
土地	1,575	3,372
建設仮勘定	848	1,031
有形固定資産合計	15,030	18,951
無形固定資産
ソフトウエア	81	106
その他	132	149
無形固定資産合計	214	255
投資その他の資産
投資有価証券	1,446	1,971
長期前払費用	82	152
退職給付に係る資産	1,313	1,401
繰延税金資産	669	527
その他	221	198
投資その他の資産合計	3,732	4,251
固定資産合計	18,977	23,458
資産合計	92,871	101,360

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,380	12,734
短期借入金	17,156	11,648
１年内返済予定の長期借入金	300	575
未払金	2,909	2,886
リース債務	137	463
未払法人税等	839	652
未払費用	2,274	2,104
賞与引当金	432	540
その他	1,369	1,384
流動負債合計	34,799	32,990
固定負債
長期借入金	－	3,175
繰延税金負債	564	634
リース債務	131	1,367
退職給付に係る負債	81	87
役員退職慰労引当金	24	26
株式給付引当金	188	139
資産除去債務	264	－
その他	302	327
固定負債合計	1,556	5,758
負債合計	36,356	38,749
純資産の部
株主資本
資本金	6,770	6,770
資本剰余金	6,896	6,896
利益剰余金	34,531	36,565
自己株式	△4,152	△4,077
株主資本合計	44,045	46,154
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	385	670
為替換算調整勘定	6,687	9,297
退職給付に係る調整累計額	△22	△24
その他の包括利益累計額合計	7,050	9,943
非支配株主持分	5,419	6,512
純資産合計	56,515	62,611
負債純資産合計	92,871	101,360

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	88,612	90,844
売上原価	77,615	76,883
売上総利益	10,996	13,960
販売費及び一般管理費	10,273	10,098
営業利益	723	3,862
営業外収益
受取利息	67	115
受取配当金	30	37
補助金収入	66	4
為替差益	561	481
雑収入	251	212
営業外収益合計	978	852
営業外費用
支払利息	333	543
雑損失	148	163
営業外費用合計	481	707
経常利益	1,219	4,007
特別利益
固定資産売却益	－	※１ 701
資産除去債務戻入益	－	※２ 133
特別利益合計	－	835
特別損失
特別退職金	※３ 254	－
経済補償金	－	※４ 488
特別損失合計	254	488
税金等調整前四半期純利益	964	4,354
法人税、住民税及び事業税	993	1,003
法人税等調整額	△120	△13
法人税等合計	872	989
四半期純利益	92	3,364
非支配株主に帰属する四半期純利益	334	884
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△241	2,480

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	92	3,364
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	19	285
為替換算調整勘定	3,180	2,857
退職給付に係る調整額	△5	△2
その他の包括利益合計	3,194	3,141
四半期包括利益	3,287	6,506
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,592	5,374
非支配株主に係る四半期包括利益	694	1,131

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	964	4,354
減価償却費	2,729	2,353
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	139	△54
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10	2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2	2
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△17	△46
賞与引当金の増減額（△は減少）	150	110
補助金収入	△66	△4
固定資産売却益	－	△701
経済補償金	－	488
特別退職金	254	－
資産除去債務戻入益	－	△133
受取利息及び受取配当金	△98	△153
支払利息	333	543
為替差損益（△は益）	1,492	274
売上債権の増減額（△は増加）	△3,940	1,949
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,421	1,175
仕入債務の増減額（△は減少）	△477	2,799
未収入金の増減額（△は増加）	△150	△821
未払金の増減額（△は減少）	△968	△138
前渡金の増減額（△は増加）	△3,078	2,725
その他	1,714	△204
小計	△3,428	14,520
利息及び配当金の受取額	98	153
利息の支払額	△333	△543
補助金の受取額	66	4
経済補償金の支払額	－	△488
特別退職金の支払額	△254	－
法人税等の支払額	△642	△1,206
法人税等の還付額	438	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,055	12,440
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	－	△207
有価証券の償還による収入	839	－
投資有価証券の取得による支出	△0	△149
有形固定資産の取得による支出	△1,974	△3,932
無形固定資産の取得による支出	△19	△43
有形固定資産の売却による収入	－	330
長期前払費用の取得による支出	△56	△128
定期預金の増減額（△は増加）	112	－
その他	△161	16
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,261	△4,113
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	7,154	△6,342
長期借入れによる収入	－	3,750
長期借入金の返済による支出	△668	△300
配当金の支払額	△223	△447
非支配株主への配当金の支払額	－	△92
自己株式の取得による支出	－	△0
その他	－	△254
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,262	△3,687
現金及び現金同等物に係る換算差額	489	581
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,435	5,221
現金及び現金同等物の期首残高	12,089	13,646
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 13,525	※ 18,868

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「流動負債」及び「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、第２四半期連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた137百万円及び「固定負債」の「その他」に表示していた131百万円は、「リース債務」として組替えております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　当社グループの連結子会社である豊達電機（南寧）有限公司における南寧工場譲渡による固定資産売却益です。

※２　資産除去債務戻入益

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　従来、賃借していた本社の土地購入に伴い、原状回復工事が不要となり計上済みの資産除去債務を戻入れたものです。

※３　特別退職金

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　2022年６月24日開催の取締役会で、豊達電機（南寧）有限公司での操業停止を決議したことに伴い、解雇される従業員に対して支給した経済補償金です。

※４　経済補償金

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　当社グループが小型音響部品事業について製造委託している南華天星電子（深圳）有限公司の操業停止に伴い、現地人員の解雇を行うために支給した経済補償金です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
現金及び預金	13,525百万円	18,868百万円
現金及び現金同等物	13,525百万円	18,868百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年10月31日 取締役会	普通株式	利益剰余金	223	10.00	2022年９月30日	2022年12月６日

（注）　2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	223	10.00	2023年３月31日	2023年６月28日
2023年10月30日 取締役会	普通株式	利益剰余金	223	10.00	2023年９月30日	2023年12月６日

（注）　2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

　2023年10月30日取締役会決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	スピーカ事業	モバイルオーディオ事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	72,037	10,907	5,667	88,612	－	88,612
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	1,985	1,985	△1,985	－
計	72,037	10,907	7,653	90,598	△1,985	88,612
セグメント利益又は損失（△）	633	608	△518	723	△0	723

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去です。

２　セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	スピーカ事業	モバイルオーディオ事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	72,649	11,477	6,717	90,844	－	90,844
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	2,422	2,422	△2,422	－
計	72,649	11,477	9,140	93,266	△2,422	90,844
セグメント利益又は損失（△）	3,585	592	△315	3,862	－	3,862

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去です。

２　セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	スピーカ事業	モバイル オーディオ事業	その他事業
主たる地域市場
日本	13,214	538	2,834	16,587
中国	9,598	6,682	326	16,607
アジア	13,965	2,251	1,651	17,867
アメリカ	20,432	397	359	21,189
ヨーロッパ	12,289	1,013	474	13,776
その他	2,537	24	21	2,583
顧客との契約から生じる収益	72,037	10,907	5,667	88,612
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	72,037	10,907	5,667	88,612

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	スピーカ事業	モバイル オーディオ事業	その他事業
主たる地域市場
日本	14,218	888	3,369	18,475
中国	10,589	6,362	439	17,391
アジア	15,261	2,262	1,776	19,300
アメリカ	20,655	882	576	22,114
ヨーロッパ	11,049	1,058	529	12,637
その他	874	22	27	924
顧客との契約から生じる収益	72,649	11,477	6,717	90,844
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	72,649	11,477	6,717	90,844

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△10円91銭	111円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△241	2,480
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）（百万円）	△241	2,480
普通株式の期中平均株式数（株）	22,187,031	22,221,109

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

　　　２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間が163,957株、当第３四半期連結累計期間が129,007株です。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第90期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年10月30日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行う事を決議いたしました。
　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　223百万円
　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　10円00銭
　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2023年12月６日

（注）配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月14日
フォスター電機株式会社

取 締 役 会 御中

三優監査法人 東 京 事 務 所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	増 田 涼 恵

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	工 藤 博 靖

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフォスター電機株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フォスター電機株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年２月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。