1443 技研ホールディングス 四半期報告書－第7期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年2月14日
【四半期会計期間】	第７期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】	技研ホールディングス株式会社
【英訳名】	Giken Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 佐々木 ベジ
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】	東京 6635 局 1839 番(代表)
【事務連絡者氏名】	会計担当者 村田 幸生
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】	東京 6635 局 1839 番(代表)
【事務連絡者氏名】	会計担当者 村田 幸生
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第６期第３四半期連結累計期間	第７期第３四半期連結累計期間	第６期
会計期間		自　2022年４月１日至　2022年12月31日	自　2023年４月１日至　2023年12月31日	自　2022年４月１日至　2023年３月31日
売上高	(千円)	4,264,872	3,935,630	5,480,028
経常利益	(千円)	474,724	531,981	517,359
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(千円)	308,858	343,552	329,154
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	△264,076	1,035,573	△338,359
純資産額	(千円)	9,609,777	10,554,702	9,535,472
総資産額	(千円)	15,925,046	16,942,706	15,725,913
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	19.02	21.16	20.27
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	60.3	62.3	60.6

回次		第６期第３四半期連結会計期間	第７期第３四半期連結会計期間
会計期間		自　2022年10月１日至　2022年12月31日	自　2023年10月１日至　2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	7.45	9.53

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安による資材価格の高騰もありますが、インバウンド効果による国内消費の回復もあり、景気の持ち直しの動きがみられました。一方でガザ地区の紛争やウクライナ情勢が続いていること、中国の景気不安など、世界情勢は依然として予断を許さない状況が続いております。当社グループの主要事業である建設業界におきましては、民間設備投資は一部回復傾向が見られるものの、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇のため受注競争が激化していることにより、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような中、当社グループは、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、自然災害の復旧支援、医療施設の改修事業等、国民の安全と豊かな暮らしの土台形成のための事業展開を行ってまいりました。

この結果、受注高につきましては、前年度の災害復旧工事による受注高の減少により前年同四半期比1.7％減の3,868百万円、売上高につきましては、前年同四半期比7.7％減の3,935百万円となりましたが、固定費用の削減等により、営業利益につきましては、前年同四半期比9.9％増の394百万円、経常利益につきましては前年同四半期比12.1％増の531百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同四半期比11.2％増の343百万円となりました。

当社グループの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。

期間(年度)別	前期繰越受注高(千円)	受注高(千円)	売上高(千円)	次期繰越高(千円)
前第３四半期連結累計期間	2,901,643	3,936,163	4,264,872	2,572,935
当第３四半期連結累計期間	2,396,407	3,868,412	3,935,630	2,329,189

当第３四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

(土木関連事業)

法面保護工事が主体の当事業は、受注高につきましては前年度と同程度の推移に落ち着き、前年同期比0.8％減の758百万円、売上高につきましては前期繰越工事及び当期受注工事の進捗も伸び悩み、前年同期比52.8％減の510百万円、営業利益につきましては、前年同期比78.9％減の47百万円となりました。

当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

期間(年度)別	前期繰越受注高(千円)	受注高(千円)	売上高(千円)	次期繰越高(千円)
前第３四半期連結累計期間	587,171	765,371	1,081,180	271,362
当第３四半期連結累計期間	255,267	758,905	510,124	504,047

(建築関連事業)

医療施設向けの放射線防護・電磁波シールド工事等が主体の当事業は、新築物件・改修工事等の物件数が減少しており、競業会社・同業他社との激しい価格競争の結果、受注高につきましては前年同期比6.8％減の1,978百万円、売上高につきましては前年同期比9.0％増の2,282百万円、営業利益につきましては、前年同期比22.1％増の274百万円となりました。

当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

期間(年度)別	前期繰越受注高(千円)	受注高(千円)	売上高(千円)	次期繰越高(千円)
前第３四半期連結累計期間	2,058,682	2,122,525	2,093,944	2,087,264
当第３四半期連結累計期間	1,949,965	1,978,434	2,282,860	1,645,539

(型枠貸与関連事業)

消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、災害復旧関連の公共事業の発注案件が増加した結果、受注高につきましては前年同期比6.1％増の1,074百万円、売上高につきましては前年同期比4.3％増の1,074百万円となり、営業利益につきましては、前年同期比64.5％増の299百万円となりました。

当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

期間(年度)別	前期繰越受注高(千円)	受注高(千円)	売上高(千円)	次期繰越高(千円)
前第３四半期連結累計期間	148,129	1,012,086	1,030,147	130,068
当第３四半期連結累計期間	110,084	1,074,229	1,074,522	109,790

(その他)

その他の分野には、不動産賃貸事業、海外での事業等をまとめてその他としております。受注高につきましては前年同期比57.1％増の56百万円、売上高につきましては前年同期比14.3％増の68百万円、営業利益につきましては前年同期比79.6％減の3百万円となりました。

当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

期間(年度)別	前期繰越受注高(千円)	受注高(千円)	売上高(千円)	次期繰越高(千円)
前第３四半期連結累計期間	107,659	36,179	59,599	84,239
当第３四半期連結累計期間	81,090	56,844	68,122	69,811

(2) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,216百万円増加し16,942百万円となりました。増加した主な要因は、投資有価証券の時価評価額の増加等であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ、197百万円増加し6,388百万円となりました。増加した主な要因は、前述の投資有価証券の時価評価額の増加に伴う繰延税金負債の増加であります。

純資産は、その他有価証券評価差額金の増加が692百万円、配当による剰余金の減少が16百万円、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が343百万円であったこと等から、前連結会計年度末に比べ、1,019百万円増加し10,554百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.7ポイント増加し62.3％となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は7百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年２月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,237,977	16,237,977	東京証券取引所(スタンダード市場)	単元株式数100株
計	16,237,977	16,237,977	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2023年10月１日～2023年12月31日	－	16,237,977	－	1,120,000	－	1,473,840

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			2023年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 2,800	普通株式	2,800	－	－
普通株式	2,800
完全議決権株式(その他)	普通株式	161,646	－
	16,164,600
単元未満株式	普通株式	－	－
	70,577
発行済株式総数	16,237,977	－	－
総株主の議決権	－	161,646	－

(注)  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の40個が含まれております。

「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式99株が含まれております。

② 【自己株式等】

		2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
技研ホールディングス株式会社	東京都千代田区神田東松下町17番地	2,800	－	2,800	0.02
計	－	2,800	－	2,800	0.02

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清流監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								3,003,500	2,279,050
		受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産								2,007,177	※1 1,773,466
		有価証券								233,921	229,626
		棚卸資産								397,537	518,540
		その他								36,106	124,299
		貸倒引当金								△5,368	△7,414
		流動資産合計								5,672,874	4,917,567
	固定資産
		有形固定資産
			土地							4,041,941	4,812,492
			その他（純額）							1,452,167	1,440,044
			有形固定資産合計							5,494,109	6,252,537
		無形固定資産
			その他							115,726	84,833
			無形固定資産合計							115,726	84,833
		投資その他の資産
			投資有価証券							4,263,806	5,627,307
			その他							229,260	119,894
			貸倒引当金							△49,863	△59,433
			投資その他の資産合計							4,443,203	5,687,768
		固定資産合計								10,053,038	12,025,138
	資産合計									15,725,913	16,942,706
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								1,551,034	※1 1,335,143
		１年内返済予定の長期借入金								553,055	608,048
		未払法人税等								71,588	219,706
		契約負債								50,992	100,852
		引当金								37,333	13,842
		その他								220,849	445,823
		流動負債合計								2,484,852	2,723,416
	固定負債
		長期借入金								3,566,434	3,323,661
		退職給付に係る負債								91,803	105,878
		繰延税金負債								1,267	197,536
		その他								46,082	37,511
		固定負債合計								3,705,587	3,664,587
	負債合計									6,190,440	6,388,004

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,120,000	1,120,000
		資本剰余金								1,473,840	1,473,840
		利益剰余金								7,087,776	7,415,093
		自己株式								△709	△818
		株主資本合計								9,680,907	10,008,115
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△122,270	570,098
		退職給付に係る調整累計額								△23,164	△23,512
		その他の包括利益累計額合計								△145,434	546,586
	純資産合計									9,535,472	10,554,702
負債純資産合計										15,725,913	16,942,706

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)
売上高										4,264,872	3,935,630
売上原価										3,269,105	3,019,446
売上総利益										995,766	916,184
販売費及び一般管理費										636,845	521,683
営業利益										358,921	394,500
営業外収益
	受取利息									137	419
	受取配当金									105,115	165,706
	助成金収入									18,409	3,082
	その他									24,801	12,245
	営業外収益合計									148,464	181,454
営業外費用
	支払利息									31,193	39,811
	訴訟関連費用									－	4,151
	その他									1,467	9
	営業外費用合計									32,660	43,973
経常利益										474,724	531,981
特別利益
	固定資産売却益									55	－
	投資有価証券売却益									－	27,649
	特別利益合計									55	27,649
特別損失
	固定資産除売却損									456	454
	特別損失合計									456	454
税金等調整前四半期純利益										474,323	559,176
法人税、住民税及び事業税										133,347	220,268
法人税等調整額										32,117	△4,644
法人税等合計										165,464	215,624
四半期純利益										308,858	343,552
非支配株主に帰属する四半期純利益										－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益										308,858	343,552

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)
四半期純利益										308,858	343,552
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△564,595	692,369
	退職給付に係る調整額									△8,339	△347
	その他の包括利益合計									△572,935	692,021
四半期包括利益										△264,076	1,035,573
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△264,076	1,035,573
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
受取手形	－	千円	7,014	千円
電子記録債権	－		6,763
支払手形	－		1,226

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日至　2023年12月31日)
減価償却費	117,812	千円	115,158	千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月25日定時株主総会	普通株式	16,235	1	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月24日定時株主総会	普通株式	16,235	1	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：千円)
	報告セグメント				その他(注)１	調整額(注)２	四半期連結損益計算書計上額(注)３
	土木関連事業	建築関連事業	型枠貸与関連事業	計
売上高
一定期間にわたって認識する収益	1,081,180	1,871,648	－	2,952,829	－	－	2,952,829
一定時点で認識する収益	－	222,295	139,877	362,172	31,851	－	394,024
顧客との契約から生じる収益	1,081,180	2,093,944	139,877	3,315,001	31,851	－	3,346,853
その他収益	－	－	890,270	890,270	27,748	－	918,018
外部顧客への売上高	1,081,180	2,093,944	1,030,147	4,205,272	59,599	－	4,264,872
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,081,180	2,093,944	1,030,147	4,205,272	59,599	－	4,264,872
セグメント利益	222,919	224,442	181,833	629,195	18,421	△288,695	358,921

(注) １．その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△288,695千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：千円)
	報告セグメント				その他(注)１	調整額(注)２	四半期連結損益計算書計上額(注)３
	土木関連事業	建築関連事業	型枠貸与関連事業	計
売上高
一定期間にわたって認識する収益	510,124	2,140,096	－	2,650,220	－	－	2,650,220
一定時点で認識する収益	－	142,764	124,983	267,748	20,501	－	288,249
顧客との契約から生じる収益	510,124	2,282,860	124,983	2,917,968	20,501	－	2,938,469
その他収益	－	－	949,538	949,538	47,621	－	997,160
外部顧客への売上高	510,124	2,282,860	1,074,522	3,867,507	68,122	－	3,935,630
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	510,124	2,282,860	1,074,522	3,867,507	68,122	－	3,935,630
セグメント利益	47,072	274,064	299,059	620,196	3,755	△229,450	394,500

(注) １．その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△229,450千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益	19円02銭	21円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	308,858	343,552
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	308,858	343,552
普通株式の期中平均株式数(千株)	16,235	16,235

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月14日

技研ホールディングス株式会社

取締役会  御中

清流監査法人

東京都港区

代表社員業務執行社員		公認会計士	久 保 文 子

業務執行社員		公認会計士	吉 田 徹

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている技研ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、技研ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。